九州電力データブック2013 目次 CONTENTS
1 当社概要
会社概要、
供給設備27 当社の経営状況と経営効率化の取組み 19
7‐1
7‐2
7‐3
7‐4
7‐5
7‐6
7‐7
7‐8
収支データ
(当社単体)
財務データ
(当社単体)
電気料金
(販売単価)
の推移と他社比較
ご家庭の電気料金の他社比較
設備投資額の推移
修繕費の推移
諸経費の推移
従業員数と従業員一人あたりの販売電力量の推移
5 当社の電力需要の状況 11
5‐1
5‐2
5‐3
5‐4
5‐5
5‐6
5‐7
5‐8
販売電力量の推移と見通し
用途別の販売電力量の推移
大口産業用需要の業種別構成比の推移
販売電力量に占める自由化対象お客さまの推移
最大電力の推移
2012年度の月別時間最大電力
(発電端)
一日の電気の使われ方
(夏季と冬季の違い)
2012年夏の電力需要実績
(2010年度と比較した節電効果)
3 日本のエネルギー情勢(諸外国との比較) 5
3‐1
3‐2
3‐3
3‐4
主要国のエネルギー自給率
(2010年)
主要国の発電電力量に占める電源別の割合
(2010年)
主要国の発電電力量の推移
(伸び率)
電気料金
(住宅用)
の国際比較
(為替レート換算)
4 日本の電力需給の状況 7
4‐1
4‐2
4‐3
4‐4
4‐5
4‐6
4‐7
4‐8
一次エネルギーの国内供給量に占める電力の割合
(電力化率)
一世帯あたりの電力消費量の推移
日本の発電電力量の推移
日本の発電設備構成の推移と各エネルギー資源の特徴
原油輸入価格の推移
電気料金と他の公共料金等の推移
電源別の発電コス
トの比較
電源別のライフサイクルCO2排出量
(送電端)
の比較
2 世界のエネルギー情勢 3
2‐1
2‐2
2‐3
2‐4
世界のエネルギー消費量の推移(地域別、
一次エネルギー)
世界のエネルギー消費量の推移(エネルギー源別、
一次エネルギー)
エネルギー資源の確認可採埋蔵量
世界の発電設備構成と発電電力量
(2010年)
6 当社の電力供給の状況 15
6‐1
6‐2
6‐3
6‐4
6‐5
6‐6
6‐7
6‐8
当社の発電電力量の推移
(他社受電分を含む)
当社の発電設備構成の推移と各電源の位置づけ
原子力発電所の設備利用率の推移
化石燃料の消費量と燃料費の推移
太陽光・風力の設備導入量の推移と見通し
地熱発電の設備容量[電気事業者合計に占める当社の割合]
(2012年度)
CO2排出量と販売電力量あたりのCO2排出量
当社の離島発電所の出力[9電力会社合計(沖縄除く)に占める当社の割合]
(2012年度)
1 九州電力データブック 2013
目次 CONTENTS
当社概要
■しかく会社概要
設 立 年 月 日
資 本 金
株 主 数
供 給 地 域
売 上 高
総 資 産 額
従 業 員 数
お 客 さ ま 数
電 灯
電 力
1951年5月1日
2,373億円
174,293名
14,488億円
42,017億円
13,102名 770万口
93万口 福岡県、
佐賀県、
長崎県、
大分県、
熊本県、
宮崎県、
鹿児島県
合 計 863万口
水 力 発 電
火 力 発 電
地 熱 発 電
内 燃 力 発 電
原 子 力 発 電
風 力 発 電
太 陽 光 発 電
358.2万kW
1,068.0万kW
21.2万kW
39.9万kW
525.8万kW
0.3万kW
0.3万kW
発 電 設 備 合 計
変 電 所
送 電 線 路
配 電 線 路
2,313.2万kW
7,050.5万kVA̶589か所
10,646km
137,965km
水力発電所
(5万kW 以上)
揚水発電所
火力発電所
原子力発電所
地熱発電所
内燃力発電所
風力発電所
太陽光発電所
主要変電所、
開閉所
50万V送電線
22万V送電線
他社設備
発電所の数値は出力(kW)を示す
■しかく
▲さんかく
凡 例
▲さんかく
▲さんかく
▲さんかく
▲さんかく
▲さんかく
新小倉
1,800,000
至中国電力対馬壱岐種子島屋久島
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
山川30,000
硫黄島300
口永良部島400
新種子島
24,000
黒島240
種子島第一
16,500
竹島190
岩屋戸
51,100
大平500,000
小丸川1,200,000
上椎葉
93,200
塚原63,050
諸塚50,000
川内
1,000,000
川内原子力
1,780,000
大霧30,000
大淀川第二71,300
苓北1,400,000
甑島第一
14,250
大淀川第一
55,500
一ツ瀬180,000
豊玉42,000
小呂島290
新壱岐24,000
唐津
875,000
玄海原子力
3,478,000
新有川
60,000
相浦
875,000
天山600,000
大牟田
3,000
松浦700,000
佐須奈5,100
福江第二
21,000
宇久3,000
芦辺16,500
厳原8,600
新大分
2,295,000
大岳
12,500
735,000
豊前1,000,000
豊前ディーゼル3,600
松原50,600
柳又
63,800
八丁原110,000
八丁原バイナリー2,000
滝上
27,500
苅田
甑島250
野間岬
3,000
(2013 年 3 月末現在)
奄美大島
喜界島
徳之島
沖永良部島
与論島トカラ列島奄美群島■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
宝島200
喜界2,100
平土野2,000
新知名19,100
与論2,210
新与論5,600
竜郷60,000
名瀬21,000
新喜界
12,600
古仁屋4,750
新徳之島21,000
亀津7,500
悪石島110
平島110
口之島150
中之島200
諏訪之瀬島160
小宝島110
(注)
供給設備の数値については、
四捨五入のため合計値が合わないことがある。
142か所
9か所
6か所
34か所
2か所
