39 九州電力 CSR 報告書 2010
ワーク・ライフ・バランス
用語集
人権尊重意識の啓発
当社は、
人権を尊重し、
快適で豊かな社会の創造に
貢献するために、人権尊重意識の啓発に九州電力グ
ループ一体となって取り組んでいます。人権・同和教育については、
従業員が人権・同和問
題を正しく理解かつ認識し、
正しく行動することが、明るい職場づく
りにつながるという認識のもと、2008
年4月に
「人権・同和教育実施方針」
を制定し、
教育・
啓発活動を計画的・継続的に実施しています。また、
グループ会社向けの研修等を実施するなど、
グループ
一体となった人権意識の啓発活動を推進しています。セクシュアル・ハラスメントや
パワー・ハラスメントへの対応
セクシュアル・ハラスメント
(セクハラ)
やパワー・ハ
ラスメント
(パワハラ)
は、
その対象となった従業員の
尊厳を著しく傷つけ、能力発揮を妨げるだけでなく、
企業にとっても職場秩序や仕事の円滑な遂行が阻害
され、
社会的評価にも影響を与える重要な問題です。
そのため、
教育・研修やパンフレッ
トの配布などに
より従業員の意識啓発を図るとともに、
社内外にセク
ハラ・パワハラに関する相談窓口を設置するなど、セクハラ・パワハラ防止の徹底を図っています。企業価値向上の源泉は
「人材」
であることを基本に、
一人ひとりが働きがい・生きがいをもって仕事ができる労働環境の整備に取り組んでいます。
人権の尊重と働きやすい労働環境の整備
人権の尊重
意欲・能力に応じた多様な人材の活躍支援
組織全体の活性化による企業価値の向上を目指し
て、性別や年齢等にとらわれない多様な人材の活躍
を支援しています。具体的には、
すべての学歴・職種で性別による募集
制限を行わず、人物本位の採用を実施しており、
また、
個人の意欲と能力に応じた適材適所を基本とした配
置や適正な評価を通じた公平な昇進選考、教育研修
等を行っています。ワーク・ライフ・バランスの推進、
多様な人材の活躍環境の整備
▼従業員基本データ
(年度又は年度末)
2007 2008 2009
従業員数 12,466人 12,465人 12,553人
男性
(%) 11,686人
(93.7) 11,648人
(93.4 ) 11,690人
(93.1)
女性
(%) 780人
(6.3) 817人
(6.6) 863人
(6.9)
管理職数 4,001人 4,036人 4,069人
男性
(%) 3,952人
(98.8) 3,980人
(98.6) 4,004人
(98.4)
女性
(%) 49人
(1.2) 56人
(1.4) 65人
(1.6)
採用数 94人 287人 376人
男性
(%) 85人
(90.1) 230人
(80.1) 313人
(83.2)
女性
(%) 9人
(9.9) 57人
(19.9) 63人
(16.8)
平均年齢 40.3歳 40.5歳 40.5歳
男性 40.4歳 40.7歳 40.8歳
女性 37.8歳 37.6歳 37.2歳
平均勤続年数 20.8年 21.0年 20.9年
男性 21.0年 21.2年 21.2年
女性 18.2年 17.7年 17.4年
労働組合員数 9,979人 9,999人 10,044人
※(注記)平均年齢と平均勤続年数には、
執行役員・理事を含まない
2009年度セクハラ・パワハラ相談窓口利用実績5件2009年度人権・同和問題研修受講実績
12,714名
(延べ)40九州電力 CSR 報告書 2010人権の尊重と働きやすい労働環境の整備
2010 Corporate Social Responsibility Report
ワーク・ライフ・バランス
フレックスタイム勤務
用語集
▼育児・介護支援制度の概要、
実績
項目休職短縮勤務配偶者出産休暇看護休暇
育児支援
[適用期間]
子の満2歳到達後の
4月末まで
[2009年度利用者]
58名
(0名)
[適用期間]子の小学校3年生の年度末まで
[短縮可能時間]・1日につき1時間、
2時間又は3時間短縮可・始終業時刻は10分単位で設定可
[その他]フレックスタイム勤務との併用可
[2009年度利用者]124名
(1名)
配偶者が出産した場合、
5日付与
(※(注記)男性のみ)
[2009年度利用者]
379名
小学校3年生の年度末ま
での子の病気やケガの看
護のため、
年間5日を付与
(半日単位での取得可)
[2009年度利用者]
318名
(219名)
介護支援
[適用期間]
同一の被介護者に
対して通算2年
(730日)
まで
[2009年度利用者]3名(2名)
[適用期間]介護の必要がなくなるまで
[短縮可能時間]・1日につき1時間、
2時間又は3時間短縮可・始終業時刻は10分単位で設定可
[その他]フレックスタイム勤務との併用可
[2009年度利用者]2名
