47労働安全衛生の取組み
当社は、「災害ゼロ達成と心身の健康確保及び
快適職場の確立」を安全衛生理念として掲げ、従
業員の安全確保と心身両面の健康保持増進を図る
ことを目的として、労使一体となって全社安全衛
生管理方針、目標、計画を作成し、これに則り、
全社をあげて安全衛生諸活動を展開しています。
また、安全衛生を最優先した職場風土づくりを
目指して、安全衛生委員会の活性化を図っています。
心身の健康確保及び快適職場の確立
社会情勢や職場環境の変革期において、従来か
らの疾病予防対策や自主健康づくりの支援に加
え、メンタルヘルス対策の充実や過重労働による
健康障害防止対策など、幅広い施策を掲げ、ハー
ド・ソフト両面から疲労やストレスを感じること
の少ない働きやすい「快適職場」の実現に向けた
諸施策を展開しており、今後も、適宜、評価・改
善を図りながら、継続的かつ効果的に取り組んで
いきます。
災害ゼロ達成に向けた取組み
災害ゼロの達成を目指し、自己の安全意識や危険
要因を事前に取り除く姿勢の持続性を高めるための
取組みを推進してきましたが、発生状況は一進一退
を繰り返す傾向にあるため、新たな仕組みとして、
「労働安全衛生マネジメントシステム」の確立に向
けた検討を行い、2007年度に、システムの柱とな
るリスクアセスメントを推進し、着実な浸透を図る
こととしています。
そのほか、危険予知活動に重点を置いた作業前
(後)
ミーティングの確実な実施を推進するととも
に、交通事故多発箇所マップ等の活用による交通災
害防止へ向けた取組み等を実施しています。
健康管理諸施策
□しろいしかく メ
ンタルヘルス教育の充実・外部講師の活用等を含めた研修機会の拡大・ストレスに対処するための技法の導入な
ど、
研修内容の充実
□しろいしかく 過重労働による健康障害防止・産業医や医療スタッフによる職場への助言・指導・対象者への個人面談
□しろいしかく VDT作業に対する施策・医療スタッフによる面談・健診
□しろいしかく 職場の喫煙対策・原則と
して職場内禁煙・受動喫煙防止対策を講じ
た喫煙室等の設置
□しろいしかく 疾病予防対策の充実・各種健康教室・健康講話の開催
全ての事業活動の基本として、社会安全確保のための設備対策や技術改善は
もとより、公衆安全や作業従事者の安全確保を最優先するという「安全第一主
義」の徹底を図ります。
安全第一主義の取組み
(件)
▼業務上災害件数(主たる原因別)
年 度
物 的 原 因
人 的 原 因
第三者行為
総 計20021107182003322126200441942720056188322006412824産業医の声
当社では、過重労働やメンタルヘルスなど近年その
対策が叫ばれている領域に対して、従来から専門家で
ある私たち産業医が助言・指導を行うとともに、充実
した常勤保健師による保健指導等を積極的に実施して
います。
また最近では、メンタルヘルス教育のより一層の充
実を図るため、社員研修所等で管理職研修や一般職研
修を実施したり、
社内テレビ
の健康番組などの機会を利用
してメンタルヘルス講話を行
うなど、教育啓発にも努めて
います。
今後とも、
安全
(健康)
配慮義務を果たすことはもち
ろん、
より快適な職場形成、
一層の健康保持増進に向けて
取り組んでいきます。
藤代統括産業医
(左下)
吉川本店産業医
(右下)
九州電力CSR報告書 2007 48お取引先への安全活動の励行促進
公衆安全への取組み
公衆感電事故防止の取組み
従来、発注者の責任として、お取引先への積極
的な安全活動の支援・指導を行っていますが、当
社発注の委託・請負において、感電・墜落等の重
大事故が発生しているため、お取引先に対する安
全活動の励行を促進し、災害防止への取組みを強
化しています。
具体的には、夏季安全推進期間及び冬季安全月
間において、お取引先への安全パトロール等を実
施するとともに 、お取引先との事故防止検討等、
年3回の公衆感電事故防止PR期間及び電気使用
安全月間に、土木・建築及びクレーン会社、教育
関係機関、自治体、電気関係団体等へ公衆感電事