2か所
1か所
自 社 計
他 社 計
2,013.7万kW
299.6万kW
196か所̶( バ イ ナ リ ー 含 む )
(ガスタービン含む)
■しかく供給設備2九州電力データブック 2013
世界のエネルギー情勢
(注)
toeはtonne of oil equivalentの略であり原油換算トンを示す
(注)
1984年まではロシアには
「その他旧ソ連邦諸国」
を含む
出典:BP
「Statistical Review of World Energy 2012」、資源エネルギー庁
「エネルギー白書2013」
をもとに作成
◆だいやまーく エネルギー消費量の増大に伴い、
特に化石燃料
(石炭・石油・天然ガス)
の消費量が拡大している
(注)
toeはtonne of oil equivalentの略であり原油換算トンを示す
出典:IEA
「Energy Balance 2012」、資源エネルギー庁
「エネルギー白書2013」
をもとに作成
2‐1 世界のエネルギー消費量の推移 (地域別、
一次エネルギー)
2‐2 世界のエネルギー消費量の推移 (エネルギー源別、
一次エネルギー)
14,000
12,000
10,000
8,000
6,000
4,000
2,00001009080706050403020100
1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010(%)(100 万 toe)
アジア大洋州のシェア
11.6%
(1965年)
アジア大洋州のシェア
39.1%
(2011年)
OECDシェア
(右軸)
可燃性再生可能エネルギー他
可燃性再生可能
エネルギー他10%新エネルギー
新エネルギー1%水力 原子力 ガス 石油 石炭
14,000
12,000
10,000
8,000
6,000
4,000
2,0000(100 万 toe)
水力 2%
1971 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010
ガス 21%
石油 32%
石炭 27%
原子力 6%
アジア大洋州 アフリカ 中東 その他旧ソ連邦諸国 ロシア 欧州 中南米 北米
◆だいやまーく 経済発展や人口増加等に伴い、
新興国を中心にエネルギー消費量が増加している (45年間で3倍にまで増加)
OECD諸国のシェアは低下
(1965年70.0%→2011年45.0%)
3 九州電力データブック 2013
世界のエネルギー情勢
(注)
可採年数=確認可採埋蔵量/年間生産量
(注)
ウランの確認可採埋蔵量は費用130ドル/kg未満
出典:BP
「Statistical Review of World Energy 2012」、IAEA
「Uranium 2011」、電気事業連合会
「FEPC INFOBASE」
をもとに作成
出典:IEA
「World Energy Outlook 2012」、資源エネルギー庁
「エネルギー白書2013」
をもとに作成
◆だいやまーく エネルギー資源には限りがあり、
将来枯渇する可能性がある
◆だいやまーく 石油・天然ガスについては、
中東等の政情が不安定な地域に偏在しているため、
調達先の多様化が必要である
2‐3 エネルギー資源の確認可採埋蔵量
ヨーロッパ・ユーラシア アジア・オセアニア 北米 中東・アフリカ 中南米140120100806040200
石炭
(2011年末)
ウラン
(2011年1月)
天然ガス
(2011年末)
石油
(2011年末)
31.9 5.210.74.318.61.41.711.828.97.239.624.3 24.04.634.633.15.13.32.330.4可採年数112年
埋蔵量8,609億t
可採年数93年
埋蔵量533万t
可採年数63.6年
埋蔵量208兆m3
可採年数54.2年
埋蔵量1兆6,526億バーレル
(年)
◆だいやまーく 石炭火力やガス火力が主力電源となっている
◆だいやまーく 原子力発電も発電電力量では、
約13%と一定のシェアを占めている
2‐4 世界の発電設備構成と発電電力量
(2010年)
40.6 22.2 12.9
31.8 26.1 7.63.64.76.28.416.019.9
石炭 石油 ガス 原子力 水力 その他
発電
電力量
発電
設備構成
21.4 兆 kWh
21.4 兆 kWh
51.8 億 kW
51.8 億 kW
0 20 40 60 80 100(%)中東・アフリカのシェア
天然ガス:45.4%
石 油:56.1%4九州電力データブック 2013
日本のエネルギー情勢
(諸外国との比較)
出典:IEA
「Energy Balances of OECD Countries 2012」
「Energy Balances of Non‐OECD Countries 2012」
をもとに作成
◆だいやまーく 日本の自給率は、
原子力を除くと4%となっており、
先進国の中で極めて低い水準になっている
3‐1 主要国のエネルギー自給率
(2010年)
エネルギー自給率
(原子力を含む) エネルギー自給率
(原子力を除く)(%)イタリア 韓国 日本 ドイツ フランス インド アメリカ イギリス 中国 ブラジル カナダ ロシア05010015020017 17 182194402952975 7478687365
91 909391158149184178
◆だいやまーく 日本は、
石炭・ガス・原子力がほぼ同じ水準でバランスがとれた構成になっている
◆だいやまーく 各国は、
保有する国内資源や隣国との電力取引等の状況を反映した構成になっている
3‐2 主要国の発電電力量に占める電源別の割合
(2010年)100806040200
(%) (億 kWh)1.30.60.71.01.30.32.01.71.41.051.145.877.627.48.844.04.74.244.128.814.923.427.414.875.946.319.326.014.07.317.16.0 7.43.311.020.816.49.64.417.042,466
