環境に優しい企業活動を目指して
九州電力環境アクショ
ンレポート 2003
表紙の写真 「菊池渓谷」 熊本県菊池市
阿蘇外輪山の北西部,
標高500〜800mの間に位置し
原生林に覆われた1,180haの広大な憩いの森。
阿蘇国立公園内の森林地帯で,
樹齢数百年の巨木,高山植物,
その間をぬって流れる淡水は,
大小様々な変化
に富んだ渓流をつくりだし,
その水の道と森林がおりな
す美しさはまさに
「九州を代表する景勝」
といえます。
夏季でも平均気温は13度と低く
「天然クーラー」
と称
される程。
秋には紅葉,
冬には霧氷の花,
春には新緑と四季を通
して様々に姿を変え,
渓谷に集う生きものたちに豊かな
恩恵を与えます。
「sustainable」
とは,
本来の意味は,
「持続できる,
耐えうる」
ことです。
1987年に
「環境と開発に関する世界委員会」が「Sustainable
Development
(持続可能な開発)」を提唱して以来環境保
全でのキーワードとなっているものです。
これは,
「将来の
世代の欲求を満たしつつ,
現在の世代の欲求も満足させる
ように開発する」
というもので,
環境負荷の排出を地球の
自浄能力の範囲に留めることで,
地球環境を良好に保ちつ
つ経済社会が発達を続けていくことを示しています。
このレポー
トは,
九州電力株式会社の2002年度
(2002年4月1日〜2003年3月31日)の活動結果
を基に作成したものです。
(一部将来の活動予定,
グループ会社での活動状況を含んでいます) 作成に当たっては,
環境省発行の「環境報告書
ガイ
ドライ
ン(2000年度版)
」や経済産業省発行
の「ステークホルダー重視による環境レポーティ
ング
ガイ
ドライ
ン2001」を参考と
しま
した。さ
らに,GRI(Global Reporting Initiative)の「持続可能性報
告」の考え方(持続可能性ガイ
ドライン)」の趣旨
に賛同し,
2001年度版から「経済面」,「社会面」
での取り組み状況も記載しています。 昨年度版と比べて新たに追加・改善した主な内
容は以下の通り
です。 【追加項目】2003環境アクションレポー
トハイ
ライト(P04),地熱(バイナリー発電)
・水力
発電の推進(P19,54,55),土壌汚染
対策(P25,67),お母さ
ま方の環境問
題に関する意識・行動調査結果
(P36),電磁界について
(P68),社員との係わり(活性化,
社員意識調査)
(P75,76),九電グループ環境会計(P81) 【改善項目】
読者の理解を助けるため,
新たに「コラ
ム」を設け,
環境関連法令に関する情
報や特に知っても
らいたい最近の特徴
的な活動など
を紹介しています。
次回発行は,
2004年8月頃を予定しています。 2003九州電力
環境アクションレポート 範囲と編集方針
九州電力は,
企業活動に伴い発生する環境影響と
その低減への取り組みの状況を多くの方々に知って
いただくことが,
企業と
しての社会的責務であり,環境
活動を推進する上で
も重要である
と考え,
1996年から
環境活動への取り組み状況を環境アクションレポートと
して取りまとめ公表しています。 昨年度版と同様に,
環境活動全般を簡潔に取りまと
めた「本編」,最近の読者ニーズが高い項目や本編
では記載でき
なかった詳細な情報な
どを掲載した「関
連情報編」,事業概要など九州電力を環境面から簡
単に紹介した「資料編」の3部構成とし,様々なステ
ークホルダーが必要とする情報を入手しやすいレポー
トの作成を心掛けています。 レポートをGRI
※(注記)
が提唱する
「持続可能性報告」の
考え方の趣旨に近づけるため,
新たに「社員との係わ
り」を記載するなど,
「社会面」での取り組み状況の
記載を充実しま
した。
※(注記):GRI(Global Reporting Initiative)は,世界標準となる企業等の持続可能
性報告のガイ
ドライ
ンを策定し,
普及させることを目的と
した,
国連環境計画や
各国会計士協会,
NGO等で構成さ
れる団体
レポー
トの記載内容の客観的な信頼性を確保する
ため,
昨年度から実施している
「第三者機関
※(注記)
による審査」では,
「記載データ
と基礎資料とのチェック」を,昨年度は本店関係室部を中心に実施しま
したが,今年度はチェック対象を火力発電所に拡大しま
した。
※(注記):監査法人
トーマツの環境部門の分社化組織である,
株式会社
トーマツ環境品
質研究所が実施 より多くの方々のご理解を得るために
持続可能性報告などに関する記載内容の充実
レポー
トの信頼性向上
2003九州電力
環境アクションレポー
トの特徴
第一部
■しかく 環境経営の推進
■しかく 社外の方々のご意見 −第三者評価−
■しかく 環境活動への取り組み
主要な環境活動についての目標値(2006年度)
や至近3年間の実績,
対前年度比較での特記的事項を記載しています。
温室効果ガスの削減として「原子力
を中核と
した電源ベストミック
スの推進」などを,再生可能エネルギーの推進と
して「風力・太陽光発電の推進」などを,
省エネルギーへの取り組みとして「送配電ロスの低減」などを,
その他「京都メカニズムの活用」や「オゾン層の保護」などを記載
していま
す。 「ゼロエミッショ
ンへの挑戦」や「グリーン調達の推進」について記載し
ています。
環境保全の活動状況と
して「環境アセスメン
ト」,「大気汚染,
水質汚濁,
騒音などの防止」などを,環境保全の管理と
して「環境モニタリング」,「化
学物質の管理」など
を記載しています。 「コミュニケーション」として,
地域における見学会等の実施状況,
「九州
ふるさとの森づくり」として展開している植林活動,
環境月間における植樹,
奉仕活動など
を記載しています。 2.
環境会計 1.
環境マネジメント体制
九州電力における環境経営の方針や推進体制,
社内外での委員会など
の活動状況や環境に関する規制遵守の状況,
非常時に備えた準備の状況,さらに2003年度の環境アクションプランなど
を記載しています。 「環境会計」について,
2002年度のコストと効果の集計結果を記載し
ています。 具体的な環境活動の基本となる環境マネジメント体制や環境活動に係るPDCA,
環境活動のコストとその効果について記載しています。 環境目標に対する実績の推移状況を示すとともに,
具体的な環境活動の状
況について,
「地球環境問題への取り組み」,「循環型社会形成への取り組み」,「地域環境との共生」,「社会との協調」
の区分で記載
しています。
「前回レポー
トのアンケー
ト結果」
をは
じめとする,
社外の方々のご意見やこれらへの反映事項を記載しています。 環境活動全般にわたる内容を
「I 環境経営の推進」,「II 環境
活動への取り組み」,「III 社外の方々のご意見」
の区分で記載して
います。 1.環境負荷の実績と目標
3.循環型社会形成への取り組み
4.地域環境との共生
5.社会との協調
2.地球環境問題への取り組み 1.前回レポー
トのアンケー
ト結果 2.九州電力環境顧問会での主なご意見 3.お母さま方の環境問題に関する意識・行動調査結果 4.世論調査でのお客さ
まの主なご意見 5.ご意見への反映事項 本 編
ごあいさつ
2003 環境アクションレポー
トハイ
ライト 84212161722252934353638 39 環境経営の推進 環境活動への 取り組み 社外の方々のご意見 —第三者評価— 九電グループにおける 環境活動の取り組み状況 環境経営 環境活動 九州電力の概要 用語の解説
第三部
■しかく 九 州 電 力 の概 要
■しかく用語 の解 説
第三者機関による
環境アクションレポー
トの審査
レポー
トに記載している内容についてのご理解を深めていただく
ために
「I 九州電力の概要」,「II 用語の解説」
について記載して
います。 第三者審査の状況報告,
第三者意見書を掲載しています。
1.九州電力企業行動憲章
2.会社概要
3.組織図
4.環境を巡る歴史と九州電力のあゆみ
5.支援・加盟している主な環境団体
6.社外からの表彰
7.環境・エネルギー関係の資料
8.展示施設の問い合わせ先
1.審査実施状況報告書
2.環境アクションレポー
トに対する第三者意見書
資料編 888990919292939394104105第二部
■しかく 環 境 経 営
■しかく 環 境 活 動 −1 地球環境問題への取り組み
■しかく 九電グループにおける環境活動の取り組み状況
本編に関連する情報について
「I 環境経営」,「II 環境活動」,「III 九電グループにおける環境活動の取り組み状況」
の区分で記
載しています。 1.営業状況と経営目標
2.全社環境マネジメント
システムの構築
3.コンプライアンス経営の推進
4.非常事態への対応について
5.2003年度 環境アクションプランの概要
6.環境会計制度とその活用
7.環境に関する研究・開発
1.電源ベストミックスと新エネルギーへの取り組み
2.原子力発電関連 (定格熱出力一定運転,
プルサーマル計画,
高レベル放射性廃棄物の処分) 3.グリーン電力制度
4.蓄熱・給湯システム
5.世界銀行炭素基金(PCF)
への参加
1.環境マネジメント体制
2.2003年度九電グループ環境活動計画
3.九電グループ環境会計
4.環境負荷実績の把握