故防止の注意喚起を行っていますが、2006年度
に首都圏で発生したクレーン船の送電線接触事故
を踏まえ、クレーン船を保有する建設会社など、
従来のPR箇所を拡大し注意喚起の強化を図ってい
ます。
また、電気の使用を開始されるお客さまへの
「電気知っ得本」の配布や当社のホームページ上
への「電気の使い方Q&A」掲載などにより電気
の安全な使い方をPRし、電気設備の点検による危
険箇所の確認及び安全対策の提案を行っています。
今後も、あらゆる機会を活用したPRを行い、公
衆感電事故の未然防止を推進していきます。
□しろいしかく春期及び冬期公衆感電事故防止PR
3月か
ら5月及び12月か
ら2月の各3か月間、
鯉のぼ り
やたこあげ、
建設現場等における公衆感電事故防止に
重点をおいたPR活動を展開
しています。
□しろいしかく電気使用安全月間
電気使用の安全に関する理解を深め、
電気事故の
未然防止を図るため、
経済産業省の呼びかけによ
り、8月を電気使用安全月間に定め、
電気関係諸団体と一
体と
なって取り組んでいます。
□しろいしかく台風等非常災害時のPR
テレビCMや新聞広告などによ
り、
台風襲来時の公
衆感電事故防止や飛来物による停電防止な
どのPRを
行っています。安全第一主義の取組み4340243230▼委託・請負災害件数
2002 2003 2004 20062005(年度)
(件数)030204050安全に関する各種会議を開催し、お取引先の安全
に対する意識高揚を図っています。
▼公衆感電事故件数
年 度
件 数2002420031200432005220060
「電気の使い方Q&A」ホームページ
http://www.kyuden.co.jp/life̲living̲safe̲index
冬期公衆感電事故防止PRポスター
九州電力CSR報告書 2007
原子力発電の
安全確保
原子力発電の
安全確保49▲さんかく川内1号タービン取替の様子
▼品質保証体制
社長:トップマネジメント
・原子力発電本部長
・原子力管理部長
・原子力監査担当部長
:社長の補佐
:管理責任者(実施部門)
:管理責任者(監査部門)
※(注記)2:本店の原子力品質保証組織と
して土木部
(原子力グループ)、資材燃料部
(関係グループ)
も参画。
※(注記)1:社長指示に基づき原子力部門の内部監査を実施。
原子力発電所 本店4部*2川内原子力発電所玄海原子力発電所資材燃料部経営管理室原子力監査担当土 木 部原子力建設部原子力管理部
※(注記)1
〈西日本プラント工業(株)ホームページ〉
http://www.npc21.jp/
当社は、安全を最優先に原子力発電所の運営に取り
組むとともに、地域社会の皆さまに安心、信頼してい
ただくために、原子力関係情報の適宜・適切な発信は
もとより、保安活動及び品質保証活動を的確に行い、
原子力発電所の安全安定運転を徹底しています。
法令の要求事項や民間規格「原子力発電所におけ
る安全のための品質保証規程」(JEAC4111)の要
求事項に基づき、社長をトップとする品質マネジメ
ントシステムを構築し、保安活動及び品質保証活動
を的確に行うことにより、原子力発電所の安全安定
運転を徹底しています。
安全文化とは「従業員一人ひとりの意識及びそ
れらの総和である職場の体質及び風土」との認識
のもと、現場主体の業務運営体制と協力会社も含
めた円滑なコミュニケーションにより、良好な職
場体質・風土の形成に努めています。
このため、経営幹部との懇談会や職場内ミー
ティング等により社内のコミュニケーションを活
性化するとともに、本店・発電所間の活発な人事
異動を行っています。
また、協力会社とのコミュニケーションの活性
化を図るため、作業前ミーティングや現場確認を
協力して行うなど、一体感を持って現場業務を実
施するとともに、現場パトロールや意見交換会、
諸行事等も合同で行っています。
原子力安全文化醸成への取組み
原子力安全文化醸成への取組み
技術継承への取組み
原子力発電所の安全安定運転を継続するため
には、社員の技術力を維持・継承していくこと
も重要な課題です。
このため、原子力発電所の運転、保修等に関
