17 九州電力 CSR 報告書 2011
コーポレート・ガバナンス
内部統制
用語集
コンプライアンス
ステークホルダー
経営マネジメント
コーポレート・ガバナンスの基本的な仕組み
当社は、
「九州電力の思い」
のもと、長期的な視点で
社会的に有意義な事業活動を行っていく
ことが、
すべて
のステークホルダーにとって価値を持続的に生み出し
▼各会議体等の概要
体 制 役 割
メンバー
(2011年7月1日現在)
開催頻度等
取締役会
・企業経営の重要事項の決定
・職務の執行状況の監督・全取締役14名
(うち社外取締役1名)
原則月1回
(2010年度15回開催)
経営会議・取締役会決定事項のうちあらかじめ協議を必要
とする事項の協議
・執行上の重要な意思決定・社長、
副社長、
常務執行役員、上席執行役員22名
原則週1回
(2010年度34回開催)
監査役会・取締役の職務の執務状況全般に関する監査
➡取締役会などの重要な会議への出席
➡執行部門、
連結子会社等からのヒアリング
➡事業所実査➡法令や定款に定める監査に関する重要事項
の協議、
決定
全監査役6名
(うち社外監査役3名)
※(注記)
監査役の職務を補助するた
めの専任の組織として監査
役室
(13名)
を設置
原則月1回
(2010年度16回開催)
内部監査組織・各部門・事業所における法令等の遵守や業務執
行状況等の監査・保安活動に係る品質保証体制及びこれに基づく
業務執行状況等の監査・経営監査部
(24名)・原子力・保安監査部
(11名)
※(注記)業務として常時実施
ていく
と考えています。
こうした事業活動を適切に遂行
していくため、経営上の重要な課題として、
コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいます。
【具体的な取組み】
●くろまる 独立性の高い社外取締役の選任による経営に対する監督機能の強化
●くろまる 内部監査組織との連携による監査役の監査の実効性確保
●くろまる 取締役と執行役員による監督と執行の役割の明確化
●くろまる コンプライアンス経営の徹底
●くろまる 本部や支社等への執行役員の配置による意思決定の迅速化
●くろまる 中立性を維持した内部監査体制の充実
●くろまる 原子力等重要設備の保安活動については、
別途専任組織を設置
【コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方】
九州電力は、
取締役会と監査役会を設置するガバナンスを基本として、
会社業務の適正を確保するための
体制の整備に係る基本方針
(内部統制の基本方針)
を定め、
継続的な体制の充実に努めています。 18九州電力 CSR 報告書 2011経営マネジメント
2011 Corporate Social Responsibility Report
コーポレート・ガバナンス
コンプライアンス
用語集
内部統制
▼コーポレート・ガバナンスの体系図
監査
連携
会計監査相当性
の判断
選任・解任
報告
会計に関する監査
選定・解職・監督
重要案件の
付議・報告
指示 報告
統轄・指示
内部監査
実施状況の
モニタリング
選任・解任 選任・解任
報告
付託
株 主 総 会
取締役会
社 長
経営会議内部監査組織
本部、支社
グループ会社等コンプライアンス委員会監査役会会計監査人
監査役室( )・経営監査部・原子力・保安監査部
【内部統制の基本方針の概要】1 取締役の職務執行の
法令等への適合を確保するための体制
●くろまる
取締役会による経営上重要な事項の審議・決定、取
締役及び執行役員の職務執行の監督
●くろまる
取締役、執行役員及び従業員がコンプライアンスを
推進する仕組み
●くろまる
反社会的勢力からの不当要求に対する関係の遮断
●くろまる 取締役及び執行役員の職務執行に対する監査役の
勧告・助言の尊重2 取締役の職務執行に係る
情報の保存・管理に関する体制
●くろまる
情報の適正な保存・管理体制と情報セキュリティの
確保3 リスク管理に関する体制
●くろまる
経営における重要リスク、個別案件のリスク等への
適切な対応
●くろまる
非常災害その他会社経営、社会へ重大な影響を与え
る事象に対する危機管理体制4 取締役の職務執行の効率性を確保するための体制
●くろまる
適正かつ効率的な業務執行体制及び責任と権限の
明確化5 従業員の職務執行の
法令等への適合を確保するための体制
●くろまる
コンプライアンス委員会等による企業倫理・法令等
の遵守の推進
●くろまる
全ての事業活動の規範となる行動憲章、行動指針の
浸透・定着
●くろまる
財務報告の信頼性の確保
●くろまる
中立的組織による法令遵守や業務執行状況等に関
する内部監査の実施
●くろまる
原子力等重要設備の保安活動については、専任組織
による内部監査の実施6 企業グループにおける
業務の適正を確保するための体制
●くろまる
企業グループの経営状況の把握、コンプライアンス
の推進及び緊密な情報連携7 監査役の職務執行の実効性を確保するための体制
●くろまる
監査役を補助する専任組織としての監査役室の設置
●くろまる
監査役スタッフの取締役からの独立性の確保
●くろまる
監査役への報告に関する体制の確保
●くろまる
その他監査役の監査の実効性を確保する体制
19 九州電力 CSR 報告書 2011
原子燃料サイクル
地球温暖化
用語集
コンプライアンス
リスクマネジメント
経営に重大な影響を与えるリスクについては、
リスク
管理に関する規程に基づき、
定期的にリスクの抽出、分類、評価を行い、全社及び部門業務に係る重要なリス
クを明確にしています。
各部門及び事業所は、
明確にさ
れた重要なリスク及び個別案件のリスク等への対応策
を事業計画に織り込み、
管理しています。
また、非常災害などの事象が発生した場合に迅速、