5.九電グループの環境保全への主な取り組み
6.九電グループ各社
(41社)
の事業概要
関連情報編 424446474849525456626458606173747576
−2 循環型社会形成への取り組み
1.ゼロエミッションへの具体的な取り組み
2.グリーン調達への取り組み 66676869
−3 地域環境との共生
1.環境アセスメントの実施状況
2.土壌汚染対策
3.電磁界について
4.事業所毎の環境負荷の状況 707172818385778081−4 社会との協調
1.九州ふるさ
との森づく
りの実施状況
2.女子畑発電所ダム周辺での環境教育支援活動
3.カーシ
ェアリング事業
4.私たちにできる環境活動
(環境家計簿) 5.海外事業展開の状況
6.社員との係わり:活性化
7.社員との係わり:社員意識調査結果 02環境コミュニケーションを通して、さらに環境活動に邁進してまいります。
九州電力株式会社
代表取締役社長
ごあいさつ
今日の大量生産・大量消費・大量廃棄の社会経済シ
ステムは,
人類に様々な利便性をもたらす一方で,自然環境に多大な負荷を与え,
その負荷は自然環境の復
元力を越えようとしています。
こうした
「地球環境の危機」
を克服し,
社会の発展と
環境との調和を図るためには,
この様な社会経済シス
テムを見直し,
将来世代と環境の恩恵を分かち合える
「持続可能な社会」
の実現を目指さなければなりません。
こうした取り組みの一つとして,
地球温暖化防止に
向けて温室効果ガスの削減を目指した
「京都議定書」
があり,
ロシアの批准を待って発効しようとしていま
すが,
その間も,
世界のCO2排出量は増え続けています。
日本においても,
その削減は容易ではありませんが,
企業や行政あるいは生活者一人ひとりが,
それぞれの
立場で,
省エネルギーや燃料転換,
原子力の開発など様々
な取り組みを行っております。
九州電力も,
「地域とスクラムを組み,
真に豊かな社
会とは何かを考え行動する」
ことを企業理念に掲げて
地域と
スクラムを組み,真に豊かな社会とは
何かを考え,行動していき
ます。 03
事業活動を展開しており,
2001年2月には,
それまで
の規制対応型の環境保全活動からより積極的な環境
活動へ発展させるため,
新たに
「環境憲章」
を定め,
<すべての事業活動において,
環境保全意識を持ち,
豊かな環境の実現を目指し,
環境情報を公開する。>こととしています。
具体的には,
1 全社における環境マネジメント体制の整備
2 原子力開発の推進を中心としたCO2の排出削減
3 循環型社会を目指したゼロエミッション運動
4 九電グループ大での環境経営の推進
5 地域と一体となった
「九州ふるさとの森づくり」
などの取り組みを積極的に行ってきました。
今後も,
社員一人ひとりの実践を基本に,
更なる環
境活動の充実・改善を図っていきます。
特に,
循環型社会・
持続可能な社会を目指して,
エネルギー・環境教育
や環境事業などを地域とともに考え,
展開していきた
いと思います。
この環境アクションレポートは,
今回で7回目の発
行となりますが,
お読みになられる皆さま方のご理解
をより一層深めていただくために,
社外の有識者やお
客さまからのご意見をもとに内容の充実に努めました。
今後も,
より多くの方々との環境コミュニケーショ
ンを通して,
環境活動を更に充実させていきたいと考
えております。
皆さまの率直なご意見・ご感想をお待ちしております。
2003年9月
環境活動の充実・改善を図り,
地域と共に循環型社会を目指し
ます。 皆さまとのコミュニケーションを通して
環境活動をさ
らに充実していき
ます。 (億円) (%)
目標 02004006008001,000
1,200
1,400
1,600
1,800
2,000
1998 1999 2000 2001 2002 2002〜2006
(平均) 3.82.43.62.88.33.38.43.17.92.88%3%(年度) 経常利益 ROEROA
ROE=株主資本利益率
(当期純利益/株主資本) ROA=総資産営業利益率
(税引後営業利益/総資産) 024681012
545 682
1,119 1,022
907 1,000
経営目標
経常利益,ROE,RO
Aの推移
2003 環境アクションレポー
トハイ
ライト 2002年3月には,
2002年度から2006年度までの
5年間を対象とする新たな
「中期経営方針」
を策定し,
より高いレベルの経営目標を設定しました。P42コンプライアンス経営の推進
2002年10月に
「コンプライアンス委員会」
を設置,
12月には
「コンプライアンス行動指針」
を策定し,企業倫理に則った公正な事業活動を行う
「コンプライ
アンス経営」
を推進しています。P46環境マネジメントシステムの全社展開
支店・発電所・電力所・営業所などのモデル事業所で
のISO14001認証取得を完了し,
ISO準拠システム
の全社構築を開始しました。P10P22
ゼロエミッショ
ンへの挑戦を開始
ゼロエミッショ
ン推進ポスター
廃棄物の最終処分量を限りなくゼロに近づける
「ゼロ
エミッション」
への挑戦を開始し,
実施要領書の配布や推
進ポスターの掲示による社員意識の高揚を図っています。
産業廃棄物のリサイクル率は74%と2001年度と同程
度に止まりましたが,
古紙のリサイクル率はほぼ100%
となりました。
経 済 環 境 02004006008001,000
販売電力量 CO2排出量 (万ト
ン‐CO2)
(億kWh) (年度) 05001,000
1,500
2,000
2,500
3,000P17C
O2排出量の削減 販売電力量とCO2排出量
2002年度のCO2排出量は,2001年度に比べ90万トン‐CO2削減され
ました。
これは原子力利用率が2001
年度に比べ6.2ポイント向上したこ
とによるものです。
このうち,
0.9ポイントは定格熱出
力一定運転による増加分で,
これによ
り約33万トン‐CO2の排出量が削減
されています。 1990 1995 2000 2001 2002
558 667 753 753 766
2,500 2,550 2,390
2,660 2,57004 八丁原発電所展示館
多久ボタ山植樹
「植友祭partII」 日田女子畑いこいの森づくり 雲仙・普賢の森植林ボランティア
一ツ瀬発電所資料館
一ツ葉海岸松林再生プロジェクト 大平発電所展示室
環境教育支援
矢部町
「丸山公園」
の森づくり 古賀市10万本ふるさとの森づくり 油木ダム周辺の森づくり カーシェアリング事業
九州エネルギー館
天山発電所展示館
玄海エネルギーパーク
川内原子力発電所展示館
山川発電所展示室
築こ
う緑の大地〜吹上浜植林
野間岬ウィン
ドパーク展示館
協力関係 九州電力 エコ・マザークラブ
(約12,000名) 懇 談 会 等を
通じた情報・
意 見 交 換と
情報のブラッ
シュ・アップ エコ・マザー
(17名) (県庁所在地&北九州市
に各2名程度) 選出
各地区お母さま方の
オピニオンリーダー
各地区の
お母さ
ま方
(エコ・マザー
クラブ会員)
地域社会
(幼稚園・学校・
諸団体・企業等) ●くろまる 各種セミナー・講座
●くろまる 地域のイベント ●くろまる 個別訪問 等
九州電力の環境関連情報等提供
九州電力の環境活動に対する
疑問・意見・要望等 P29グループ環境経営推進部会
環境コミュニケーション
の充実
エコ・マザーの
活動イ
メージ
環境意識の高揚を図り,
地域社会全体として環境保
全に寄与することを目的と
して,
環境・エネルギーに関
するコミュニケーター エコ・
マザー による環境広報を
展開することにしました。P77九電グループの環境経営
九電グループの
「環境理念」,「環
境方針」
を策定し,
グループ一
体となって環境活動に取り組
んでいます。
また,
2003年度からは,
九電グ
ループの
「環境活動計画」
を策
定し,
更なる活動の充実を図る
ことにしています。
社 会 P30,70
九州ふるさとの森づくり 創 立 5 0 周 年 を 記 念 し て ,
2001年度から10年間で100万
本を植林する
「九州ふるさとの
森づくり」
を九州の各地で展開
しています。P93展示施設
身近にエネルギーや電気の
ことを知っていただくため,各地に展示施設を設けています。P71環境教育の支援
大分県天瀬町にある女子畑発
電所ダム周辺
「女子畑いこいの森」
の豊かな自然環境を活用し,環境教育支援活動を行っています。P31,72
カーシェアリング事業
2002年10月から福岡市や
環境NGOとのコラボレーショ
ン事業として,
福岡市内におい
て電気自動車等の低公害車を
利用したカーシェアリング事
業に協力しています。05 有明海
夕暮れ時に輝く有明海。
刻々と色を変えてゆく穏
やかな海は,
感動的な美しさです。
広大な干潟には,
ムツゴロウをはじめ多くの生物が生息しており,日本有数の海苔の産地としても知られています。
次の
世代,
また次の世代にも
「宝の海」
と呼ばれるように,
私達はこの大自然の贈りものを守ってゆかなけれ
ばなりません。
2003 九州電力環境アクションレポート
第一部
本 編 81216172225293435363938
環境経営の推進
社外の方々のご意見
−第三者評価−
環境活動への取り組み 2.環境会計 1.