する技術について、OJTを基本とした技術力の
維持・継承を図るとともに、玄海、川内原子力
発電所の訓練センターに設置している運転シ
ミュレーター、
保修訓練設備を
有効に活用し、
実践的な技術力
の維持・継承に
も取り組んでい
ます。
グループ一体となった原子力発電の安全確保
〜西日本プラント工業(株)の取組み〜
九電グループの西日本プラント工業(株)は、
九州電力から委託を受け、原子力発電所設備
の点検や補修工事などを行っており、徹底し
た安全管理と品質管理により原子力の安全確
保に貢献しています。
信頼性の高い作業を行うために、各種教育
訓練による技術力の向上ならびに安全確保意
識の浸透に努めています。
川内1号の蒸気タービン取替工事では、設
計段階から海外メーカーとの技術検討に参加
するとともに、据付工事を担当し、九電グルー
プを挙げて技術力向上に取り組みました。
品質保証活動の取組み
品質保証活動の取組み
安全管理体制
安全管理体制
九州電力CSR報告書 2007 安全第一主義の取組み50 原子力発電所の安全性、信頼性を確保するため、
発電所を構成する設備や機器が所定の機能を発揮し
うる状態にあるよう、適切に保守を行うことが重要
です。
このため、設備の点検・補修内容や頻度を定め、
点検・補修を実施するとともに、その結果を評価
し、必要な場合は内容や頻度の見直しを行うなど、
法令や民間規格「原子力発電所の保守管理規程」
(JEAC4209)
の要求事項を適切に反映した設備の
保守管理活動を着実に行っています。
原子力発電所におけるトラブルの発生を未然に
防止するため、国内外の原子力発電所で発生した
トラブルの再発防止対策や設備の経年的な性能の
変化等の管理を適切に行い、それにより得られた
知見に基づく補修・改良工事や主要機器の更新工
事などを確実に実施し、予防保全対策の徹底を
図っています。
2006年9月の耐震設計審査指針改訂に関連し、
同年8月、耐震安全性評価に先立つ地質調査を開始
しました。引き続き、耐震安全性評価及び耐震安
全性向上工事を順次実施していきます。
保守管理ルールに従った適切な点検・補修
保守管理ルールに従った適切な点検・補修
原子力発電設備の維持管理
原子力発電設備の維持管理
耐震安全性向上工事の着実な実施
耐震安全性向上工事の着実な実施
予防保全工事の確実な実施
予防保全工事の確実な実施
高経年化対策
国の「高経年化に関する基本的な考え方」に基
づき、営業運転開始後30年を経過する前に玄海原
子力発電所1号機の高経年化対策の検討を行い、
長期間の運転を考慮しても安全に運転を継続する
ことが可能であることを確認し、2003年12月、
国に報告書を提出しました。
国は、2004年3月、当社の報告書について、
「高経年化に対する評価方法は適切であり、長期
保全計画を適切に実施することで問題ない」と評
価されました。
当社は、玄海原子力発電所1号機の長期保全計
画について、具体的な実施時期を定め、定期検査
等で計画的に高経年化対策を実施しています。
▼高経年化対策の概要
▲さんかく
運転開始
▲さんかく
30年
▲さんかく
40年
通常の保守管理(運転中の監視、
定期検査・点検等)
10年毎に
(最新知見に基づく再評価)
(運転経過年数)
高経年化対策・高経年化技術評価・長期保全計画策定
長期保全計画に基づく保全
再評価Q1原子力発電所の高経年化対策は、
古いプラントの延命措置では
ありませんか。Q2原子力発電所の高経年化によって、
トラブルは増加していないですか。
原子力発電所の運転年数について、法律等に
より定めたものはありません。高経年化対策の
評価は、原子力発電所が運転開始後30年目を迎える前
に、30年目以降の保全活動をより一層充実させるため
に実施するもので、原子力発電所の延命措置ではあり
ません。A0 5 10 15 20 25 30 3500.511.5A 運転年数が増加したからトラブル頻度が増加
するという傾向にはありません。一炉あたりの件数
▼日本の原子力発電所の経過年別のトラブル推移
運開後経過年度