43,544 11,108 6,221 5,643 4,967 3,780 2,9883.022.63.229.96.21.1
アメリカ 中国 日本 ドイツ フランス 韓国 イタリア
イギリス3.8石炭 石油 ガス 原子力 水力 その他
日本の自給率は
原子力を除くと4%
出典:IEA
「Energy Balances of OECD Countries 2012」
「Energy Balances of Non‐OECD Countries 2012」、資源エネルギー庁
「エネルギー白書2013」
をもとに作成
5 九州電力データブック 2013
日本のエネルギー情勢
(諸外国との比較)
2000年 2009年
出典:BP
「Statistical Review of World Energy 2012」、電気事業連合会
「原子力・エネルギー図面集」
をもとに作成
3‐3 主要国の発電電力量の推移
(伸び率)80070060050040030020010001990
1990 1995
1995 2000
2000 2005
2005 20112011中国
韓国
インド
ブラジル
日本
世界平均
世界平均
ドイツ
ロシア
フランス
アメリカ(%)1990年=100とした伸び率
※(注記)韓国の電気料金は、
国の補填により政策的に低く抑えられている
出典:IEA
「Energy prices and taxes 2010」
をもとに作成
◆だいやまーく 日本の電気料金は、
主要6カ国と比較し、
2000年には最も割高だったものの、
2009年にはドイツ、
イタリアに
次ぐ水準となり、
他国との差は縮小している
◆だいやまーく 各国の電気料金は保有する資源や電源構成により異なっている
3‐4 電気料金
(住宅用)
の国際比較
(為替レート換算)
◆だいやまーく 日本を含めた先進国は、
緩やかに増加している
◆だいやまーく 中国等の新興国の伸びが著しい05101520253035
日本
(米セント /kWh)
アメリカ8.3713.55
10.17
12.06
10.678.20‐8.1%
+109.7%
+56.5%
+6.2%
21.437.6928.42
15.92
29.87
20.61
11.55
22.76
イギリス ドイツ フランス イタリア 韓国
+40.9%
+147.7%
+93.2%6九州電力データブック 2013
(PJ) (%)
日本の電力需給の状況
(注)数値は9電力会社平均値
出典:電気事業連合会
「原子力・エネルギー図面集」
をもとに作成
4‐2 一世帯あたりの電力消費量の推移
(注)
電力化率とは、
一次エネルギーの総供給量の中で、
発電に使用されるエネルギーの割合
(注)1PJ(=1015J)は原油約25,800klの熱量に相当
(PJ:ペタジュール)
出典:資源エネルギー庁
「総合エネルギー統計」、電気事業連合会
「原子力・エネルギー図面集」
をもとに作成350300250200150100500
(kWh/ 口)
1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2011
1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2006 2007 2008 2009 20101ケ月あたりの平均電力消費量1次エネルギーの国内供給量302.2
282.6
304.7
303.1
291.2
252.4
212.7
185.0
168.4
118.8
◆だいやまーく 家電製品の普及に伴い、
家庭での電力消費量は増加傾向にある
(この40年で電力消費量が2倍以上増加)
◆だいやまーく ここ数年は省エネ意識の浸透や、
一人暮らし世帯の増加等に伴い、
ほぼ同じ水準で推移している
4‐1 一次エネルギーの国内供給量に占める電力の割合
(電力化率)
◆だいやまーく 日本の一次エネルギーに占める電力の割合は、
一貫して増加している
(現在4割以上を占める)05000
10000
15000
20000
2500020304050262933374041 41
42 42
43 43 434413,383
15,330
16,627 16,967
19,657
22,001
22,761 22,757 22,881 23,022
21,853
20,893
22,091
他のエネルギー
電力 電力化率
(右軸)
7 九州電力データブック 2013
12,000
10,000
8,000
6,000
4,000
2,0000(億kWh)1952195519601965197019711972197319741975197619771978197919801981198219831984198519861987198819891990199119921993199419951996199719981999200020012002200320042005200620072008200920102011
日本の電力需給の状況
(注)1971年度までは、
9電力会社計
出典:資源エネルギー庁
「電力開発の概要」
「電力供給計画の概要」
「エネルギー白書2013」
をもとに作成
4‐3 日本の発電電力量の推移
◆だいやまーく 発電の主力となる電源が、
1960年代に水力から石油にシフ
トし、
石油危機以降は石油から原子力・LNG・石炭にシフ
トしてきた
◆だいやまーく 2011年度は、
原子力発電所の停止に伴い、LNG・
石油が増加している
1978年 第2次石油危機
1973年 第1次石油危機
揚水0.9%新エネ等1.4%石油等
14.4%LNG39.5%
石炭
25.0%
原子力
10.7%
新エネ等 揚水 石油等 LNG
一般水力 石炭 原子力
一般水力8.1%4‐4 日本の発電設備構成の推移と各エネルギー資源の特徴
◆だいやまーく 石油危機以降は、
燃料調達の安定性や発電コスト、
地球環境への影響などの観点から、
原子力・LNG・石炭の