環境マネジメント体制
1.環境負荷の実績と目標
3.循環型社会形成への取り組み
4.地域環境との共生
5.社会との協調
2.地球環境問題への取り組み 1.前回レポー
トのアンケー
ト結果 2.九州電力環境顧問会での
主なご意見 3.お母さ
ま方の環境問題に関する
意識・行動調査結果 4.世論調査でのお客さ
まの
主なご意見 5.ご意見への反映事項 07 ※(注記)
「九電グループ環境理念」
「九電グループ環境方針」は,「環境に優しい企業活動を目指して」
1 九州電力は,永遠にエネルギーの火を燃やし続けます。 2 九州電力は,地域とスクラムを組み,真に豊かな社会とはなにかを考え,行動します。 3 九州電力は,時代の空気を先取りする,ダイナミックな企業風土をつくります。 ◎にじゅうまる環境問題への取り組みが,自
らの存在と事業活動に必須の条件であること
を認識します。 ◎にじゅうまる地球温暖化の防止や自然環境の保全に努めます。 ◎にじゅうまる地域社会に貢献する環境活動を積極的に展開します。 ◎にじゅうまる廃棄物の削減,再資源化に取り組み,循環型社会の形成を推進します。 ◎にじゅうまる事業活動における環境情報を積極的に公開するとと
もに,多く
の方々
とのコミュニケーションを図り
ます。 1 すべての事業活動において,環境保全意識の重要性を認識し
ます。 2 すべての事業活動において,豊かな環境の実現を目指し
ます。 3 すべての事業活動において,環境情報公開を積極的に推進し
ます。 2001年2月15日 社 長
企 業 理 念
九 州 電 力 環 境 憲 章
関連情報編 を参照 P77九州電力は,環境問題への取り組みが,自らの存在
と事業活動に必須の条件であることを認識し,すべて
の事業活動において,豊かな環境の実現を目指して環
境に優しい企業活動を実践することにより,企業とし
ての社会的責任を果たすとともに地域社会に貢献し
ていきます。
このため,事業活動全般にわたって環境経営を推進
しており,毎年,環境アクションプランを策定し環境
活動を展開するとともに,その結果について,環境ア
クションレポートに取りまとめて公表しています。
このレポートは,2002年度の環境アクションプラン(2002年3月策定)
に基づき実施した環境活動とそ
の結果を取りまとめています。
■しかく環境マネジメン
ト体制 1環境方針 1九州電力は,環境活動の心構えや方向性を明確にす
るために
「九州電力環境憲章」
を制定しています。
また,
九州電力グループ
(九電グループ)
においても,環境活
動への基本的な取り組み姿勢を示した
「九電グループ
環境理念」
や,それを具体的に実行する際の考え方を
明記した
「九電グループ環境方針」
を制定しています。
九州電力は,これらに基づき積極的な環境活動を展
開しています。08環境経営の推進 本 編 環境監査 ACTION
[環境委員会・ 常務会] DO
[本部
(部)・室・ 支店等] CHECK
[環境部] PLAN
[環境部] 環境活動の評価
環境アクションプランに
基づいた環境活動の実行・管理
(全室部・事業所に環境管理者設置) 会社目標,経営資源の配分等を
取りまとめた
環境アクションプランの策定
環境活動実績の評価
個別活動の見直し
社外有識者の意見
[環境顧問会] 監 査
[経営管理室] 環 境 委 員 会
報告
連携
委員長 : 副社長
委 員 : 関係役員・室部長
副委員長 : 副社長もしく
は常務
事 務 局 : 環境部 ご意見 グループ経営協議会 グループ環境経営推進部会 九州電力環境顧問会 社 長
常務会
経営管理室
推進体制
PDCAサイクル 本店各室部 総合研究所 原子力発電本部 原子力発電所 火力発電本部 汽力発電所 電力輸送本部 お客さま本部 事業開発本部 情報通信本部 立地環境対策本部 建設所 支 店 営業所・電力所等 東京支社 関連情報編 を参照 P77推進体制 2九州電力は,環境経営を推進するため,全社一丸と
なった推進体制を構築しています。
・ 全社の環境活動戦略を総合的に検討する
「環境
委員会」
を設置しています。
環境委員会での審議事項は,常務会の承認を受け,
全社の環境経営方針となります。
・ 環境活動の成果について,社外の有識者に評価し
ていただくために
「九州電力環境顧問会」
を設置し
ています。
また,社内では経営管理室がその成果を評価して
おり,いずれの評価も環境活動に反映させています。
・ 九電グループとしての環境経営の推進を図るため,
「グループ経営協議会 グループ環境経営推進部会(グループ会社環境経営推進協議会を2002年5
月に改組)」を設置しています。
ここでは,各グループ会社共通の目標及び行動計
画を審議・立案しています。
また,この活動の成果についても,
「九州電力環境
顧問会」
で評価を受けることにしています。09 環境経営の推進
事業所名
松浦発電所
川内原子力発電所
人吉電力所
小丸川発電所建設所
(水力) 佐賀営業所
長崎支店
火力発電所
原子力発電所
電力所
建設所・水力発電所
営業所
支店
1997年7月
1999年3月
2001年3月
2001年8月
2002年6月
2002年7月
○しろまる
○しろまる
○しろまる ○しろまる
○しろまる ○しろまる
事業形態 取得年月日
2002年度運用状況
認証
取得
定期
審査
更新
審査
■しかくモデル事業所でのISO14001の運用状況
関連情報編 を参照 P44九州電力は,経営層と直結した環境管理体制を構築
することにより,強力に環境経営を推進しています。
・ 環境委員会では,経営資源を環境経営にどの程度
配分するかなど,環境活動の戦略及び環境アクショ
ンプランを審議・立案します。
・ 環境委員会は,副社長を委員長とし,関係役員・室
部長で構成しています。
・ 環境委員会の審議事項は,常務会の決議を経て,各
本部
(部)・支店の事業計画に反映し,具体的環境活動
として全社において実施します。
・ 全室部・事業所に,環境活動の指導・管理を行う
「環
境管理者」
(2003年6月現在161名)
を任命しています。
環境委員会
九州電力は,環境経営の推進において,社外有識者
の評価を受けることが重要と考えています。
・ 環境顧問会は,九州電力及び九電グループにおけ
る環境経営推進の外部評価委員会として2001年4
月に設置したものです。
・ 環境顧問会は,九州各県,各界の有識者9名の方々
を委員としています。
・ 第3回環境顧問会における各委員からのご意見
は,P35に記載しています。
九州電力環境顧問会
環境マネジメントシステム
環境委員会
(2003年8月6日開催) 環境顧問会
(2003年7月22日開催) ISO定期審査風景
(小丸川発電所建設所) 九州電力は,全社において効率的かつ効果的な環境
マネジメントシステム
(EMS)
の構築を目指しています。
・ 九州電力には,支店・発電所・電力所・営業所などの
機関がありますが,その機能はそれぞれ大きく異な
るため,事業形態毎に選定したモデル事業所で
ISO14001の認証を取得しました。
・ 火力発電所では,2001年度までにISO準拠システ
ムの構築を完了しました。
・ 支店・営業所・電力所・原子力発電所などでは,モデ
ル事業所でのシステムを参考にして,2002年度と
2003年度でISO準拠システムを全事業所に展開中
で,2002年度には51の事業所で構築を完了しました。
・ また,本店については,2003年4月に環境部で構築
したISO準拠システムを,2003年度中に,本店の各室
部,社員研修所,総合研究所などへ展開します。10 見直しにあたっての3つの視点
1 全社員が環境活動の重要性を認識し,更なる企業価値向上を目指して自主的に環境活動を実践する
2 お客さ
まをはじめとするステークホルダーとの環境情報の双方向コミュニケーションを積極的に展開する
3 九電グループ一体となった環境活動の積極展開を図る
●くろまる温室効果ガスの削減
●くろまる再生可能エネルギーの推進
●くろまる省エネルギーへの取り組み
●くろまるオゾン層の保護
●くろまるゼロエミッションへの挑戦
●くろまるグリーン調達の推進
●くろまるコミュニケーション
●くろまる地域における活動への取り組み
●くろまる国際協力
●くろまる社員の意識高揚
●くろまる環境マネジメント体制の確立
●くろまる環境効率性の向上
環境経営の推進
地球環境問題への取り組み
循環型社会形成への取り組み
●くろまる発電所,変電所等の環境保全
●くろまる周辺環境との調和
●くろまる環境・リサイクル事業への取り組み
地域環境との共生
社会との協調
2003年度 環境アクシ
ョンプランの5つの柱
関連情報編 を参照 P48関連情報編 を参照 P46関連情報編 を参照 P47環境に関する規制遵守の状況
1 2003年度 環境アクションプラン
環境経営の考え方
九州電力は,環境経営を進めるにあたっては,地域
と一体となった持続可能な社会づくりが重要と考え
ており,
そのため,社会のニーズに応じた環境活動と
積極的な情報公開に努めています。
非常時の対応
九州電力は,法令遵守の徹底はもとより,企業倫理
に則った公正な事業活動を展開する
「コンプライアン
ス経営」
を推進しており,環境関連法令・条例や地元自
治体と締結している環境保全協定等についても,厳正
に遵守しています。
・ 環境部門行動ガイドライン,環境法規ガイドラインを策
定し,その遵守に努めています。
・ 過去5年以内に,環境関連の法令等の違反及び事
故はありません。
また,現在環境に関連した訴訟は
一切受けていません。
設備事故や自然災害に起因する九州電力の施設の
被害は,
周辺環境に影響を与えることも考えられます。
九州電力は,
これらの非常時に備えて,
防災設備の設置・整備,
社員への適切な教育・訓練の実施,
各種対応マニ
ュアルの整備などを行っています。
・ 発電所では,協定に基づき,地元自治体との連絡体
制を整備しています。
・ 玄海原子力発電所,川内原子力発電所の2か所には,
原子力訓練センターを設置しています。
ここでは,
シミュレーション装置を使って,海外で発生した事
故も参考にし,
あらゆる事象を想定した訓練を行っ
ています。
・ また,地域防災計画に基づき,鹿児島県及び佐賀県
で毎年地元自治体が実施している原子力防災訓練
に参加しています。
2003年度 環境アクションプランの策定
左記の
「環境経営」
の考え方と,2002年度の環境ア
クションプランに基づく活動に対する社内外の評価
に基づき,以下の3つの視点を踏まえ,2003年度環境
アクションプランを策定しました。
(2003年3月策定) 113 環境経営の推進
資源投入量
発電用燃料 水 紙などの消耗品
水使用量 235 千トン
石炭 389 万トン
重油 48 万S
原油 22 万SLNG・LPG軽油
224 万トン
3.4 万S
原子燃料 約108 トン
発電用水 614 万トン
車両用燃料
ガソリン・軽油 3.4 千S
九州電力は,2000年度から環境会計を導入し,環境活動に関するコストやその効果を把握・公表していくこと
にしています。
2002年度は,従来のコストとその効果の集計に加え,より当社の活動状況を理解しやすいように年度の推移を
記載しました。
火力
原子力
火力発電 286 億kWh
原子力発電 396 億kWh
他社からの購入電力量
発電所
風車車LNG輸送
事業所
27百万km
総走行距離
13,964人
従業員数
110 億kWh
4.4 億kWh
揚水用電力量
▲さんかく4 億kWh
所内電力量
▲さんかく32 億kWh