(2006年度原子炉施設運転管理年報)
九州電力CSR報告書 2007
原子力発電の
安全確保
原子力発電の
安全確保51▼固体廃棄物貯蔵実績
※(注記)2005年3月貯蔵庫増設
(貯蔵容量2万本)
によ
り、
貯蔵容量が増加。
■しかく原子力発電所周辺公衆の線量評価値
2006年度実績:0.001ミリシーベルト未満
2007年度目標:0.001ミリシーベルト未満
原子力発電所でわずかに発生する放射性の気体
や液体廃棄物は、建物内の廃棄物処理装置で適切
に処理し、安全を確認したうえで放出しており、
これによる発電所周辺への影響は自然放射線の
数%以下です。
また、固体廃棄物は、敷地内の貯蔵庫に厳重に保
管した後、日本原燃(株)の低レベル放射性廃棄物
埋設センターに搬出・埋設処分され、人間の生活環
境に影響を与えなくなるまで管理されます。
原子力発電所では、放射線業務従事者の被ばく線
量を可能な範囲で極力低減するため、水質管理等に
よる作業場所の線量率の低減や作業時の遮蔽の設
置、作業の遠隔化・自動化を行っています。
放射線業務従事者が実際に受けている被ばく線量
は、2006年度実績で平均0.9ミリシーベルトであ
り、法定線量限度の年間50ミリシーベルトを大き
く下回っています。
原子力発電所では、発電所周辺の放射線量を連続
して監視・測定し、当社のホームページでリアルタ
イムにデータを公開しています。また、定期的に海
水、農作物、海産物などの環境試料中に含まれる放
射能を測定しており、現在まで、原子力発電所の運
転による環境への影響は認められていません。
原子力発電所周辺の人が受ける放射線量は、年間
0.001ミリシーベルト未満で、法定線量限度の年間
1ミリシーベルト及び原子力安全委員会が定める目
標値の年間0.05ミリシーベルトを大きく下回って
います。
放射線業務従事者の放射線管理
放射線業務従事者の放射線管理
原子力発電所周辺の環境放射線管理
原子力発電所周辺の環境放射線管理
放射線管理
放射線管理 放射性廃棄物管理
放射性廃棄物管理
原子力防災
原子力発電所では、周辺に放射線による災害を及ぼすよう
な事故がおこることがないように万全の安全対策が講じられ
ていますが、万が一の災害に迅速に対応するため、原子力災
害対策特別措置法や災害対策基本法に従い、国、自治体、事
業者それぞれが防災計画を定め、平常時から防災のための体
制の充実に努めています。
また、当社は、佐賀県、鹿児島県の原子力防災訓練に毎年
参加し、本店及び発電所内に緊急時対策本部を設置し、通報
連絡や緊急時環境モニタリング等の訓練を行っています。
▼川内原子力発電所
▼玄海原子力発電所*プルサーマルとMOX燃料:使用済のウラ
ン燃料を再処理
して取り出さ
れたプル
トニウムと
ウラ
ンと
を混合
した燃料をMOX
(混合酸化物:Mixed Oxide)
燃料
といい、
それを現在使われている原子炉
(サーマルリアクター)
で使用
して発電するのがプルサーマルです。
19,934 20,480
23,495
貯蔵容量 29,000本
貯蔵容量 49,000本
25,728
2005 200620042003
2002 (年度)010,000
20,000
30,000
40,000
50,000
(本)
貯蔵容量 17,000本
10,150
11,173 11,740 11,740 11.9512006200520042003
2002 (年度)05,000
10,000
15,000
20,000
(本)
27,376
九州電力CSR報告書 2007 安全第一主義の取組み52プルサーマルの安全性
MOX燃料は、
現在の原子力発電所で安全に利用でき
ます
これまでの原子力発電では、ウラン燃料のみを使用していまし
たが、プルサーマルではウラン燃料とMOX燃料の2種類の燃料を
使います。MOX燃料はウラン燃料と同様に陶器のように焼き固め
られたあと、燃料被覆管の中に密閉され、燃料集合体に組み立て
られて使用されます。ウラン燃料とMOX燃料の形や大きさは全く
同じです。もちろん、発電の仕組みも変わることはありません。