(1名)
― ―
※(注記)2009年度利用者の( )内は男性再掲
労働生産性向上によるワーク・ライフ・バランス
の充実
従業員のワーク・ライフ・バランスの充実に向け、
社外講師による講演会の開催や、
仕事のし方、
させ方
の見直しなどにより、
時間当たりの労働生産性向上に
対する意識づけ等に取り組んでいます。また、
従業員の心身の健康維持や、
労働基準法等の
法令遵守の観点から、従業員個々人のパソコン稼働
時間の管理等により、労働時間の適正管理の徹底を
図っています。仕事と家庭の両立支援
ワーク・ライフ・バランスの充実に向けた取組みのひ
とつとして、従業員が仕事と家庭を両立させながら継
続的に就業できるような環境づく
りを推進しています。 2009年度は、配偶者出産休暇の日数拡大
(3日
→5日)
、看護休暇の対象となる子の適用年齢の延長
(小学校就学前→小学校3年生の年度末)
を行いまし
た。
また、2010年4月からは、看護休暇の日数見直し
(一律5日→子が2人以上の場合は10日)
や、介護休
暇の新設を行っています。引き続き、子育てや介護な
どに、
より柔軟に対応するための制度の充実策を検討
していきます。次世代育成支援に関する行動計画の推進
次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画につ
いて、2008年4月から2011年3月までの次世代育
成支援に関する第2期行動計画を策定し、
労働局への
届出を行っており、
現在、
この行動計画に則って、
従業
員が子育てしやすい職場づくりへの取組みを推進し
ています。第2期行動計画の具体的内容
□しろいしかく計画期間
2008年4月1日〜2011年3月31日
(法で定められた10年間を2〜5年に区切って取り組む)
□しろいしかく取組みの指標とする目標
・女性社員の育児休職取得率:95%以上・男性社員の配偶者が出産する際の休暇取得率:
90%以上・子育てを行う従業員を対象とした柔軟な勤務制度の充実
▼総実労働時間と年次有給休暇取得日数
年次有給休暇取得日数
総労働時間020002500(時間) (日)200501520
1896.220061922.420071932.520081920.420091912.310001500 105(年度)
17.5 17.0
17.3 16.9 17.0
41 九州電力 CSR 報告書 2010
ワーク・ライフ・バランス
イントラ
用語集
女性活躍推進に向けた取組み
従業員一人ひとりが性別や年齢などに関わらず、働
きがい・生きがいをもって仕事ができる職場、
活力あ
ふれる企業風土の形成を目指すという観点から、
「女
性のキャリア形成支援」、「仕事と家庭の両立支援」、そしてこれらを支える
「意識改革、風土の醸成」
につ
いて、
総合的な取組みを展開しています。 2009年度には、女性社員を部下に持つ管理職を
対象としたセミナーや、
女性社員同士の懇談会、
各支
店の経営幹部との女性活躍推進に関する意見交換な
どの取組みを行いました。
▼女性活躍推進の具体的取組み実績
(2009年度)
意識改革、
風土の醸成
●くろまる社長メッセージの発信
●くろまる
社内報
(テレビ・新聞)
の活用
●くろまる講演会の開催
●くろまる
女性活躍推進のためのイントラ
「トライネット」
の開設・ロールモデルとなる先輩女性社員の
紹介
・社内取組みの紹介
・掲示板の設置
●くろまる管理職への働きかけ・女性部下を持つ管理職を対象とした
セミナーの開催
・各
支店幹部との意見交換の実施
女性の
キャリア形成支援
●くろまる
女性社員のネットワーク構築及び
意識改革に向けた各種懇談会の開催
仕事と家庭の
両立支援
●くろまる
インターネットを活用した育児休職者
と職場とのコミュニケーションの支援
女性活躍推進のための
社内イン
トラ「トライネッ
ト」
女性活躍推進の
「意識改革、
風土の醸成」
の観点から、
全従業員が参加可能なオープンなコミュニケーション
の場として、また、女性活躍推進や、ワーク・ライフ・
バランス等に関する継続的な情報発信の場として、全
従業員が閲覧・参加できる社内イントラ
「トライネット」
を2009年1月から開設しています。主な内容として、社長メッセージ、ロールモデルとな
る先輩女性社員の紹介、
講演会や女性社員懇談会など、
女性活躍推進の取組みの紹介コーナーがあります。また、
女性活躍推進やワーク・ライフ・バランスに関
する掲示板を整備しており、自由な意見交換をすること
ができます。TOPICS
社長メッセージを掲載
ロールモデルの紹介コーナー
女性活躍推進及びワーク・ライフ・バランス講演会の開催
女性活躍推進やワーク・ライフ・バランス推進のための意識改革を目的