送配電ロス ▲さんかく44 億kWh
【再生可能エネルギー】766お客さまへの販売電力量 億kWh
火力発電
原子力発電
水力発電
地熱発電
風力・太陽光発電
他社からの購入電力量
うち新エネルギー
揚水用電力量
所内電力量
送配電ロス
販売電力量
オフィス電力使用量
総走行距離
(車両)
従業員数
億kWh
億kWh
億kWh
億kWh
億kWh
億kWh
億kWh
億kWh
億kWh
億kWh
億kWh
億kWh
百万km人30936736150.031053.9
▲さんかく4
▲さんかく33
▲さんかく427531.12914,191
石炭
重油
原油LNG・LPG軽油
原子燃料
発電用水
車両用燃料
水使用量
万トン万S万S
万トン万Sトン
万トン千S40949222553.0
約1026504.0‐事業活動 1.1当社オフィスの使用電力量 億kWh
地熱発電 15 億kWh
風力・太陽光発電 0.06 億kWh
水力発電 39 億kWh水 ※(注記)
※(注記)
※(注記)ウラン重量
※(注記)ウラン重量
うち新エネルギー
事業活動と環境活動効果,負荷の状況 1■しかく 資源投入量
【参考:2001年度の実績】 ■しかく 事業活動
■しかく環境会計 212
関連情報編 を参照 P49CO2削減効果 4,926 ‐CO2
万トン
CO2排出量 2,570 万トン
SOX排出量 1.7 万トン
NOX排出量 3.1 万トン
CO2排出量 0.8 万トン
古紙処分量 1 トン
上水使用量 221 千トン
排水量
産廃処分量
266 万トン
15.6 万トン
低レベル放射性廃棄物 166 本
また,より効率的かつ効果的に環境活動を展開していくためには,事業活動に伴い発生する環境負荷や,環境活
動コストとその効果を定量的に把握・分析し,この成果を具体的な環境活動へ活用していくなど,環境会計制度を
環境経営推進のためのツールとして発展させていくことが必要と考えています。
環境会計制度とその活用に関する考え方の詳細は,
CO2削減効果
SOX削減効果
NOX削減効果
排水負荷削減効果
産廃リサイクル量
低レベル放射性廃棄物減容量
社用車低公害化
古紙リサイクル量
雨水使用量
万トン‐CO2
万トン
万トン
トン
万トン本トン‐CO2
トン
CO2排出量
SOX排出量
NOX排出量
排水量
うち排水負荷量
うちCOD排出量
産廃処分量
低レベル放射性廃棄物
CO2排出量
(車両)
古紙処分量
上水使用量
トン‐CO2
万トン
万トン
万トン
トン
トン
万トン本万トン‐CO2
トン
2,6601.63.132681815.7
2,1551.0約900‐‐
※(注記)
※(注記)200
Rドラム缶相当
※(注記)
※(注記)200Rドラム缶相当
環境負荷量
効果を支援
環境活動
地球温暖化防止
公害防止
廃棄物対策
社用車低公害化
古紙リサイクル量
雨水使用量
産廃リサイクル量 44 万トン
低レベル放射性廃棄物減容量 本
2,097 (200Rドラム缶相当)
グリーン調達
環境活動管理
環境関連研究
社会活動
環境損傷対応
環境活動コスト
投資:205.7億円 費用:417.1億円
SOX削減効果 5.2 万トン
NOX削減効果 1.4 万トン
排水負荷削減効果 458 トン
CO2削減効果 44.9 ‐CO2 ‐CO2
‐CO2
トン
1,780トン
14千トン
(200Rドラム缶相当)( )うち
排水負荷量 40トン
COD排出量 6トン
投資
費用
億円
億円
4,7965.11.453846
1,62914.5895
232.7
405.4
■しかく 環境活動
■しかく 環境活動コスト ■しかく 環境負荷量 13 環境経営の推進
発電・送配電時環境負荷抑制
(備考)
2001,
2002年度の九州電力の環境活動に関する
コストと2002年度の効果を記載しています。
なお、
四捨五入のため合計値は合わないこ
とがあります。 ※(注記)1:使用済核燃料再処理引当金等を含みません。
(欄外参考表参照) ※(注記)2:年度末における使用済燃料累積数量の再処理等について,
法令に
基づき,
将来必要と
なる費用の一部を年度毎に計上。 温暖化防止
オゾン層保護
大気汚染防止
水質汚濁防止
騒音・振動等防止
産業廃棄物対策
一般廃棄物対策
放射性廃棄物・ 使用済燃料対策※(注記)1
環境活動組織 ISO,EMS構築・維持
環境負荷測定・監視
環境保全関連
構内緑化
景観・都市空間確保
環境月間等
地域の環境活動支援
環境情報公開
環境損傷対応
【参考】 参 考
合 計 グリ
ーン調達
環境関連研究
社会活動
環境活動の管理
地球環境保全
地域環境保全
資源循環
環境活動の分類 49.36.00.10.082.768.428.611.60.715.433.711.64.114.72.81.66.80.071.10.40− 1.70.02.60.016.92.96.13.00.10.013.54.485.665.50.80.10.70.00.40.08.50.0
主な活動 2002 投資額 費用額 0.344.36.00.40.087.293.428.314.40.08.825.211.99.313.81.30.51.80.067.54.7− − 0.50.01.10.215.92.73.90.00.30.017.77.989.468.20.80.10.30.00.20.09.70.0417.1
205.7
405.4
232.73%7%3%8%
2,980
2,979
12,716
12,9022001
投資額
単位:億円
(表中に記載ある
ものは除く) 費用額
CO2の排出が少ない電源の設置,
火力発電所熱
効率向上,
新エネ設備導入・支援,
世界銀行炭
素基金出資,
省エネ活動(低公害車導入含む),SF6排出抑制
排煙処理
(脱硫,
脱硝,
ばいじん処理装置),
低硫黄燃料の使用など 環境関連資格取得,
環境教育・研修, 環境関連人件費
ISO14001,
EMS(ISO準拠システム)の取得・
構築・維持
環境影響調査,
環境負荷物質の監視・測定,
PRTR対応
温暖化防止,
大気・水質環境改善, 廃棄物有効利用など 環境アクションレポート,パンフレット,
ホームページ作成など フロン・ハロン回収対策
発電所の排水処理,
漏油対策,
温排水対策など 発電,
変電,
送電設備騒音・振動対策
産業廃棄物削減,
リサイ
クル
一般廃棄物削減,
リサイ
クル
一般廃棄物の処理
放射性廃棄物の処理など 汎用品の原則調達を実施 (グリ
ーン調達で発生した追加的費用) 発電効率改善,
送配電ロス率改善など 発電所等保有地の緑化,
維持・管理
景観配慮建屋, 電線地中化等周辺環境調和対策
環境月間,
九州ふるさとの森づくり
など
地域環境活動支援,
環境団体支援など 公害健康被害補償制度による汚染負荷量賦課金
当社総投資額,
総費用額に占める割合
当社総投資額
当社総費用額
産業廃棄物の処理,
PCB保管
投資額
主な活動
費用額 2001使用済核燃料再処理引当金等
※(注記)2
395.30.0投資額 費用額 2002497.60.0環境活動コス
トの推移
(2001,
2002年度実績) 214 ※(注記)1:SF6の排出削減量は,SF
6の温室効果係数
(23,900)
を用いて,
CO2重量に換算して
います。
なお,
削減量は点検時,
撤去時を
あわせた量を記載しています。 ※(注記)2:フロン等の排出量は,
各フロン毎のオゾン層破壊係数を用いてCFC−11重量相当
に換算しています。 ※(注記)3:2001年度は
「監視・測定点数」
のみで示していま
したが,
連続監視・測定しているものを
「連続監視・測定項目数」として別計と
しま
した。 表中の用語の解説等は
※(注記)4:2001年度は
「こ
う長」
で示していま
したが,
設備の実態をより適切に表わすものと
して,
実際の電線の長さ
を示す
「延長」
へ変更しま
した。 3,212万トン‐CO2/年
原子力発電
572万トン‐CO2/年
LNG発電
584万トン‐CO2/年
水力・地熱発電
34万トン‐CO2/年
新エネ発電,
購入
476万トン‐CO2/年
設備効率向上
−
世界銀行炭素基金
108トン‐CO2/年
省エネ活動
48万トン‐CO2/年
SF6排出削減※(注記)1
0.1 ODPトン/年
フロン等排出量※(注記)2
51,860トン/年 SOx削減量
14,232トン/年 NOx削減量
87,954トン/年
ばいじん削減量
458トン/年
排水負荷削減量
法令,
条例に基づき適正に管理
438千トン/年
リサイ
クル量
156千トン/年
適正最終処分量
1,780トン/年
古紙リサイ
クル量
1トン/年
古紙適正処分量
2,097本/年
低レベル放射性廃棄物の減容量
2,694体
使用済燃料貯蔵量
汎用品の原則グリーン調達を実施
延べ 21,262人/年
研修・講習会参加者数(社内) 1,452人
環境関連有資格者
6箇所
ISO認証取得事業所
72箇所
EMS構築事業所
175点
連続監視・測定項目数
※(注記)3
22,577点
その他の監視・測定点数
3件
実用段階の研究件数
景観配慮建屋数
4,710万m2
環境調和型鉄塔基数
181建屋
配電線地中化延長※(注記)4
82基
219.62.122.3
268.024.0講演会等参加者(社外) 2,974km
植樹,
苗木
延べ 2,007人/年
支援環境団体
143,465本/年
レポー
ト発行部数
41団体
環境活動の分類 主な活動 効果金額
単位:億円
地球環境
保全
資源循環
法定負担金の節減
合 計
温暖化防止
廃棄物対策
廃棄物減量
HPアクセス件数(環境関連) 40,000部/年
全緑地面積
198,392件/年
− −
環境活動効果 項 目 効果量等 CO2削減量 監視・ 測定点 火力発電所熱効率,
送配電ロス率の改
善による燃料費節減額,
省エネルギー,
低燃費車導入による燃料費等の節減額
不要品の有価物を売却したこ
とによる
収入額
リサイ
クルの実施による最終処分等処
理費の節減額 SOx排出量の削減による汚染負荷量
賦課金の節減額
地域環境保全
地球環境保全
資源循環
環境活動の管理
環境関連研究
社会活動
環境損傷対応
11.9%
26.9%2.0%1.5%
28.4%5.1%24.2%
活動効果量の算定の詳細は,
関連情報編 を参照 P49資料編 を参照 P95(200Rドラム缶相当)
2002年度の集計結果
環境活動効果
(2002年度実績) 3
2002年度の環境活動コストは,
投資額が205.7億円,
費用額が417.1億円となりました。
2001年度と比較
した場合,
投資額が27.0億円の減少,
費用額が11.7
億円の増加となっています。
これらの主な要因は,
以下のとおりです。
◇投資額
2002年度に苓北発電所2号機の大気汚染防止関
連設備の工事が完了し,
前年度と比較して設備投資
額が減少したことなどが主な要因です。
◇費用額
産業廃棄物及び一般廃棄物対策の費用額が増加
したことが主な要因ですが,
これは苓北,
苅田発電
所等の石炭灰有効利用設備の減価償却費や,
ダイオ
キシン対策として焼却炉を撤去した費用を計上し
たためです。
環境活動により,
節約や収入につながった実質的
な経済効果は以下のとおりです。
環境活動に伴う経済効果 4■しかく 環境活動コスト(費用額)
の構成比率
(2002年度) 417.1
億円 15 環境経営の推進
※(注記)1:
2006年度目標に対する2002年度実績の達成状況を,
「○しろまる:既に達成」,「△しろさんかく×ばつ」
の公