玄海3号機で使うMOX燃料は全体の4分の1程度、残りの4分
の3にはこれまでどおりウラン燃料を使用します。
プルトニウムは現在の原子力発電でも役立っています
現在の原子力発電所でも、原子炉の中では、燃えにくいウラン
がプルトニウムに変化して、その一部は燃料として燃えていま
す。(核分裂して熱を出しています。)
つまり、いまの原子力発電所でもプルサーマルと同じことが自
然に行われていて、発電量の約3割は運転中に生まれたプルトニ
ウムによるものです。
プルサーマルでは、最初から燃料にプルトニウムが含まれてい
ることから、プルトニウムによる発電量の割合が約5割となります。
プルサーマルは、
40年以上も前から実施されて
います
世界の原子力発電所では、1960年代からプルサーマルが
実施されていて、フランス・ドイツ・ベルギーなどヨー
ロッパを中心とする各国、57基の原子炉で約5,290体の
MOX燃料が装荷され安全に実施されてきました。
日本でも、日本原子力発電株式会社 敦賀1号機と関西電
力株式会社 美浜1号機の2つの原子力発電所で試験的に実
施した実績があり、その安全性は確認されています。
玄海3号機のプルサーマル計画については、
国によ
り安全
性が確認さ
れました。
1995年に国の原子力安全委員会は、MOX燃料の安全性について検
討した報告書をまとめています。それによると、MOX燃料の割合が原
子炉に使われる燃料の約3分の1程度までなら、原子炉の中でのMOX
燃料の特性はウラン燃料と大差なく、現在と同じ判断基準並びにMOX
燃料の特性を適切に取り込んだ安全設計手法・評価手法を使うことが
できるとしています。
また、プルサーマルを実施する場合には、実施する原子炉ごとに、事
前に国による安全審査が行われます。
玄海3号機のプルサーマル計画については、2005年9月7日に国によ
る安全審査が終了し、その安全性が確認されました。
MOX燃料に関する品質保証
システム監査を実施しまし
た。
当社は、現在、MOX燃料製造に向
けての準備を行っていますが、燃料
製造に先立ち、2007年4月、燃料
供給契約締結先である三菱重工業(株)
及び部品製造を行う三菱原子燃料(株)
に対する品質保証システム監査を実
施し、引き続き、燃料製造事業者で
あるフランスのメロックス社に当社
社員を派遣し、品質保証システム監
査を実施しました。
現在の原子力発電
ウランによる発電量70%30%
プルトニウムによる発電量
ウランによる発電量50%( )
全燃料の4分の1を
MOX燃料と
した場合
(ウラ
ン燃料だけの場合)50%プルトニウムによる発電量
プルサーマルスウェーデン日本オランダインドイタリアアメリカスイスベルギー
(1基)3(2基)6(1基)7(2基)10ドイツフランス
▼ウラン燃料とMOX燃料の違い
ウラン燃料 MOX燃料
現在の
原子力発電の燃料
プルサーマルの
燃料
燃えやすい
ウラン
約4%
燃えにくい
ウラン
約96%
使用済み
燃料から
取り出した
燃えやすい
プル
トニウム
約6%
モックス
使用済み燃料から
取り出した
燃えにくい
プル
トニウム
約3%
燃えにくい
ウランなど
約91%
▼世界のプルサーマル実績(累計)
(出所:資源エネルギー庁資料他)
プルサーマルを行って
きた発電所の数:57基
使用したMOX燃料の数:5,290体
(2005年12月末現在)
2,0003002001002,500
2,100
2,200
2,300
2,400
(2基)70(7基)95(3基)308(3基)313(15基)
2,012
(21基)
2,466
(体)
当社は、
玄海原子力発電所3号機で2010年度までを目途にプルサーマル
を実施する計画を進めています。
2005年9月に、
国の厳正な安全審査を経て原子炉設置変更許可を、
また、
2006年3月には、
佐賀県及び玄海町から
事前了解をいただきました。
今後は、
MOX燃料の加工・輸送の手続きを進めていきますが、
各段階において関係法令
等を遵守するとともに、
適切な品質保証活動を行い、
安全対策に万全を期します。**
九州電力CSR報告書 2007