85 九州電力 CSR 報告書 2010LNG(液化天然ガス)
用語集
安定的かつ効率的な電力の供給に努めながら、
株主の皆さまに安定的な配当を行うとともに、
企業の持続的発展に資する財務体質の強化や投資・出資を行っています。
財務ハイライト
2009年度決算概要
連結収支概況
2009年度の連結収支については、
収入面では、電気事業において、販売電力量が減少したことや、燃
料価格の下落などにより料金単価が低下したことか
ら、売上高
(営業収益)
は前期に比べ5.2%減の1兆
4,449億円、経常収益は5.1%減の1兆4,562億円
となりました。
一方、
支出面では、
電気事業において、
燃料価格の
下落や販売電力量の減少などにより、
燃料費が減少し
たことなどから、経常費用は6.4%減の1兆3,886億
円となりました。
以上により、経常利益は34.0%増の676億円、当
期純利益は23.0%増の418億円となりました。
▼連結収支概況 (単位:億円、%)2009年度 2008年度 増 減 前年比
営業収益
(売上高) 14,449 15,241 ▲さんかく792 94.8
営 業 外 収 益 113 104 9 108.9
経 常 収 益 14,562 15,346 ▲さんかく783 94.9
営 業 費 用 13,452 14,394 ▲さんかく942 93.5
営 業 外 費 用 434 446 ▲さんかく12 97.3
経 常 費 用 13,886 14,841 ▲さんかく954 93.6
( 営 業 利 益 ) (997) (847) (150)(117.7)
経 常 利 益 676 504 171 134.0
特 別 利 益 ― 54 ▲さんかく54 ―
法 人 税 等 254 214 39 118.3
少 数 株 主 利 益 3 3 ― 101.7
当 期 純 利 益 418 339 78 123.0
連結収支における事業別の業績
●くろまる電気事業
売上高は、
販売電力量の減少や、
燃料価格の下落な
どによる料金単価の低下により、前期に比べ6.3%減
の1兆3,121億円となりました。
営業利益は、
燃料費の
減少などにより、
11.9%増の829億円となりました。
●くろまるエネルギー関連事業
売上高は、
ガス販売価格の低下による減少はあっ
たものの、風力発電所など建設工事の完成高やLNG
船の運航開始に伴う貸船料収入の増加などにより、
前期に比べ4.2%増の1,638億円となりました。
営業
利益は、
減価償却費の増加などにより、
2.6%減の74
億円となりました。
●くろまる情報通信事業
売上高は、
ブロードバンドサービスの利用回線数の
増加や、
通信機器販売の増加などにより、
前期に比べ
6.9%増の991億円となりました。
営業利益は、売上
高の増加や減価償却費の減少などにより、55億円増
の63億円となりました。
●くろまるその他の事業
売上高は、不動産販売に係る収入の増加などによ
り、前期に比べ8.7%増の265億円となりました。営業利益は、不動産賃貸に関連する費用の減少などに
より、
94.8%増の32億円となりました。
▼セグメント別の業績
(内部取引消去前)
(単位:億円、%)2009年度 2008年度 増 減 前年比
電気事業
売 上 高 13,121 14,007 ▲さんかく886 93.7
営業利益 829 741 88 111.9
エネルギー
関連事業
売 上 高 1,638 1,572 66 104.2
営業利益 74 75 ▲さんかく1 97.4
情報通信
事業
売 上 高 991 927 64 106.9
営業利益 63 7 55 812.5
その他の
事業
売 上 高 265 244 21 108.7
営業利益 32 16 15 194.8
(注)
「電気事業」
は、
当社事業から附帯事業を除いたものです。86九州電力 CSR 報告書 2010財務ハイライト2010 Corporate Social Responsibility Report
低炭素社会ICT用語集
再生可能エネルギー
経営効率化の状況
低炭素社会への対応や供給信頼度維持への取組みを実施しつつ、工事時期や対策範囲の見直しによる設備投
資の効率化、
設備の点検・修繕内容の見直しによる修繕費の効率化及びICTを活用した業務プロセスの改革等に
よる労働生産性の向上など、
業務全般にわたる効率化を図っています。設備投資の効率化