設備容量が増加し、
バランスがとれた電源構成となっている
石油火力のシェアがピーク
出典:資源エネルギー庁
「電力開発の概要」、「電力供給計画の概要」、「エネルギー白書2013」
をもとに作成
新エネ等 揚水 石油等 LNG
一般水力 石炭 原子力020406080100(%)1952 1960 1970 1974 1980 1990 2000 201131.567.60.541.056.719.343.327.15.94.45.93.560.818.66.712.44.115.944.714.28.618.37.122.331.111.29.919.612.825.022.98.810.820.015.825.919.08.510.70.5 0.1 0.2 0.20.10.4
水力
[エネルギー資源の特徴]・再生可能な国産エネルギー・今後、
大規模な開発は困難
石油 ・埋蔵量が少なく、
政情が不安定な中東
に偏在・価格が高騰しやすい
LNG ・
石油や石炭と比較すると二酸化炭素の
排出量が少ない・調達価格が石油と連動
石炭 ・
石油に比べ埋蔵量が多く、
世界各地に広
く分布・価格も比較的安価で安定的・大気汚染や地球温暖化への対策が必要
ウラン
(原子力)・政情の安定した国を中心に世界各地に
幅広く分布・調達価格が比較的安価・徹底的な安全対策や放射性廃棄物の
適切な処理が必要1.82.32.18
九州電力データブック 2013
日本の電力需給の状況1201101009080706050403020100(ドル/バーレル)19751972 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2011原油輸入価格
90.52
114.18
84.16
69.39
(2009年度)
55.81
12.76
23.84
28.37
11.53 13.814.85(1973年度)
23.37
(1979年度)
22.76
(1990年度)
36.89
第一次石油危機
第二次石油危機
湾岸戦争
リーマンショックによる
世界同時不況
◆だいやまーく 1990年代に20ドル台で推移した原油輸入価格は、
中国などの新興国の経済発展による需要の増加等の影響
を受け、
ここ10年で約4倍まで高騰している
◆だいやまーく この30年で、
多くの公共料金が値上がりする中、
電力会社は、
発電コス
トの低い電源の開発や経営効率化により、
電気料金を約3割値下げしてきた
4‐5 原油輸入価格の推移
4‐6 電気料金と他の公共料金等の推移
約4倍
出典:石油連盟統計資料、
電気事業連合会
「原子力・エネルギー図面集」
をもとに作成
出典:総務省統計局
「平成22年基準 消費者物価指数 全国
(品目別価格指数)」をもとに作成
1980年を100とした物価指数50100150200
水道料
一般路線バス代
新聞代
鉄道運賃(JR)航空運賃
都市ガス代
ガソリン
電気代
固定電話通信料
1980 1990 2000
1985 1995 2005 2010
9 九州電力データブック 2013
日本の電力需給の状況石炭火力石油火力LNG火力太陽光風力原子力地熱水力コンバインドLNG(kg‐CO2/kWh)1.20.40.20.80.61.00.0発電燃料燃焼
設備・運用
◯発電燃料の燃焼に加え、
原料の採
掘から諸設備の建設・燃料輸送・
精製・運用・保守等のために消費
される全てのエネルギーを対象と
してCO2排出量を算出。
◯原子力については、
現在計画中の
使用済み燃料国内再処理・プル
サーマル利用
(1回リサイクルを
前提)
・高レベル放射性廃棄物処
分 等 を 含 め て 算 出した B W R
(0.019kg‐CO2/kWh)
とPWR
(0.021kg‐CO2/kWh)
の結果を
設備容量に基づき平均。
0.079
0.864
0.943
0.043
0.695
0.738
0.123
0.476
0.599
0.098
0.376
0.474
0.038 0.025 0.020 0.013 0.011
4‐8 電源別のライフサイクルCO2排出量
(送電端※(注記))の比較
◆だいやまーく 火力発電
(特に石炭・石油)
は、
大量のCO2を排出する
◆だいやまーく 原子力や再生可能エネルギーは、
CO2をほとんど排出しない
原子力
40年70%石炭火力 LNG
火力
風力
(陸上)
風力
(洋上・
着床式)
地熱 小水力 バイオマス
(木質専焼)
石油火力 太陽光
(住宅用)
(円/kWh)4020103009.510.7上限17.3〜
下限9.9上限23.1〜
下限9.4上限11.6〜
下限9.2上限22.0〜
下限19.1上限32.2〜
下限17.4上限36.0〜
下限22.1上限38.3〜
下限33.4【コス
ト試算のポイン
ト】
○しろまるモデルプラント形式
(最近7年間
の稼働開始プラント、
最近3年間
の補助実績等を基に設定)
○しろまるCO2対策費用、
原子力の事故リス
ク対応費用、
政策経費等の社会的
費用も加算。
○しろまる燃料費・CO2対策費の上昇、
技術
革新等による価格低減を見込んで
試算。
40年80%40年80%20年20%20年30%40年80%40年60%40年80%40年50%・10%20年12%稼働年数
設備利用率
下限
8.9 〜
◆だいやまーく 原子力は、
石炭火力やLNG火力などと比べても経済性に遜色はない
◆だいやまーく 再生可能エネルギー
(地熱を除く)
や石油火力は、
原子力・石炭火力・LNG火力と比較すると高コス
トとなっている
4‐7 電源別の発電コストの比較
※(注記)送電端:発電設備から送電線等の電力系統に送り出される時点でのCO2排出量
出典:エネルギー・環境会議 コス
ト等検証委員会報告書
(2011年12月)
出典:電力中央研究所報告書10九州電力データブック 2013
当社の電力需要の状況
5‐1 販売電力量の推移と見通し
◆だいやまーく 2000年代は、
リーマンショ
ックの影響などで前年を下回った年があったものの、