に、2009年12月、講師に株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長の小こむろよしえ
室淑恵氏をお迎えし、
「ワーク・ライフ・バランスとは何か〜見直さなくては
ならない仕事の仕方〜」
と題した講演会を開催しました。
講演では、女性の活躍に向けたロールモデルづくりの必要性や、女性社員と
のコミ
ュニケーションのヒントについてお話しいただくとともに、私生活での経
験や自己啓発で得た知識を活用することで、
仕事の質と効率が高まっていくこと
など、ワークとライフの相乗効果が会社の活力や組織力の向上に繋げる重要性
をわかりやすく解説していただきました。
TOPICS42九州電力 CSR 報告書 2010人権の尊重と働きやすい労働環境の整備
2010 Corporate Social Responsibility Report
特例子会社
用語集
高年齢者の雇用促進
個々人の多様な就業ニーズや能力・意欲に応じた
活躍の場の提供を基本に、従来の再雇用制度の充実
を図るため、
2007年度、
「シニア社員制度」
を導入し、
雇用上限年齢を段階的に65歳まで引き上げることと
しています。また、退職者の希望に基づき業務を委嘱する
「キャ
リアバンク制度」
や、
社外での活躍を支援する
「再就職
支援コース」
及び
「転職準備休職制度」
を整備するな
ど、
高年齢者への幅広いサポートを行っています。障がい者の雇用促進
障がいを持たれた方も、地域社会の中で他の人々
と同じように生活し、活躍することができる社会づく
りに貢献するため、障がい者の雇用促進に努めてい
ます。特に、
特例子会社である
(株)
九州字幕放送共同
制作センターでは、字幕放送の普及による情報のバ
リアフリー化とともに、障がい者の職域拡大を図って
います。こうした結果、近年の障がい者雇用率は法定雇用
率である1.8%を上回って推移しています。▼高年齢者雇用制度等の全体イメージ
シニア社員制度(社内再雇用コース)
定年退職者再就職支援コース
転職準備休職制度(早期転職コース)
キャリアバンク制度(業務委託コース)
派遣労働コース
◆だいやまーく社内での活躍が中心のコース
◆だいやまーく社外での活躍が中心のコース
※(注記)早期転職コースは50〜58歳までの社員が対象定年退職
▼障がい者雇用数・雇用率の推移
障がい者雇用率
障がい者雇用数0200250(人) (%)
2007.6 2008.6 2009.601.52.02271.922321.962331.96150 1.0
(年.月)
音声が聞き取りにくい聴覚障がい者や高年齢者の方々がテレビを楽しむために必要な
「字幕付き番組」
は、テレビのバリア
フリーとして、
テレビ放送の地上デジタル化拡大に伴い、
全国ネッ
トを中心に増えてきています。この
「字幕付き番組」
をローカル局が制作する番組に普及させるため、
2004年に九州電力と在福岡民放5社の共同出資で設
立された会社が、
(株)
九州字幕放送共同制作センター
(Q-CAP)
です。また、Q-CAPの字幕制作担当には障がい者を採用し、障害者雇用促進法に基づく九州電力の特例子会社として、障がい者
の方々に働きがいのある新たな職域を提供しています。日本語字幕データ制作事業〜
(株)
九州字幕放送共同制作センター〜 http://www.q-caption.com/
43 九州電力 CSR 報告書 2010
コンプライアンス
用語集
従業員の意欲・能力の向上
従業員一人ひとりが最大限に能力を発揮し、仕事を通じて働きがいを得て、成長していく組織づく
りを目指した
取組みを展開しています。「九州電力教育憲章」
に基づいた教育・研修の推進
社員教育の指針である
「九州電力教育憲章」
に基づ
き、毎年
「社員教育方針」
を定め、人間力、専門能力、
マネジメント能力の向上と人材育成を重視する職場
風土づく
りに向けて、様々な教育・研修を実施してい
ます。また、研修の合同実施や研修施設の有効活用など
を通じて、
九州電力グループの総合力強化を目指した
人材育成にも取り組んでいます。職能等級管理職一般職EMMMチーフ
スタッフ
階層別研修選択型研修特定研修部門別研修
マネジメント研修(EMコース)
マネジメント研修
(MMコース)
新任管理職研修
新任グループ長
(課長)
研修
マネジメント研修
(チーフコース)
入社3年目教育
新入社員教育
選択型研修
コーチング
管理職タイムマネジメント
中堅社員スキルアップ
後輩育成力向上
ロジカルシンキング
ビジネス法務
マーケティング
など国内外大学院派遣コンプライアンス研修人権・同和問題研修部門別研修
(注1)
は受講を必須とする研修コース
(注2)
は受講希望者
(応募者)
対象に実施する研修コース
(マネジメント研修については、
公募または推薦)
(注3)