的確に対応するため、
予めその対応体制や手順等を規
程に定めるとともに、定期的に訓練等を実施していま
す。
企業グループにおける業務の適正の確保
企業グループにおける業務の適正の確保について
は、
グループの基本理念、
経営姿勢等を示した
「九州電
力グループ経営の基本的な考え方」
を制定し、
グループ
経営を推進しています。
加えて、
グループ会社の経営状
況を把握するため、
グループ会社に事業計画や実績の
報告を求めるとともに、当社の経営に重大な影響を及
ぼすおそれのある事項については、
グループ会社との事
前協議を行っています。
企業グループの公正な事業活動を推進するため、
「九州電力グループ行動憲章」
の周知・浸透を図るとと
もに、
グループ各社において、
行動指針の策定や内部通
報窓口の設置等の促進を行っています。
また、企業グループ内における相互の緊密な情報連
携のため、
重要なグループ会社で構成する
「九電グルー
プ社長会」
をはじめとした各種会議体を設置するととも
に、
企業グループの情報ネッ
トワークの活用を図ってい
ます。
さらに、当社内部監査組織によるグループ会社の監
査を行っています。
当社グループ(連結)の経営成績、
財務状況等に影響を
及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなもの
があります。●くろまる
経済状況及び天候状況
●くろまる
原子力発電所の稼働率低下
●くろまる
燃料価格の変動
●くろまる
原子燃料サイクルに関するコスト
●くろまる
地球温暖化対策に関するコスト
●くろまる
金利の変動
●くろまる
個人情報の流出
●くろまる
自然災害等
(自然災害、
設備事故、
不測事態への不適切
な対応、
環境規制)
●くろまる
コンプライアンス
▼公表している事業等のリスク
(2011.8現在)
危機管理体制の充実に向けた取組み
事業運営に大きな影響を与える事態
が発生した場合でも、電力の安定供給
という当社の基本使命を遂行できるよ
う、危機管理体制の充実に向けた取組
を行っています。
2010年度は、大規模地震等により、
対処が必要な事態が同時多発的に発
生した場合に備え、2009年度に見直
した危機管理組織の有効性を検証しま
した。
また、2009年度に引き続き非
常用食料等の備蓄や従業員安否確認
システムの導入など、事業継続性確保
のための環境整備に取り組みました。
また、緊急事態発生時の情報連絡体
制を強化するため、本店各本部への危
機管理担当者の設置や、各危機管理担
当者による連絡会議体の設置など、危
機管理体制の充実・強化に向けた取組
を行いました。
TOPICS
※(注記)
2011年3月に発生した東日本大震災及び福島第一原子力発電
所の事故により、当社グループの業績は影響を受ける可能性が
あります。 20九州電力 CSR 報告書 2011経営マネジメント
2011 Corporate Social Responsibility Report
経営環境の大きな変化にも耐え得る経営体質を確
立するため、
お客さま視点に立ち、
経営活動全般にわた
る継続的な改善改革を通じて、
経営品質を永続的に高
めることとしています。
このため、
「TQM推進委員会」
を設置し推進体制を
明確にするとともに、具体的な推進策として、
「長期経
営ビジョン」
「中期経営方針」
など全社経営方針の理解
浸透のための
「経営トップ層と社員との対話」
を実施し
ています。
また、
各組織においては、
経営品質のレベルを測るも
のさしである
「日本経営品質賞アセスメント基準」
に基
づく
「セルフアセスメント」
により自己評価を行い、取り
組むべき課題をより明確化し、業務計画に反映させて
います。
さらに、各組織が行う
「改善改革活動」
により、業務
計画や日々の業務から発生する課題の解決を図るな
ど、
経営品質の一層の向上に取り組んでいます。
2010年度は、社外専門家によるアセスメント社外
チェックや、本店及び当該支社の合同チームによる
TQM診断支援を実施することで、各組織のTQMの取
組みの支援を行いました。
今後は、
「あるべき姿」
に近づくための、
より本質的な
課題抽出等、
アセスメントの質を更に向上させていく取
組みを行うこととしています。TQM(経営品質向上)
の取組み
方針CAPDTQM推進イメージ 具体的な推進策
方針・ビジョン等の共有化
方針・ビジョン等の共有化
方針の共有化
実 践
支 援
1経営トップ層と社員との対話
2セルフアセスメント
○しろまる TQM推進事務局との懇談
講演会
・組織プロフィール
・評価レポート
3改善改革活動
・革新活動
・部門独自活動
凡例
活動
システム
教育等
○しろまる アセスメント社外チェ
ック
○しろまるT
QM診断支援
○しろまる アセッサー養成研修
○しろまる アセスの箱
(実施状況登録)
○しろまる 改善改革展開システム
○しろまる 改善改革スキルアップ
研修
○しろまるT
QM研修
○しろまる 表彰制度
・改善改革表彰
・事業所業績表彰
○しろまるT
QMナビ
(参考情報)
○しろまる 事業所提言BOX
○しろまる コミュニケーション広場
1 経営トップ層と社員との対話
ビジョン
(あるべき姿)
現 実
中期事業計画・業務計画作成等表彰制度
課題
ギャ
ップ
ギャ
ップ
気づき
業務運営
2 セルフ
アセスメント
3 改善改革活動 定例的に業務を遂行
組織プロフィール
評価レポート
日常業務等
上位機関へ
事業所提言BOX自所で
解決できない
革 新 活 動
部門独自活動
TPM活動、
技術研究、
コス
ト低減活動など
改善改革展開システム
成 果
スケジュール・
活動支援
好事例の情報
全社共有化
・展開
方向性・方策の検討
(アクションプラン・
リスク分析)
課題 執行業 務 実 績▼TQM推進の全体図