害防止管理者有資格者数については,有資格者の退職等によ
り減少しており,環境教育制度の充実等の対策を検討する予定です。
※(注記)2:
2003年度,2004年度での取り組みの達成状況
を評価するため,2006年度に至る経過点と
しての目標値を設定。
※(注記)3:
2003年度供給計画に基づ
く見通し ※(注記)4:クリ
ーンエネルギー車
(電気自動車,ハイ
ブリッド車)
と低燃費車
(平成22
年度燃費基準適合車かつ国土交通省認定低排出ガス車)
の全社用車に占める割合 ※(注記)5:一部事業所実績か
らの推定値 ※(注記)6:調達範囲は汎用品
(事務用品,雑貨等)
のみ
注1:
「風力発電設備容量」
「太陽光発電設備容量」
「新エネルギーか
らの電力購入量」
は,2003年度か
ら施行さ
れるRPS法への対応に伴い
「新エネルギー等電気利用量」
へ目標変更
注2:従来の
「特定フロン等排出量」
は目標
(ゼロ)
を達成したため,新たに目標を設定 注:
「蓄熱システム負荷設備容量」
については,蓄熱システムを
トータルソリューション営業における提案メ
ニューの一つと
して位置付け
したことか
ら目標よ
り除外
CO2排出量
使用端CO2排出原単位
原子力利用率
火力発電所熱効率
(発電端) 新エネルギー等電気利用量注1
送配電ロス率
オフィス電力使用量
機器点検時のSF6回収率
低公害・低燃費型車両導入率
※(注記)4
機器点検時の規制対象フロン回収実施率注2
産業廃棄物リサイ
クル率
石炭灰リサイ
クル率
石炭灰以外リサイ
クル率
古紙リサイ
クル率 グリ
ーン調達率 SOx排出原単位
(火力発電電力量当たり) N
Ox排出原単位
(火力発電電力量当たり) 原子力発電所周辺公衆の
線量評価値
(1年当たり) 万
トン‐CO2
kg‐CO2/kWh % %
百万kWh % 百万kWh % % % % % % % %
g/kWh
g/kWh ミリシーベルト 2,390
0.317
85.8
40.4 − 5.4 108 95
0.63 − 65 59 87
約40
※(注記)5 −
0.29
0.23
0.001未満
○しろまる
△しろさんかく
○しろまる
○しろまる − ○しろまる
△しろさんかく
○しろまる
△しろさんかく − △しろさんかく
△しろさんかく
△しろさんかく
○しろまる
△しろさんかく
△しろさんかく
○しろまる
○しろまる
エネルギー管理士有資格者数 公害防止管理者有資格者数 人 人 619 490682 500783 486
○しろまる
×ばつ
500以上 500以上
500以上 500以上
500以上 500以上 地球環境問題への取り組み 循環型社会形成 地域環境との共生 社員意識高揚 単 位
項 目
2000年度
2,660
0.353
79.7
40.5 − 5.2 108 98 3.5 − 75 68 96 約50
※(注記)5 −
0.27
0.22
0.001未満
2001年度
2,570
0.336
85.9
40.5 − 5.5 108 98 5.0 − 74 68 97 約100 83※(注記)6 0.27
0.22
0.001未満
2002年度
評 価
※(注記)1
実 績
2,400程度
※(注記)3
0.32程度
※(注記)3 86.2
※(注記)3 40程度※(注記)3 392以上 5.5※(注記)3 104以下
98以上
10以上 100 95以上
94以上
98以上 100 100
0.2程度
0.2程度
0.001未満
2003年度
2,500程度
※(注記)3
0.32程度
※(注記)3 83.9
※(注記)3 40程度※(注記)3 418以上 5.5※(注記)3 103以下
98以上
20以上 100 95以上
94以上
98以上 100 100
0.2程度
0.2程度
0.001未満
2004年度
2,600程度
※(注記)3
0.33程度
※(注記)3 85程度
※(注記)3 40程度※(注記)3 472以上 5.5※(注記)3 101以下
98以上
40以上 100 95以上
94以上
98以上 100 100
0.2程度
0.2程度
0.001未満
2006年度
経過目標値
※(注記)2
目標値 掲載
ページ P25P25P26P32P32P17P17P17P18P18P20P20P21P21P21P22P22P22P23P24
CO2排出量
CO2排出原単位
古紙リサイ
クル率
低公害車導入率 90万トン‐CO2減
0.017kg‐CO2/kWh増
約50ポイント増
1.5ポイント増 3%増
25%減 − −
2002年度実績
前年度比較 1990年度比較
■しかく環境負荷の実績と
目標
2002年度実績の前年度との比較
九州電力は,主要な環境活動について目標値を定め,環境負荷の低減に努めています。1◇CO2排出量
(90万トン‐CO2)減,CO2排出原単位
(0.017kg‐CO2/kWh)
減の要因
定格熱出力一定運転への取り組みや長期間の定
期検査がなかったことにより原子力利用率が増加
(79.7%→85.9%)し,発電電力量に占める原子力
発電の比率が増加
(43%→45%)
したことが主な
要因です。
◇古紙リサイクル率
(約50ポイント)
増の要因
各事業所でリサイクルルートの確認・確保を行い,
2002年4月より一斉に古紙の回収リサイクルへの
取り組みを始めたためです。
◇低公害車など導入率
(1.5ポイント)
増の要因
ハイブリッド車10台,
低燃費車42台を導入した
ためです。16環境活動への取り組み 本 編 100200400600800
1,000
販売電力量 CO2排出量
■しかく 販売電力量とCO2排出量
■しかく電源ベストミックスの推進状況と使用端CO2排出原単位 (万ト
ン‐CO2)
(億kWh) (kg‐C
O2/kWh) (%) ※(注記)抑制量試算の考え方:原子力,水力,新エネ,LNGな
どによる電力量をLN
G以外の火力発電で
賄った
と仮定して算出。 熱効率向上,
送配電ロス低減 LN
G火力
水力,地熱,
新エネ
原子力
定格熱出力
一定運転
熱効率向上,
送配電ロス低減 LN
G火力
水力,地熱,
新エネ
原子力
1990 2000 2001 2002 (年度) 【2002年度
寄与率】 【1990年度
寄与率】 実際のC
O2排出量 C
O2排出抑制量
(単位:万トン‐CO2)
原子力 再生可能エネルギー + 揚水 火力 排出原単位
*1:玄海原子力3号機
(1994年3月)
運転開始, *2:玄海原子力4号機
(1997年7月)
運転開始
■しかく原子力発電によるCO2排出抑制効果
(寄与率66%) (年度) 1990 1995 2000 2001 2002
(年度) 1990 1995 2000 2001 2002
558 667 753 753 766
2,500 2,550 2,390
2,660 2,5700204060801000.00.10.20.30.40.5
33 41 46 434657
0.448
50 45 49450.383
0.317
0.353 0.33699 98*110% 12% 12% 66% 1% 9% 12% 19% 60% 2,500
2,500 2,390
2,390 2,660
2,660 2,570
2,570
4,950
4,950 4,740
4,740 4,870
4,8700500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
関連情報編 を参照
定格熱出力一定運転については, P56*2
2,620
2,620
(注)
九州の電灯
(従量電灯A,B)の平均使用量285kWh/月
(2002年度実績)
を一
般のご家庭の電力使用量と
して算出しています。 原子力を中核と
した電源ベストミックスの推進
温室効果ガスの削減
(電力供給面での取り組み) ■しかく地球環境問題への取り組み 2 1
日本で発生する温室効果ガスの約9割はCO2であり,
その4分の1は電気事業から発生しています。
・ 九州電力の2002年度CO2排出量は,2,570万トン‐
CO2で,日本全体の約2%となっています。
・ 1990年度以降,12年間で,九州電力の販売電力
量は約1.4倍に増加しましたが,CO2排出量は1.03
倍に止まっています。
・ これは,原子力を中核として,LNG火力や自然エ
ネルギーである水力,地熱などバランスのとれた
電源開発を推進するとともに,原子力利用率の向上,
高効率火力の導入などによる火力総合熱効率の一
層の向上などに努めることにより,発電電力量あ
たりのCO2排出量を削減したことによるものです。
なかでも,原子力発電所2基
(236万kW)
の開発
が寄与しています。
・ これらの取り組みにより,お客さまが使用する電
力量当たりのCO2排出量
(使用端CO2排出原単位)
を,1990年度に比べ25%程度抑制しています。
これ
は,一般的なご家庭でのCO2排出量を年間380kg程
度削減していることになります。
九州電力は,
電力供給の安定性,
経済性及び地球
環境問題への対応等を総合勘案し,
原子力を中核と
してバランスのとれた電源開発の推進による電源
ベストミックスの達成や,
新エネルギーの開発・導
入への取り組みなどを通して,
CO2排出量の削減に
努めています。
特に,
発電電力量が全体の45%を占める原子力
発電は,
発電時においてCO2を排出せず,
CO2排出
抑制に大きく寄与しています。
この原子力利用率の
向上に努めることにより,
電力供給全体としての
CO2排出量を減らすことができます。
2002年度については,
定格熱出力一定運転の取
り組み
(0.9ポイント上昇)
や長期間の定期検査がな
かったこと※(注記)
などにより,
原子力利用率が2001年度
から6.2ポイント上昇したため,
2002年度のCO2排
出量を2001年度より90万トン‐CO2削減すること
ができました。 ※(注記):2001年度は,
玄海原子力発電所1,
2号機で主要機器更新工事に伴う長期間の定期検査を実施 17 環境活動への 取り組み 達成 世界記録 連続運転
苅田新1号機は,
2002年11月12日ボイラー点検後の起動から,
2003年4月3
日のボイ
ラー中間自主点検で停止する
までの連続運転時間が,
3,411時間となり,これまでのPFBC機連続運転時間の
世界記録
(2,000時間)
を更新しま
した。 苅田新1号機は,
蒸気タービン発電
機29万kW,
ガスタービン発電機7.5万kW,
認可出力36万kWで,
PFBCと
しては,世界最大のプラン
トです。
苅田発電所
苅田発電所新1号機 PFBC
(加圧流動床発電プラント)で連続運転の世界記録を達成
C O L U M N NO.1
(件)
(件) 085489165133415282911217
1,357
(年度) 01,000
2,000
4,000
3,0000510152025
(万kWh) 232,860
2,152200395
1,069
1,989
(年度)
(件) 05,000
10,000
15,000
20,000
25,00003,000
2,000
1,000
4,000
6,000
5,000
(万kWh)
3,621376351
1,460
3,735
7,642
13,038
20,956
1997 1999
1998 2000 200220011997 1999
1998 2000 2002
2001 1997 1999
1998 2000 20022001267 3173482318141618