2009年度の設備投資については、化石燃料の有
効活用や再生可能エネルギーの利用拡大、既存設備
の高経年化対策などへ取組むとともに、工事の対策
時期や範囲の見直しなどの効率化に取組み、前年度
から118億円減の2,210億円となりました。
修繕費・諸経費の効率化
修繕費については、設備の経年化の進展に伴う対
策などにより増加傾向にありますが、
設備の点検・修
繕内容の見直しなどの効率化に取組み、前年度から
26億円減の1,951億円となりました。
また、
諸経費については、
機器の統合や再リースに
よる延長利用など業務全般にわたる効率化に取組み
ましたが、原子力発電所の耐震安全性評価に係る費
用などの増加により、
前年度から25 億円増の1,753
億円となりました。
九州電力単体の最近の収支状況
当社はこれまで、
支払利息の低減や設備投資、
人員
の削減などの徹底した効率化に努め、その成果をも
とに、2000年の電気事業制度改革以降、5回の料金
見直しを実施し、電気料金の低廉化を進めるととも
に、財務体質の改善や安定配当に必要な利益水準の
確保に努めてきました。
2009年度の収支は、
販売電力量が減少したことな
どに伴い売上高が減少しましたが、燃料価格の下落
等による燃料費等の減少に加え、経営全般にわたる
徹底した効率化に努めたことなどにより、
経常利益は
503億円、
当期純利益は283億円となりました。
▼設備投資額の推移01,000
2,000
3,000
(億円)
2005 06 07 08 09 (年度)
(注)
設備投資は附帯事業を含む
電源 流通 その他6695475981,8148056916502,1469377166752,328
1,8447185635632,210984588638▼修繕費・諸経費の推移01,0005001,500
2,000
(億円)
2005 06 07 08 09 (年度)
(注)
諸経費は、
廃棄物処理費、
消耗品費、
補償費、
賃借料、
委託費、
普及開発関係費、
養成費、
研究費、
諸費の9費目の合計
修繕費 諸経費
1,951
1,636
1,753
1,573 1,612
1,707 1,659
1,849
1,728
1,978
▼経常収益、
経常費用、
経常利益の推移07,000
10,000
15,000
(億円)01,000
2,000
3,000
経常利益
(億円)
2005 06 07 08 09 (年度)
経常収益 経常費用 経常利益
12,337
13,414
13,985
12,197
12,968
13,395
14,014
14,373
13,339 13,472
1,057
1,057600600387387
1,141
1,141503503
87 九州電力 CSR 報告書 2010ICTLNG
(液化天然ガス)
用語集
業務運営の効率化と労働生産性の向上
業務運営については、電源開発などの安定供給上
必要な事項や海外事業などの成長戦略に取組む一方、IC
T※(注記)
を活用した業務プロセス改革などにより効率化・
高度化を図り、
労働生産性の向上に取組みました。
この結果、
2009年度末の労働生産性は、
2005年
度末に比べ、
5%向上しました。
※(注記) 
Information and Communication Technology
(情報通信技術)の略
燃料コストの低減
安定調達を確保しつつ、
調達先の分散化、
契約期間・価格決定方式の多様化などを推進し、
燃料コストの低減お
よび安定化を図っています。▼燃料調達の契約多様化の取組み例
調達先 コスト低減・安定調達の取組みLNGインドネシア
豪州
ロシア など
●くろまる 
長期契約を中心とし、
中期契約・スポッ
ト契約など契約期間の多様化
●くろまる 
当社初の自社LNG船の効率的な運用
●くろまる 
豪州ウィートストーンLNGプロジェクトへの参画およびLNG購入、ならびに豪州ゴーゴンLNGプロ
ジェクトからのLNG購入に関し、
基本合意書締結
(調達先の多様化、
調達安定性向上)
石炭
豪州
カナダ
インドネシア など
●くろまる 
複数年契約・単年契約・スポッ
ト契約など契約期間の多様化
●くろまる 
専用船・専航船・スポッ
ト用船などの適切な組み合わせによる、
安定性・経済性・柔軟性の確保
ウラン
豪州
カナダ
アフリカ地域
カザフスタン など
●くろまる 
新たにカザフスタン共和国からの引取りを開始するなど契約の多様化を推進