はグループ各社も対象とする研修コース
( )
( )
エグゼクティブ・
マネージャーミドル・
マネージャー
▼2010年度研修体系
九州電力教育憲章
九州電力は、人材こそが最も大切な資産であり、企業価値向上の源泉であるとの信念のもと、経営層をはじめ全社員が本憲
章を理解・共有し、
社員教育を推進する。1 教育の目的
教育は、
会社の発展と、
仕事を通じた自己実現のた
め、社員一人ひとりの人間的・能力的成長を促すこと
を目的とする。2 教育の基本姿勢
教育は、
「啐啄同時」
を基本とし、社員一人ひとりの
「向上の意欲」
、会社や職場の上長などの
「育成の意
志」
に基づき行う。3 教育の内容
教育は、社員の人間形成などの意識教育と業務遂
行に必要な知識・技術教育により行う。4 教育の推進体制
教育は、
職場内教育を基盤とし、
人間形成や社員共
通の能力は人事労務部門が、部門の専門知識や技術
は各部門が主体となり推進する。5 社員の姿勢
社員は、
常に九州電力の一員として自覚と向上心を
持ち、
自己研鑽や相互研鑚に努める。6 経営層、
管理職及び社員の育成責務
経営層、管理職及び社員は、後進の育成が重要な
責務であることを認識し、
常に愛情と厳しさを持って、
自ら教育を行う。7 教育成果の評価・活用
会社は、
教育成果を適正に評価し、
発揮の機会を通
じて活用することにより、社員の更なる成長と会社の
発展を図る。8 グループ大教育の推進
会社は、九州電力グループの一体的な発展を目指
し、教育機会の共有化を図るなど、グループ大の教育
に努める。44九州電力 CSR 報告書 2010人権の尊重と働きやすい労働環境の整備
2010 Corporate Social Responsibility Report
コンプライアンス
用語集
意欲重視の人材登用
チャレンジ意欲の醸成や意欲ある人材の
育成などを目的として、
「社内公募」、「ジョ
ブ・チャレンジ」、「人財バンク」
による異動
や、変化に対応しうる視野の広い人材を早
期に登用する仕組みとして
「チーフ・チャレ
ンジ試験」
を実施しています。全管理職
(出向者・派遣者を除く)
を対象に、
会社全
体の目標達成に向けて、年度当初に各人が1年間の
目標を設定のうえ、
その達成を目指して取り組み、年度末に目標の達成状況を評価するとともに、次年度
の目標設定につなげていくことを目的とした目標管
理を導入しています。従業員の声を反映するためのしくみ
人事労務施策に対する納得感を高めるための従業
員との対話
(人事労務懇談会)
や、従業員のモラール
や人事労務施策、
コンプライアンスなどに関する評価
を把握するための従業員満足度アンケート調査など
により、
得られた意見を施策に反映させていく取組み
を、
継続的に実施しています。その他、経営幹部と社員との意見交換を継続的に
実施しており、
2008年に設置した
「みんなの声」
委員
会では、そこでの意見などをもとに経営幹部が対応
の方向性を話し合っています。一般職に対しては、業務を行ううえでの
「期待され
るポイント」
を年度初めに本人に通知し、人材育成を
図るとともに、
評定の基礎としています。また、
育成・
指導を充実させるため、
育成評定を補完する
「個人面
談」
を実施しています。▼人材登用制度の概要と2009年度実績
概要
(2009年度実績)
社内公募
意欲や専門能力が鍵となる特定業務について広く社内に公
募し、
業務ニーズにマッチした人材を登用
(7名が異動)
ジョブ・
チャレンジ
部門人材育成の一環として、本・支店業務へのチャレンジ意
欲を有する人材を登用
(6名が異動)
人財バンク
社員の自己申請に基づく人材情報を登録のうえ、全社で共有
し、
業務ニーズにマッチした人材の人選等に活用
(2007年度
から実施:登録数14名)
チーフ・
チャレンジ
試験
昇進の機会を能力に応じて均等にし、
社員の勤労意欲・能力
開発意欲を喚起するとともに、変化に対応しうる視野の広い
人材を早期に登用
(191名が合格・昇進)
総合的な人事労務制度の再構築
社員の働きがいの実感と成長を目指し、
これからの社員に必要な意識と能力の明確化と、
これを基本とした採
用、
教育・研修、
異動・配置、
評価、
処遇など人事労務諸制度の総合的な再構築に取り組んでいます。プロセスを重視したきめ細かな個人業績の把握と評価への反映
「みんなの声」
委員会
労使関係「労働組合は、企業の発展と存続という労使共通の目的に向かっていく
ビジネスパートナー」
という認識のもと、健全で良好な関係の維持に努め
ています。
このような関係を維持するため、労使経営委員会や経営専門委
員会、労使懇談会など各種懇談会の開催とともに、日頃からコミュニケー
ションを密にし、
情報の共有化を図っています。TOPICS
労使懇談会の様子