(年度) 0510152025050200150100550500450350400300250
(百万kWh)
購入電力量 契約件数
(年度)
19731975 1980 1990
1985 1995 2002200038.1
39.52
40.05 40.25
40.66
40.51
43.04
46.62
49.00(%) 3638404244464850火力機の熱効率最高値
(設計値) 複合発電方式の導入
火力発電所総合熱効率
(実績) 購入電力量 契約件数 購入電力量 契約件数
■しかく 風力発電からの電力購入実績
■しかく 火力発電所熱効率推移
(発電端) ■しかく 太陽光発電からの電力購入実績 ■しかく 廃棄物発電からの余剰電力購入実績
関連情報編 を参照 P55風力・太陽光発電の推進
九州電力は,火力発電の熱効率の向上に努めていま
す。
・ 火力発電所の熱効率の向上は,
発電用燃料の削
減となり,CO2,SOx,
NOxなどの排出抑制につな
がります。
・ 2002年度の火力発電所総合熱効率は,
新大分発
電所
(コンバインドサイクル),苅田発電所新1号機
(加圧流動床発電プラント
(PFBC:Pressurized
Fluidized Bed Combustion)
方式を採用)
などの
高効率発電所の高稼働により,
2001年度と同様に
過去最高の水準となりました。
・ 九州電力の場合,
火力発電所総合熱効率が1ポイ
ント向上すると,年間で約45万トン‐CO2の排出削
減となります。 発電設備の効率向上 再生可能エネルギーの推進 2風力・太陽光などの新エネルギーは,
それぞれに天候
の影響を受けやすい,
エネルギー密度が低い,
発電コス
トが高いなどの課題はありますが,
クリーンで無尽蔵
なエネルギーです。
・ 九州電力は,
自社での計画的な設置とともに,
お客さ
まからの電力購入,
費用助成などを積極的に行うなど,
新エネルギー等発電設備の普及促進に努めています。
・ これらの取り組みにより,
「電気事業者による新エ
ネルギー等の利用に関する特別措置法
(通称RPS法
2003年4月完全施行)」に基づく2003年度の新エネ
ルギー基準利用量
(義務量)
である3.9億kWhを達成
できる見通しです。
RPS法については, 18
9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月
2000年度 2001年度 2002年度 2003年度
12月 3月 6月
7月 02,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
■しかく 九州グ
リーン電力基金 口数の推移
各月末日の加入口数 加入口数(口) 01,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
1997 1998 1999 2000 2001 2002
1,642 1,582 1,555 1,527 1,528 1,509
6,653
6,042
6,428
5,979
5,178
5,674
(年度)
(百万kWh) ■しかく 地熱,水力発電の発電電力量
地熱 水力 注:
水力には,他社か
らの購入電力を含む
一括入金分の減
3,971
8,041
7,562
9,534
12,246
12,271
12,271
11,444
1,320
関連情報編 を参照 P55関連情報編 を参照 P58■しかく 風力・太陽光発電の発電実績
2001年度
※(注記)2003年3月20日に営業運転開始した1,500kW
(300k×ばつ5基)
の試運転実績を含む
2002年度
2001年度
2002年度 325〈21か所〉 2,599
6,148
※(注記) ※(注記) 25317.0
設備容量(kW) 発電電力量
(千kWh)
利用率(%) 21.69.5325〈21か所〉
229 8.2風力発電 太陽光発電 地熱,
水力発電は,
貴重な国産エネルギーであり,
発電時
にCO2を排出しないなど,
環境面でも優れた発電方式です。
・ これらは,
自然の豊かな地域での開発が主体となる
ため,
自然景観など周辺環境に配慮しながら,
その有
効活用に努めています。
・ 特に,
地熱発電については,
九州が地熱資源に恵ま
れていることもあり,
全国の設備容量の38%を占め
ています。
更に地熱エネルギーを有効に活用するため,
従来よ
り低温の蒸気や熱水でも発電できる
「地熱バイナリー
発電」
の実証試験を2003年度から八丁原発電所で実
施する予定です。
地熱,
水力発電の推進
◇風力・太陽光発電の自社設置
九州電力は,自社の事業所などに2002年度末まで
に3,575kWの設備を設置しています。
◇お客さまからの電力購入
お客さまが設置している太陽光発電などの余った
電力は,
通常の電力としての価値に,
新エネルギーと
しての環境価値を加えて購入しています。 ・ RPS法の全面施行に伴い,新エネルギー等の発
電からの余剰電力購入条件を見直しました。
(詳しくは,
九州
電力ホームページhttp://www.kyuden.co.jp/company/kigyo/elec̲buy/index.htmlを参照く
ださい) ・ 2002年度の購入量は,風力発電が2,860万kWh
(23件)
,太陽光発電が3,621万kWh
(20,956件),廃棄物発電が376百万kWh
(23件)
となっています。
◇風力・太陽光発電への助成・支援
(グリーン電力制度:2000年10月導入)
・ 自然エネルギーの普及促進への貢献を希望される
お客さまと九州電力とで
「九州グリーン電力基金」を創設し,この基金から太陽光発電や風力発電の施設に
対して助成を行うことで,自然エネルギーのより一層
の普及促進を図っています。
・ 基金の管理・運用は,「(財)
九州地域産業活性化セン
ター
(KIAC)」が行っています。
・ 九州電力は,お客さまから集まった拠出金
(1口500
円/月)
と同額程度を寄附するほか,制度のPRや申込受
付,拠出金の口座振替の代行などを行います。
・ 2003年7月末時点で12,271口のご加入を頂いています。
・ 2002年度までの2年間で,
風力発電設備5件,
79,300kW,
太陽光発電設備37件,
629kWに対して,
総額約8,000
万円の助成を実施することが決定しています。
水俣市 袋小学校
(20kW,
2002年度太陽光発電助成先) 19 環境活動への 取り組み
〈 6基〉 〈11基〉 1,750
3,250 1.8188,758
削減電力量
(kWh)
削減率(%)
18H系冷温水ポンプの流量調整 1誘導灯器具取替
2冷凍機への送水温度変更 2照明器具一部取替
324H系温水ポンプイ
ンバーター制御 3ダウンライト(窓口部)
器具取替
4予冷・予熱時の空調機外気カット 4WCへの人感センサー取り付け
5空調機の外気量をCO2制御 −
空調設備 照明設備
■しかく 送配電ロス率推移
■しかく 送配電ロス率の各国比較
■しかく 蓄熱システム契約の推移
熊本支店,熊本東営業所,熊本電力所,玉名営業所,大津営業所,
熊本西営業所,人吉営業所,八代営業所,八代電力所
◇熊本支店管内事業所での省エネルギー設備対策実績0500
1,500
2,500
1,000
2,00005101520253035
契約件数 蓄熱システム負荷設備容量 (万kW) (件) (年度) 1997 1998 1999 2000 2001 20020246810024688.9
アメリカ
(1999) 1975 1980 1985 1990 1995 20007.5(%) (%) 5.25.52002
出展:海外電気事業統計2002年版,日本は電気事業便覧2002年版
カナダ
(1999) イギリス (2000) フランス
(1998) ドイツ (2000) イタリア
(2000) 日本
(2001) 九州電力
(2002) 8.8 8.97.04.96.45.1 5.5707860
1,102
1,464
1,778
2,09116.018.422.125.328.231.4
関連情報編 を参照 P60電力量削減実績
実施事業所
設備対策の内容
日常における省エネルギー
送配電ロスの低減
蓄熱システム等の普及
省エネルギーへの取り組み 3九州電力では,社員一人ひとりが,日常業務において
も省エネルギーを徹底しています。
◇オフィス電力量の削減
不要照明の消灯等の運用面,および事務所の省エネ
改修などの設備対策の両面から省エネルギーに取り組
んでいます。
・ 2006年度までの削減目標
(年1%削減を目安)
を設
定し,取り組みを進めています。
・ 2002年度のオフィス電力使用量は,前年度と同程
度の108百万kWhとなりました。
・ 照明の高効率化や空調設備の改修・最適制御など
省エネルギー設備対策を進めています。
2002年度は,
熊本支店管内9事業所で実施しました。
2003年度は,
対策効果の高いと想定される42事
業所で対策を実施します。
省エネルギーは,単なるエネルギー使用の 抑制 我
慢 ではなく,必要なエネルギーを 無駄なく効率的に
使用すること ,即ち エネルギー利用の効率化 である
という考え方を基本としています。
九州電力は,発電所で発生する電気がお客さまのも
とに届くまでに送電線や配電線で失われる電気
(送配
電ロス)
の低減に努めています。
・ 2002年度の送配電ロスは,2001年度から0.3ポイント
増加しましたが,国際的には高い水準を維持しています。
九州電力は,
「蓄熱システム」や「ヒートポンプ給湯機」
などの使用効率の良い機器の普及拡大に努めています。
夜間電力を使用するこれらの機器の普及は,
発電所の
運転効率の向上や送配電ロスの低減につながります。
◇蓄熱システム
・ 蓄熱システムは,ビルや工場の空調などに必要な
冷温熱を,割安な夜間電力を使って氷や温水などの
形で蓄熱槽に蓄え,昼間に利用するシステムです。
2002年度末の蓄熱システムの契約件数は2,091件(負荷設備容量31.4万kW)
です。
◇ヒートポンプ給湯機など
・ 電気温水器やヒートポンプ給湯機,多機能ヒート
ポンプなどの普及に努めています。
CO2を冷媒に使用したヒートポンプ給湯機であ
るエコキュートは,
ヒーターの約3倍の効率が得ら
れる上,
割安な夜間電力を利用するため経済性に
優れ,
更に自然界に存在するCO2を冷媒とするなど,
省エネルギーと環境の共生を実現する21世紀の給
湯機です。
※(注記)削減電力量は,
一部事業所における計測値か
ら9事業所における削減量を試算
※(注記)削減率は,
削減電力量/2001年度オフィス電力使用量
(実施事業所:10,602,354kWh)×ばつ10020 18.05トン
(43.2万トン) ( )
内は,CO2換算量 98%点検時 18.37トン
(43.9万トン) 2.0トン
(4.8万トン) 99%撤去時 2.0トン
(4.9万トン) 取り扱いSF6ガス量 回収SF6ガス量 回収率
■しかく ハイ
ブリッド車等の検証状況
■しかく SF6ガスの回収実績
(2002年度) ■しかく 低公害車導入計画
60台
(2001)
70台
(2002)
70台
(2003)
70台
(2006)
190台
(2010) (年度) クリーンエネルギー車 低燃費車
各車両台数は,2001年度時点の計画
一般車両
(注)
総合導入率は,特殊車両
(約1千台)
を含む車両
(一般車両+特殊車両)
総合台数に対する割合
総合導入率