●くろまる 
西豪州のウラン鉱山開発プロジェクトのフ
ィージビリティスタディ
(事業化調査)
に日豪ウラン資源開発(株)
(当社関係会社)
を通じ参画
重原油
ベトナム
インドネシア など
●くろまる 
需要変動リスクなどの低減に向けた調達先や輸送手段の多様化
(当社専用内航船の確保による安定
調達の強化、
海外からのC重油の直接輸入調達)
▼人員の推移012,000
13,000
14,000
(人)
12,466
12,670
13,074
12,4655%向上
2005 06 07 08 09 (年度)
人員
1人あたり販売電力量
(万kWh/人)0600500700800700736(注)
1人あたり販売電力量の人員は、
新規事業従事者・出向者を除く
12,55388九州電力 CSR 報告書 2010財務ハイライト2010 Corporate Social Responsibility Report
ステークホルダー
用語集
ステークホルダーへの価値配分 TOPICS
地域・社会
0.13%
環境 4.2%
その他
(お取引先等)
69.9%
行政 8.2%
債権者 2.5%
株主 2.1%
役員 0.07%
従業員 12.9%
1,347,220
百万円
2009年度
▲さんかくステークホルダーとの経済的かかわり
(百万円)
2006 2007 2008 2009 主な項目
従業員 145,976 139,515 138,138 174,117 人件費、
教育研修費
役員
(監査役含む)
880 843 906 909 役員報酬、
役員退任慰労金
株 主 28,415 28,408 28,406 28,402 配当金
債権者 35,799 34,426 33,444 33,145 支払利息、
社債利息
行 政 128,823 112,497 106,699 110,612
法人税等
(調整額含む)、事業税、
電源開発促進税、
固定資産税
地域・社会 1,007 1,299 1,747 1,782
寄付金、
地域活動費、
諸負担金、
メセナ活動費、
ボランティア支援活動費
環 境 45,058 46,404 49,180 56,427
環境活動費
(環境会計にお
ける費用額から人件費を除
いた額)
企業内部 30,821 7,275 -1,490 -94 任意積立金、
次期繰越金
その他
(お取引先等)
922,783 1,030,803 1,085,684 941,916
お取引先等への支払額
(上記以外)
計 1,339,566 1,401,473 1,442,718 1,347,220
電気事業営業収益 1,310,169 1,365,701 1,400,792 1,312,103 P/Lの電気事業営業収益
附帯事業営業収益 22,867 26,358 29,369 27,704
P/Lの附帯事業営業収益(ガス供給事業などによる収益)
その他の収益 6,529 9,414 7,156 7,412
P/Lの営業外収益
(受取配当
金などによる収益)
特別利益 0 0 5,400 0 有価証券売却益
収益計 1,339,566 1,401,473 1,422,718 1,347,220注)
従来の報告では、
「地域・社会」
に諸負担金の一部を参入していましたが、
計上方法を見直し、
今回から諸
負担金を除外した額を計上しています。
太陽光発電促進付加金
2009年11月より、国の法令に基づき、新たな
「太陽光発電の
余剰電力買取制度」
が始まり、太陽光発電の余剰電力を電力会社
が買取ることが義務付けられました。
それに伴い、2010年4月から、前年の買取りに要した費用を、
当年度、電気をお使いになる全てのお客さまに、電気料金の一部
「太陽光発電促進付加金」
として、電気のご使用量に応じ公平に
ご負担いただく制度が始まりました。
TOPICS
電気
料金
= + +
基本
料金
電力量料金
(燃料費調整額を含む)
太陽光発電
促進付加金
太陽光発電促進付加金単価
(円/kWh)×ばつご使用量(kWh)
(注)
2010年度の太陽光発電促進付加金単価は、
2009年11月から制
度が始まったため、
買取りに要した費用が少なく、
また、
銭未満は
切捨てとなることから、
0銭となりました。
このため、
2009年の買取りに要した費用は、
2010年分と一括して
2011年4月以降にご負担いただくことになります。
▼太陽光発電促進付加金のイメージ
(従量制供給の場合)