概ね堅調に推移した
◆だいやまーく 2011〜2012年度は、
原子力発電所停止による厳しい電力需給状況の中、
お客さまの節電へのご協力等により、 2年連続で減少している
◆だいやまーく 中長期的には省エネや節電等の低下要因はあるものの、
景気拡大や電化の進展により、
安定的な増加を見込んでいる
1,0009008007000773838
実績 想定847901
2004 2007 2010 2013 2016 2019 2022
販売電力量
(億kWh)
2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012
5‐2 用途別の販売電力量の推移
◆だいやまーく 一般需要
(一般家庭、
オフィス、
商業施設、
ホテル等)
は全体の7割
(そのうち、
電灯※(注記)
が約半分)
を占めており、
気温や景気による影響はあるが、
お客さま数の増加等により、
緩やかな増加傾向となっている
◆だいやまーく 大口産業用需要
(大規模な工場等)
は、
全体の3割を占めており、
景気等の影響により、
2008年度・2009年度は
減少したが、
2010年度以降はほぼ横ばいで推移している (大口産業用需要は、
企業による生産活動等に伴い変動するため、
景気動向をみる指標の一つになっている)
(億kWh)02004006008001,000263304206773315275212802325283222830333296252881326293240859318292224834325312238875315300239854295307
236 大口産業用需要
28.2%838325282237844※(注記)電灯とは、
主に一般家庭の契約のこと
一般需要
(電灯以外) 大口産業用需要
一般需要
(電灯)
一般需要
(電灯以外)
36.6%
一般需要
(電灯)
35.2%
リーマンショックによる
景気後退の影響
11 九州電力データブック 2013
当社の電力需要の状況
非特定規模需要
(自由化対象ではないお客さま)
特定規模需要
(自由化対象のお客さま)
5‐4 販売電力量に占める自由化対象お客さまの推移
(億kWh)
◆だいやまーく 2000年度より、
電力小売の自由化が実施されており、
現在、
販売電力量の約6割を特定規模需要 (自由化対象のお客さま)
が占めている7532000 2004 2005 201202004006008001000168(22.3%)585(77.7%)802272
(33.9%)530(66.1%)830482
(58.1%)348(41.9%)838491
(58.6%)347(41.4%)
[電力小売自由化の対象範囲]
2000年度〜
電 圧
契約電力
20,000
2,000VkW
以上
以上
電 圧
契約電力
6,000500VkW以上
以上
電 圧
契約電力
6,00050VkW以上
以上
2004年度〜 2005年度〜
5‐3 大口産業用需要の業種別構成比の推移
◆だいやまーく 大口産業用需要の構成比の推移は、
産業構造の変化を示しており、
九州の主要産業は、
素材型産業
(鉄鋼、化学、
窯業等)
から、
加工組立型産業
(機械)
及び生活関連型産業
(食料品、
繊維等)
にシフトしてきた
◆だいやまーく 近年は、
半導体産業の集積や自動車産業の進出等により、
機械の構成比が最も高くなっている
化学
鉄鋼 窯業・土石
機械
石油・石炭・ゴム
繊維 鉱業
食料品紙・
パルプ 非鉄金属
その他
(鉄道業他)
その他製造業
素材型産業
(38.4%) 加工組立型産業等
(61.6%)
素材型産業
(70.3%) 加工組立型産業等
(29.7%)
1975年度
(%) (億kWh)
1985年度
1995年度
2005年度
2012年度1251541922222362.21.42.5 1.62.30.6
1.9 2.6 0.70.71.8 1.29.77.57.05.43.62.7 5.72.74.84.411.39.59.316.927.02.82.93.13.84.25.39.215.415.910.511.514.314.016.77.84.63.34.74.028.032.927.513.64.97.47.47.64.814.615.313.411.49.912
九州電力データブック 2013
当社の電力需要の状況
(注)
時間最大電力を記入
1,154
1,123
1,191
1,521 1,516
1,106
1,375
1,396
1,265
1,414
1,423
1,217
1,800
1,700
1,600
1,500
1,400
1,300
1,200
1,100
1,0009000
(万kW)
4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3
(月)
5‐6 2012年度の月別時間最大電力
(発電端)
◆だいやまーく 夏季と比較して、
冬季は約9割程度、
春秋季は約7〜8割程度の需要となっている
5‐5 最大電力の推移
◆だいやまーく 最大電力は、
夏季の気温の高い日に発生しており、
気温との相関関係がある
◆だいやまーく 2011〜2012年度は、
原子力発電所停止による厳しい電力需給状況の中、
お客さまの節電への
ご協力等により、
2年連続で減少している
※(注記)発電端
(電力)
:発電機で発電される電力
(=送電端電力+発電所内の消費電力)
1,100
1,200
1,300
1,400
1,500
1,600
1,700
1,800
1,90032(万kW)時間最大電力最高気温
1,521
1,544
1,750
1,665
1,771
1,762
1,754
1,649
1,671
1,6292012201120102009200820072006200520042003
最大電力発生日の最高気温
時間最大電力
(発電端※(注記))33343536
(°C)33.533.334.834.334.434.135.134.634.233.1