(台) (%) 0500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000030201040506070804%
76台 12%375台 43%1,551台 75%2,615台 5%118台
118台 市街地
山間部
長距離
総 合
ハイ
ブリッド車
電気自動車
通常ガソリン車
ハイ
ブリッド車
電気自動車
通常ガソリン車
ハイ
ブリッド車
電気自動車
通常ガソリン車
ハイ
ブリッド車
電気自動車
通常ガソリン車 420 248 769 503 307 670 271 263 726 422 262 7310.115
0.102
0.211
0.138
0.126
0.184
0.075
0.108
0.200
0.116
0.108
0.20145% 52% − 25% 32% − 63% 46% − 42% 47% −
20.0 10.9
16.7 12.5
31.0 11.6
19.9 11.5
燃費
(km/r)
通常ガソリン車か
らの
CO2削減率
車両CO2排出原単位
(kg‐CO2/km) 走行距離当たりの消費
エネルギー
(kcal/km) 関連情報編 を参照 P611997 1998 1999 2000 2001 20028.17.55.90.80.10.0
(37kg) 0.9 1.13.60 00.0 (8kg) (年度)
■しかく 特定フロン等の充填量と排出量 0246810(トン) 保有量 排出量
(注1)
特定フロン等と
は,特定フロン及び四塩化炭素を示す。 (注2)
保有量は機器内に充填さ
れている量,排出量は機器への補充などで実際に使用した量を示す。 (注3)
表中
「0」
は排出が全く
ない,
「0.0」
は表記桁の都合上,0.05
トン未満の保有・排出があることを示している。 (注4)
自然漏えいは,
点検や代替フロンへの変更などで把握した年に計上している。 ◇低公害車の導入
九州電力は,クリーンエネルギー車,低燃費車の導入
を進めています。
・ 2010年度までに,一般車両は全てを低燃費車(低燃費かつ低排出ガス車)
に切り替えます。
そのうち,
全車両の5%相当はクリーンエネルギー車
(電気自
動車,ハイブリッド車)
とします。
・ 2002年度までに,
1999年に開発した国内最大級の
発電所構内見学用の電気バス1台をはじめ計60台の
電気自動車と10台のハイブリッド車を導入しました。
・ 2002年度からハイブリッド車等の市街地・山間部
など走行形態毎のCO2削減効果等について検証を行
っており,
その結果に基づき,
2003年度下期にクリ
ーンエネルギー車の導入計画を策定することにして
います。
オゾン層の保護 6オゾン層の破壊を防ぐため,特定フロン等の排出削
減に取り組んでいます。
・ 作業着の洗浄方法の変更
(ドライクリーニング→
水洗い)
や発電機点検用フロンガスの代替フロンへ
の変更により,
特定フロン等
(特定フロンと四塩化
炭素)
の排出量は,
微量な自然漏えいを除いては,
2000年度以降ゼロとなっています。
・ 今後も,
機器点検・撤去時の規制対象フロン回収を
徹底するとともに,
機器取替や新設時には,
規制対
象フロン未使用機器への順次切替や導入を行います。
京都メ
カニズム活用への取り組み 5京都メカニズムは,温室効果ガス削減に向けた国内
対策を補完するものとして期待されています。
九州
電力は,京都メカニズムの活用のノウハウを先行して
取得することを目的として,世界銀行炭素基金(PCF:
Prototype Carbon Fund)
に参加しています。 S
F6ガスの排出抑制 4※(注記)2002年7月〜2003年3月における運用実績か
ら試算
※(注記)通常ガソリン車とは,当社が導入している低燃費車及びクリーンエネルギー車以外の小型乗用車
※(注記)SF6ガス重量をSF6の温室効果係数
(23,900)
を用いて,CO2の重量に換算
したもの。 九州電力は,電力機器の一部に絶縁材として温室効
果ガスの一つであるSF6を使用していますが,その内
部点検にあたっては,SF6ガスを極力大気中に排出し
ないように努めています。
・ SF6ガスは,絶縁性能に優れており,これに代わる
有効な絶縁ガスがないため,その使用が不可欠です。
・ 内部点検時のガス回収率は,
ガス回収装置の順次
導入により,
1997年度の40%から,
2002,2001年度の98%まで向上しました。
これにより,2002年度は,
CO2換算で43.2万トンを回収しました。
・ また,
2002年度の機器撤去時のガス回収率は,
99%で,
CO2換算で4.8万トンを回収しました。
※(注記) 21 環境活動への 取り組み 最優秀賞
優秀賞 優良賞
すてないで あなたの心と廃棄物
見直そ
う 少ない資源 地球の未来
捨てない, 混ぜない, 汚さ
ない, 一人ひと
りの心がけ
分別で ゴミも資源に早変わり
リサイ
クル 分けよ
う 減らそう 続けよう ■しかくゼロエミッショ
ン推進標語 0100200300400500600700800010203040506070801997466
48 44
67 65
75 74
458 442618617 595438460404295200223
1998 1999 2000 2001 2002
(年度) (千トン) (%)
■しかく 産業廃棄物発生量と
リサイ
クルの推移
発生量 リサイ
クル量 リサイ
クル率
関連情報編 を参照 P80関連情報編 を参照 P62オフィス用 営業所用
電力所用
発電所用
お客さ
ま向け
産業廃棄物 2社員の意識高揚 1九州電力は,循環型社会の形成に向けて,廃棄物の
最終処分量を限りなくゼロに近づける
「ゼロエミッ
ション」
に挑戦しています。
・ 産業廃棄物,一般廃棄物について,発生抑制
(Reduce:リデュース)
,再使用
(Reuse:リユース)
,再利用
(Recycle:リサイクル)
の3Rを実践しています。
・ 九電グループにおいても,
古紙や機密文書,
使用
済蛍光管など廃棄物のリサイクル,
グリーン調達
の推進など,
循環型社会形成に向けた取り組みを
進めています。 ■しかく循環型社会形成への取り組み − ゼロエミッショ
ンへの挑戦 − 3リデュースへの取り組み
全社一丸となってゼロエミッションに取り組むため,
社員の意識高揚を図っています。
・ ゼロエミッションへの取り組みを分かりやすく解
説した
「環境ハンドブック」
を全社員に配布していま
す。
(2002年3月)
・ ゼロエミッション推進ポスターを,
オフィス
(本店・支店),営業所,
電力所,
発電所の事業形態毎に4種類
作成し社員意識の高揚を図るとともに,
お客さま向
けにも作成し,
営業所のお客さま受付窓口などに掲
示しています。
・ 社内公募した推進標語をゼロエミッション推進ポ
スターに掲載するなど,
社員の意識高揚に活用して
います。 (1,212件の応募標語の中か
ら社員2,406人参加の電子投票で選定) 事業活動で発生する産業廃棄物には,
石炭灰,
排煙
脱硫装置の副産物である石こう,
排水処理等から出
る汚泥,
金属くず,
廃コンクリート電柱などがあります。
火力・原子力発電所では,
機器の点検周期延長による
取替え部品
(シール・軸受け・ガスケットなど)
の削減や,
機器潤滑油の交換周期延長による廃油の発生抑制を行
っています。
リユースへの取り組み
配電工事等で撤去した電力用資機材については,
再使用に必要な性能,
品質を有しているか等の判断
をするために独自に設けた判定基準に基づいて,リユースの可否を適正に判断し,
再使用可能なものや
修理して再使用可能なものは,
リユースしています。
リサイ
クルへの取り組み
2002年度の産業廃棄物は,
全体で約59万トン発生し,
2000年度以降は同程度で推移しています。
・ 全体のリサイクル率は74%となり,
2001年度と
同程度となりました。
・ 2002年度にリサイクルした約44万トンは,
全国
の最終処分量の約1%に相当する量です。 (日本の最終処分量は約4,500万トン,
平成15年版環境白書より)・ 石炭灰のセメント製造原料としての活用拡大や汚泥,
廃プラスチックなどのリサイクル向上により,2003年度は,総合リサイクル率95%以上を目指します。22 新聞
雑誌
ダンボール
機密文書
その他古紙※(注記)
合計 185 74 105 392
1,025
1,781
回収量(トン)
■しかく古紙回収状況
(2002年度) ※(注記)その他古紙:コピー用紙,
封筒など 石炭灰
重原油灰
石こう 汚泥
廃油
廃プラスチック 金属くず 廃コンクリー
ト電柱
ガラス・陶磁器くず 特別管理産業廃棄物
その他
小計
産業廃棄物 総合
475,241 745 91,271
4,849
1,908 312 9,041
10,411 785 13 87 119,422
594,663 322,622 738 91,271
2,557
1,846 194 8,724
10,411 28 0 32 115,801
438,423 68% 99% 100% 53% 97% 62% 96%
100% 4% 0% 37% 97% 74%発生量 (トン)
リサイ
クル量 (トン)
リサイ
クル率 (%)
■しかく産業廃棄物の発生状況
(2002年度) その他産業廃棄物
回収した古紙で作った製品
社員研修所に導入した生ごみ処理機
一般廃棄物 3リデュースへの取り組み
古紙については,
両面コピーの実施,
ミスコピーの
防止,
パソコンを活用した文書回覧などにより,
発生
抑制に取り組んでいます。
その他,
紙コップの使用を
控えるなどの取り組みも行っています。
リユースへの取り組み
古紙の裏面利用や,
ファイル等の事務用品のリユー
スに努めています。
リサイ
クルへの取り組み
◇古紙
古紙については,
そのリサイクルルートの確認・確保
を行い,
2002年4月から全社一斉にリサイクル率100
%に向けた取り組みを始めました。
・ 2002年度は,
各事業所で発生・回収した古紙1,781
トンのうち,
1,780トンをリサイクルに回しました。(残り1トンは焼却処分)
・ これにより,
2002年度の古紙リサイクル率は,
2001年度の約50%から約100%に向上しました。
・ 回収した古紙の一部は,
グループ会社の九州環境
マネジメント(株)で,
九州電力のロゴマーク入りのコ
ピー用紙,
紙ひも,
トイレットペーパーに再生され
ています。
◇その他一般廃棄物
その他一般廃棄物についても,
リサイクルに向けた
取り組みを行っています。
・ 缶,
ビン,
ペットボトルについては,
分別回収を徹
底しています。
・ 発電所で発生する貝類やダムの流木の有効活用や,
食堂からでる生ゴミの減容化・堆肥化に努めています。
・ 損耗した作業服は回収を行いリサイクルしています。
事業所で発生する一般廃棄物には,
古紙,
ビン,缶,ペ
ットボトルや食堂から排出される生ゴミなどがあります。23 環境活動への 取り組み 九州電力の調達活動
製品の評価
環境活動の評価
取引先企業の事業活動
パートナー シップ ◎にじゅうまる環境に配慮した事業活動の推進
◎にじゅうまる環境負荷の少ない製品等の情報
◎にじゅうまる環境配慮製品,サービスの提供
価格
環境
品質 納期
関連情報編 を参照 P64破砕後に回収された原料
セキュ
リティ施設で機密抹消さ
れた古紙
ガラス
金 属
蛍光体 グリーン調達の推進 5リサイ
クル事業への取り組み 4九州電力は,グループ会社等と協力して,廃棄物の