13 九州電力データブック 2013
当社の電力需要の状況
◆だいやまーく お客さまの節電へのご協力等により、
2010年度比で▲さんかく10%
(▲さんかく150万kW)
程度の節電効果があった
◆だいやまーく 夏の電力需要の特徴として、
最高気温が1°C上がると最大電力が約50万kW上昇する
夏季
(3‐4時)
987万kW
冬季
(0‐1時)
1,029万kW 冬季過去最大
(H24年2月2日)
(18‐19時)
1,538万kW冬夏季過去最大
(H20年8月1日)
(14‐15時)
1,771万kW夏1,800
1,600
1,400
1,200
1,000800024(時)23222120191817161514131211109876543210
(万kW)
◆だいやまーく 夏季は、
昼間と夜間の電力ピークの差が大きい
(昼間は深夜の2倍)
◆だいやまーく 冬季は、
朝と夜に電力ピークが発生する
5‐7 一日の電気の使われ方
(夏季と冬季の違い)
5‐8 2012年夏の電力需要実績
(2010年度と比較した節電効果)
当日最高気温
(九州7県平均)
【最大電力と最高気温の相関関係】
1,1002726 29
28 30 32
31 33 35 36
(°C)341,200
1,300
1,400
1,500
1,600
1,700
1,800
(万kW)時間最大電力(発電端)2012年
2010年
期間平均
(平日)
で2010年比
▲さんかく10%
(▲さんかく150万kW)
程度の節電
2010年
2012年14九州電力データブック 2013
1978年 第2次石油危機
1973年 第1次石油危機
1950 1960 1970 1980 1990 2000 201002004006008001,000
1,200
(億 kWh)
1951年
水力58%
石炭42%
1973年
石油等79%
1997年
原子力48%
2010年
原子力39%
地熱・新エネルギー 一般水力 石油等 LNG 石炭 原子力
地熱・新エネルギー4%一般水力 8%
石油等 21%
LNG 36%
石炭 31%
原子力 0%
当社の電力供給の状況
6‐1 当社の発電電力量の推移
(他社受電分を含む)
◆だいやまーく 発電の主力となる電源が、
1960年代後半に水力・石炭から石油にシフ
トし、
石油危機以降は原子力・石炭・LNG
にシフ
トしている
◆だいやまーく 2011年度以降は原子力発電所の停止に伴い、LNG・
石油が増加している877870620422217106536‐2 当社の発電設備構成の推移と各電源の位置づけ
◆だいやまーく 石油危機以降は、
燃料調達の安定性や発電コス
ト、
地球環境への影響などの観点から、
多様な電源を組み合わせた
電源ベス
トミ
ックスを目指してきた
地熱・新エネルギー 揚水 石油等 LNG
一般水力 石炭 原子力(%)1951 1960 1970 1974 1980 1990 2000 2012020406080100
44.9 40.833.121.667.69.9 9.94.417.549.713.1
4.9 7.310.332.619.411.418.324.115.222.024.77.75.39.97.521.219.418.122.721.643.856.454.8石油火力のシェアがピーク0.22.2 1.20.30.7 0.6 0.8 1.0 1.30.20.5
[各電源の位置づけ]・起動停止が迅速なため、
電力ピーク時や緊急
時に活用
揚水式水力・発電コス
トが高く、
CO2排出量が多い・需要変動に柔軟に対応できるため、
電力ピー
ク時や緊急時に活用
石油火力・石油や石炭と比べ、
環境性に優れ、
出力調整
が容易・発電コス
トも安く、ミドル電源と
して活用
LNG火力・燃料調達の安定性や経済性に優れる・環境保全に配慮し、
ベース電源と
して活用
石炭火力・燃料調達の安定性や経済性、
環境保全の面で
総合的に優れる・安全性を最優先に、
主力ベース電源と
して活用
原子力
15 九州電力データブック 2013
当社の電力供給の状況
6‐3 原子力発電所の設備利用率の推移
6‐4 化石燃料の消費量と燃料費の推移020406080100(%)2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012
全国
当社
◆だいやまーく 東日本大震災前までは、
発電所の故障や事故が少なく、
全国平均を大幅に上回る安定した利用率を維持してきた
◆だいやまーく 2011〜2012年度は、
原子力発電所の停止に伴い、
化石燃料
(重油・原油、LNG)の消費量が増加している
◆だいやまーく 化石燃料の消費量増加や、
燃料価格の高騰に伴い、
燃料費が急増している59.788.986.268.971.986.882.169.985.860.7 60.0
84.6 84.865.781.167.331.423.73.90.02003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012
(万t・万kl) (億円)
石炭
(万t) 重油・原油
(万kl) LNG
(万t) 燃料費
(億円)
(右軸)01002003004005006007001000020003000400050006000700080001,265
1,432
1,797
2,113
2,799 3,056
2,130
2,848
5,202
6,7974044121838323057463228
61 74240530117238 24157556579245489627656261040421655538345753316
九州電力データブック 2013
当社の電力供給の状況3004005006007002001002008 2009 2010 2011 20200(万kW)3033354140564174431127001551159676632012(見通し)100600
導入量が大幅に増加する見通し
合 計
1,288万kW
九州 22%
四国 5%
沖縄 1%
中国 10%
近畿 10%
東北 5%
北海道 10%
関東 27%
中部 10%
太陽光 風力
◆だいやまーく 全国の4割以上を当社が占めており、
九州に豊富に存在する貴重な地熱資源を積極的に有効活用している
◆だいやまーく 日本最大規模の八丁原発電所
(112千kW)
を保有している
◆だいやまーく 固定価格買取制度※(注記)
の開始により、
太陽光発電設備の導入量が急速に増加している
◆だいやまーく 今後も増加し続け、
2020年度には700万kWまで拡大する見通しとなっている
◆だいやまーく 固定価格買取制度による設備認定状況は、
全国の22%を占めており、
九州の経済規模
(約10%)
と比較して進
んでいる
6‐5 太陽光・風力の設備導入量の推移と見通し
〔参考1〕
固定価格買取制度による地域別の設備認定状況
(太陽光・風力)
[2013年2月末時点]
4割以上を当社が占めている
当社以外56%267千kW
当社44%212千kW
※(注記)
「固定価格買取制度」
とは、
再生可能エネルギーで発電された電気を、
電力会社が国の定める価格で一定期間買取り、
その費用を電気のご使用量に応じて、
お客さまにご負担いただく制度
出典:資源エネルギー庁
「電力調査統計」
をもとに作成
6‐6 地熱発電の設備容量[電気事業者合計に占める当社の割合]
(2012年度)
27,500
110,000
2,000
12,500
30,000
30,000
212,000kW
設備容量(kW)1996年11月
1977年 6 月
2006年 4 月
1967年 8 月
1996年 3 月
1995年 3 月
運転開始年月
大分県玖珠郡九重町
大分県玖珠郡九重町
大分県玖珠郡九重町
大分県玖珠郡九重町
霧島市牧園町
指宿市山川−所在地
滝 上
八丁原
八丁原バイナリー
大 岳
大 霧
山 川
設備容量 合計
地熱発電所
発電所名
17 九州電力データブック 2013
当社の電力供給の状況
原子力発電所の停止等に伴う増加
(注)
国が定めた
「事業者別排出係数の算定方法」
により算定。 (注)
海底ケーブル連系の離島を除く
2010 2008〜2012平均875[3,370]
[3,370]
3,050
3,050
1990 2009
[3,080]
[3,080]
558 2,430
2,430 834 2,910
2,910
0.436
0.348
0.348
[0.369]
[0.374]
0.3482008[3,210]
[3,210]
859 2,990
2,990
2011 2012854[4,480]
[4,480]
[5,130]
[5,130]
4,300
4,300 5,020
5,0208380.503
0.503
[0.525]
[0.525] 0.599
0.599
[0.612]
[0.612]
[0.385]
[0.385][ ]内はCO2排出クレジッ
トを反映する前の値
1990年度比で
▲さんかく20%程度
販売電力量
(億kWh) CO2排出量
(万トン−CO2)
販売電力量あたりのCO2排出量
(kg−CO2/kWh)
◆だいやまーく 2010年度までは目標を達成していたが、
2011年度以降は原子力発電所の停止等に伴い大幅に増加している
6‐7 CO2排出量と販売電力量あたりのCO2排出量
◆だいやまーく 全国の約6割を当社が占めている
◆だいやまーく 離島は需要密度が低く、
また、
離島での発電に使用する重油の燃料費や燃料輸送費が割高になることから、
離島以外と比較して約2倍のコストがかかっている
全国
(沖縄除く)
の約6割を
当社が占めている
※(注記)沖縄を含めても約5割近くを当社が占める
当社以外38%193千kW 当社62%315千kW
6‐8 当社の離島発電所の出力[9電力会社合計(沖縄除く)に占める当社の割合]
(2012年度)
設備容量(kW)対馬市上県町
対馬市豊玉町
対馬市厳原町
壱岐市芦辺町
壱岐市芦辺町
薩摩川内市上甑町
西之表市西之表
鹿児島県熊毛郡南種子町
鹿児島県大島郡喜界町
鹿児島県大島郡龍郷町
奄美市名瀬小浜町
鹿児島県大島郡天城町
鹿児島県大島郡徳之島町
鹿児島県大島郡知名町
鹿児島県大島郡与輪町
1923年12月
1978年 6 月
1930年 6 月
1914年 8 月
1983年 6 月
1930年11月
1913年 3 月
1981年 6 月
1977年 9 月
1980年 6 月
1972年 9 月
1980年 9 月
1971年 5 月
1976年 6 月
1976年 6 月
5,100
42,000
8,600
16,500
24,000
14,250
16,500
24,000
12,600
60,000
21,000
21,000
7,500
19,100
5,600
離島の主な内燃力発電所
(設備容量5,000kW以上)
佐 須 奈
豊 玉
厳 原
芦 辺
新 壱 岐
甑 島 第 一
種 子 島 第 一
新 種 子 島
新 喜 界
竜 郷
名 瀬
新 徳 之 島
亀 津
新 知 名
新 与 論
所在地
運転開始年月
発電所名
目 標
0.348程度
(2008〜2012平均)
目標値
0.429
(2008〜2012平均)
実績値18九州電力データブック 2013
当社の経営状況と経営効率化の取組み
◆だいやまーく 2011〜2012年度は、
原子力発電所の停止の影響に伴う火力燃料費の増加等により大幅な赤字となった
◆だいやまーく 2011〜2012年度は、
有利子負債の増加や純資産の減少により、
自己資本比率が大幅に低下した
7‐1 収支データ
(当社単体)05,000
10,000
15,000
20,000
13,384 13.339 13,395
14,014 14,373
13,472
13,970
14,144 14,575
13,214
▲さんかく4,000
▲さんかく2,00002,000
2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012
(億円) (億円)
9,910
2,224 2,487
9,368
2,929
9,268
3,239
9,098
4,032
9,382 9,430
4,555
3,266
9,702
4,219
12,134 11,855 12,197 12,337
13,414
13,985
12,968
13,429
9,210
7,263
16,429
9,166
9,493
17,975
8,482
1,079
1,529
1,141 1,057600387 503 541
▲さんかく2.285
▲さんかく3,399
2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012
(億円) (%)
総資産 純資産
有利子負債残高 自己資本比率
(右軸)010,000
20,000
30,000
40,000
50,000010203022.338,590
21,83324.438,065
19,99125.838,573
19,75126.937,901
19,12326.437,847
19,15925.638,341
19,89626.137,765
18,94424.938,908
19.68118.741,109
23,60110.242,107
27,890
8,619 9,293 9,956 10,188 9,996 9,815 9,841 9,675
7,667
4,292
7‐2 財務データ
(当社単体)
経常損益
(右軸)
経常費用
(燃料費等※(注記)) 経常費用
(燃料費等以外)
経常収益
※(注記)燃料費等とは、
燃料費及び他社・他の電力会社等から受電した購入電力料
19 九州電力データブック 2013
当社の経営状況と経営効率化の取組み
※(注記)2012年7〜9月の貿易統計価格に基づく燃料費調整額、
消費税等相当額、
再生可能エネルギー発電促進賦課金及び太陽光発電促進付加金を含む
※(注記)関西・九州は認可料金、
北海道・東北・四国は申請料金
(2013年7月末現在)
※(注記)東京・中部・北陸・関西・中国・四国・九州については、
口座振替割引を含む
契約電流:30A、
使用電力量:300kWhとして算定
6,888
(円/月)
北陸 当社 中部 中国 関西 四国 沖縄 東京 東北 北海道
8,200
7,800
7,400
7,000
6,600
6,200
5,800
10社平均
料金値上げ後でも
全国で2番目に低い
◆だいやまーく 2013年5月に実施した電気料金値上げ後においても、
全国で2番目に低い料金水準を維持している
◆だいやまーく 当社の電気料金は、
1995年度時点では電力会社9社中
(沖縄除く)
3番目に高かった
◆だいやまーく しかし、
継続的な経営効率化による7回の値下げを実施し、
2008年度以降、
9社中2番目に安い水準になっている
7‐3 電気料金
(販売単価※(注記))の推移と他社比較
7‐4 ご家庭の電気料金の他社比較
1995 2000 2005 20102008燃料価格高騰
(円/kWh)21201918171615九州
電力会社
9社平均
安い方から数えた当社の順位
※(注記)販売単価:電灯電力料÷販売電力量
出典:電気事業連合会
「電力統計情報」
をもとに作成
▼電源調達入札制度の導入
(1995年〜)
▼電力小売自由化の開始
(2000年〜)246720九州電力データブック 2013
当社の経営状況と経営効率化の取組み
(注)
附帯事業分を含む
(億円)( )内は効率化前の計画値
◆だいやまーく 2012年度は、
点検・修繕内容の見直しや点検周期の延伸などの更なる効率化の取組みを行った
◆だいやまーく 2012年度は、
設計仕様の見直しや投資時期の見直しなどの更なる効率化の取組みを行った
7‐5 設備投資額の推移
7‐6 修繕費の推移
2012 2012201020092008電源
(水力、
火力、
原子力、
新エネ等) 流通
(送電、
変電、
配電) その他716937675588984638788987594704797484 494722384
(1,084)
(803)
(548)020040060080010001200(億円)201220112010200920080400800
1,200
1,600
2,000 1,978 1,951
1,759 1,760
1,479
(1,887)( )内は効率化前の計画値
21 九州電力データブック 2013
当社の経営状況と経営効率化の取組み
◆だいやまーく 情報通信技術を活用した業務プロセス改革などによる業務運営の効率化・自動化など、
労働生産性の向上に
取り組んできた( )内は効率化前の計画値
◆だいやまーく 2012年度は、
システム開発や業務委託範囲の見直しなどの業務全般において更なる効率化の取組みを行った
7‐7 諸経費の推移
(注)
諸経費とは、
廃棄物処理費、
消耗品費、
補償費、
賃借費、
委託費、
普及開発関係費、
養成費、
研究費、
諸費
(通信運搬費、
旅費、
寄付金、
雑費、
雑損が含まれる)
の9費目の合計
(億円)201220112010200920080400800
1,200
1,600
2,000
1,728 1,753
1,552
1,520
1,419
(1,670)
7‐8 従業員数と従業員一人あたりの販売電力量の推移
※(注記)2012年度はシニア社員を含む0100200300400500600700800063918,0125013,102
(人) (万kWh/人)
一人あたりの
販売電力量
従業員数19601970198019901995200020052010201214,000
13,000
12,000
11,000
15,000
16,000
17,000
18,000
19,00022九州電力データブック 2013
発行 2013.08
(第1版)
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