リサイクル事業を行っています。 使用済蛍光管リサイ
クル事業
「(株)ジェイ・リライツ」
・ 回収された使用済蛍光管を分別・破砕した後,ガ
ラス,金属,蛍光体等に分け,再資源化しています。
・ 九電グループ各社も使用済蛍光管のリサイクル
を推進しており,2002年度は
「(株)ジェイ・リライツ」
で約8万本をリサイクルしました。
機密文書リサイ
クル事業
「九州環境マネジメント(株)」
・ 機密文書を,回収
(保管を含む)
〜機密抹消〜溶
解処理し,万全のセキュリティのもとで,リサイク
ルしています。
・ 九電グループ各社も機密文書等のリサイクルを
推進しており,2002年度は
「九州環境マネジメン
ト(株)」
で約1,300トンをリサイクルしました。
九州電力は,循環型社会形成に資する取り組みとし
て,従来から事務用文房具,OA機器消耗品,作業服な
どで環境に配慮した製品の優先購入を実践してきま
したが,2001年度,その対象をすべての製品等と取引
先企業に拡大するため
「グリーン調達制度」
を導入し
ました。 ・ この制度は,製品等の調達において,品質,
価格,
納期などの従来からの評価に環境面での評価を加え,
環境に配慮した製品等の調達推進や,取引先企業の
皆さまとの環境活動面での連携強化を図るものです。
・ 汎用品
(事務用品等の市販品)
については,エコマ
ーク等の環境ラベルが貼付されるなど社会的に認知
された製品を原則購入します。
購入の基準となる個
別ガイドラインを8分野
〔雑貨,家具・什器,電化製品,
事務用品,その他消耗品,印刷,事務機器,
被服〕
につい
て策定しています。
・ 電力用資機材についても,製品等の環境負荷低減
に関する評価基準を定め,
基準に適合した製品等
の調達を推進することとしており,2002年度にこ
の評価基準を策定しました。24 012345678900.20.40.60.8
■しかく 世界各国のSOx,NOx排出原単位
(火力発電電力量当たり) ■しかく SOx,NOx排出原単位
(火力発電電力量当たり) SOx
アメリカ
(1997) 19940.700.34
1995 1996 1997 1998 1999 2000 2002(年度) 0.270.222001
カナダ
(1996) イギリス (1996) フランス
(1996) ドイツ (1997) イタリア
(1995) 日本
(2001) 九州電力
(2002) 4.64.15.48.32.34.20.21
2.2 2.0 1.93.00.91.80.27 0.270.22NOx出典:環境とエネルギー
(電気事業連合会) (g/kWh) (g/kWh) SOx NOx
関連情報編 を参照 P66関連情報編 を参照 P672002年度の実施状況は,
気象調査の状況
環境アセスメント
(環境影響評価) 1
大気汚染,水質汚濁,騒音などの防止 2発電所などの設備の運用にあたっては,大気汚染,水
質汚濁,騒音,振動などについて,法令はもとより関係自
治体と環境保全協定を締結し,
それを遵守しています。
大気汚染対策
火力発電所から排出するばい煙に対しては,世界
最高水準の対策を行っています。
・ 2002年度の排出原単位
(火力発電電力量あたり
の排出量)
は,硫黄酸化物
(SOx)
0.27g/kWh,窒素
酸化物
(NOx)
0.22g/kWhとなりました。
◇SOx削減対策
■しかく硫黄分の少ない重原油の使用
■しかく硫黄分を含まない液化天然ガス
(LNG)
の使用推進
■しかく排ガス中からSOxを除去する排煙脱硫装置の設置
■しかくボイラー内部でSOxを除去する炉内脱硫方式の採用
◇NOx削減対策
■しかくボイラー等の燃焼方法の改善
二段燃焼方式の採用
排ガス混合燃焼方式の採用
低NOxバーナー,燃焼器の採用
■しかく排ガス中からNOxを除去する排煙脱硝装置の設置
◇ばいじん削減対策
■しかくばいじんを発生しないLNGの使用推進
■しかく排ガス中からばいじんを除去する高性能集じん装置の設置
水質保全対策
・ すべての火力・原子力発電所では,機器及び構内から
の排水を排水処理装置で処理し,
水質を確認のうえ,
放水しています。
・ 水力発電所のダム貯水池は,定期的に水質調査を実
施するとともに,淡水赤潮発生時の紫外線による赤潮
処理,濁水発生時の選択取水,周辺の荒廃山林の整備事
業への協力など,水質の保全に努めています。
騒音・振動防止対策
・ 低騒音・低振動型設備の採用や消音器・防音壁の設
置,機器の屋内への設置などの対策を行っています。
土壌汚染対策
・ 九州電力では,土壌汚染に関連する法令
(土壌汚染
対策法,水質汚濁防止法,廃棄物の処理及び清掃に関
する法律,PRTR法など)
を遵守しており,有害物質
の土壌への排出,漏洩がないように努めています。
・ 2003年度から,土壌汚染によるリスク回避を目的
として,売却する社有地や購入する用地などの土地
について,自主的に土壌汚染調査を実施します。
九州電力は,発電所等の設置にあたっての環境影
響評価の実施及び設備運用における環境の保全と管
理の徹底,さらに環境調和など,地域環境の保全に積
極的に取り組んでいます。 ■しかく地域環境との共生 4発電所等の建設にあたっては,環境影響評価法等に
基づき,自然環境
(海域,陸域,大気)
や社会環境の調査
を行い,発電所の建設が周辺環境に及ぼす影響を事前
に予測・評価し,その結果に基づいて環境保全のため
の適切な措置を講
じています。 25 環境活動への 取り組み
気体廃棄物
希ガス
玄海原子力発電所
放出管理目標値 1997年度 1998年度 1999年度 2000年度 2001年度 2002年度
単位:ベク
レル
(注1)
単位のベク
レルは,放射能の強さ
を表す。 (注2)
N.D.は,検出限界濃度未満を表す。 ×ばつ1015 ×ばつ1015 ×ばつ1010 ×ばつ1010 ×ばつ1011 ×ばつ1010 ×ばつ1010
N.D.
N.D.
N.D. N.D.
N.D.
N.D. ×ばつ1010 ×ばつ1010
N.D.
N.D.
N.D. ×ばつ1010 ×ばつ1010
N.D.
N.D.
N.D. N.D. N.D.
N.D.
N.D. ×ばつ1011 ×ばつ1010 ×ばつ109 ×ばつ1010 ×ばつ1010
N.D.
N.D.
N.D. N.D.川内原子力発電所
玄海原子力発電所
川内原子力発電所
玄海原子力発電所
川内原子力発電所 よう素
液体廃棄物(ト
リチウムを除く) ■しかく 放射性気体・液体廃棄物の放出状況
[煙突からの排出ガス] [発電所周辺の大気質] [その他] [排水] [騒音] [前面海域の水温] [緊急時連絡] 関係自治体 連続分析測定 連続分析測定
定期分析測定
テレビカメラ・ 計器類による監視
連続分析測定
周辺企業
環境データ
定期分析測定
定期測定
定期測定
環境関連事故
発生時など
データ報告
データ送信
データ送信・報告
データ送信
データ報告
データ報告
データ報告
連絡・報告
データ報告
県 当社
モニタリングステーション
モ ニ タリン グ ポ スト
モニタリングポイント
1km * モニタリングステーション・ポスト 空間の放射線量の連続測定を
行います。 * モニタリングポイント
一定期間の積算の放射線量の
測定を行います。 川内原子力
発電所
川内市
串木野市 10km7km5km3km
関連情報編 を参照 P57環境モニタ
リングと報告
川内原子力発電所付近の放射線調査状況
環境保全の管理 3発電所等は,周辺環境の監視や化学物質の管理など,
環境保全の管理を徹底しています。 環境モニタ
リング
■しかく環境監視計器による常時監視
■しかくテレビカメラによる状況監視
■しかくパトロールによる状況監視
■しかく定期的な測定・分析調査の実施
■しかく関係箇所への環境データ報告
・ 発電所の周辺環境については,関係自治体,周辺
企業などとの連携により,厳格に管理しています。
◇原子力発電所周辺の環境放射線モニタリング
原子力発電所周辺の空間放射線量や海水,農作物,
海産物などの環境資料中に含まれる放射能を測定し
ています。
これらの測定は,原子力発電所立地県にお
いても実施されています。
・ 九州電力は,この測定結果を県に報告しています。
県ではこれらを学識経験者の指導と助言を得なが
ら検討・評価を行った後,広報誌等を使って定期的
に公表しています。
・ 原子力発電所周辺の人が受ける放射線量は,年
間0.001ミリシーベルト未満となっており,法定線
量限度の1ミリシーベルト/年及び原子力安全委
員会が定める目標値0.05ミリシーベルト/年を大
きく下回っています。
放射性廃棄物の管理
放射性廃棄物には,原子力発電所で発生する低レ
ベル放射性廃棄物と使用済燃料を再処理する段階で
発生する高レベル放射性廃棄物があり,それぞれ管理・処分の方法が異なります。
◇低レベル放射性廃棄物の管理
・ 気体状,液体状のものは,処理装置による処理後,
放射能を測定し安全を確認した上で大気や海に放
出します。
この放出による発電所周辺への影響は
自然放射線の変動幅に収まっています。26 関する法規制 放射性廃棄物に
放射性廃棄物に関する法規制など
原子力発電所等か
ら出る放射性廃棄物は,
通常の廃棄
物とは異なる法規制を受けています。 通常の廃棄物とは,
家庭や企業か
ら出る不要物
(ごみ)
のこ
とで,
これらは資源の有効活用,
環境保全の観点からでき
るだけリサイ
クルするな
どの取り組みが行われています。 一方,
原子力発電所の管理区域
(原子炉の運転に伴
い生じる放射線の影響を管理する必要のある区域)
内で
発生した廃棄物はすべて低レベル放射性廃棄物となり,
原子力発電所の外で使用済燃料の再処理に伴い発生す
る廃棄物は高レベル放射性廃棄物となります。 これ
らの放射性廃棄物は,
原子炉等規制法でその保管
方法や場所,
埋設処分の場所などの処理方法が定め
られ
ています。 このため,
当社では,
原子力発電所で発生する低レベル
放射性廃棄物の発生をできるだけ少なくしたり,
発生した
廃棄物の容積を小さくする取り組みを行っています。 C O L U M N NO.2
放射性
廃棄物
原子炉等規制法
(核原料物質,核燃料物質及び
原子炉の規制に関する法律) 一般,
産業廃棄物
廃棄物処理法
(廃棄物の処理及び清掃に
関する法律) 規制を受ける法令
廃棄物の種類
玄海原子力発電所
発電所内貯蔵量
単位:本
(200r
ドラム缶相当) 2002年度末の累計(カッ
コ内は2001年度末) *低レベル放射性廃棄物埋設センターへの搬出分
(20,143) ( 9,775) (29,918) 19,934
10,150
30,084 搬出量*
6,536
(5,936) ―
6,536
(5,936) 川内原子力発電所
合 計
■しかく 放射性固体廃棄物の累計貯蔵量 原子力発電所 低レベル放射性廃棄物の処理概要
・ 処理された濃縮廃液は,アスファルトなどで固め,
ドラム缶に密閉します。
・ 固体状のものは,焼却や圧縮により容積を減らし,
ドラム缶に密閉します。
これらのドラム缶は,発電所内の固体廃棄物貯蔵
庫で厳重に保管した後,日本原燃(株)の低レベル放射
性廃棄物埋設センター
(青森県六ヶ所村)
に搬出・埋設処分され,人間の生活環境に影響を与えなくな
るまで管理されます。27 環境活動への 取り組み 63 179 253 304 311 353キシレン
ダイ
オキシン類 ヒドラジン ほう素及びその化合物
マンガン及びその化合物
りん酸
トリス
(ジメチルフェニル) 機器塗装
廃棄物焼却炉
給水処理剤
原子炉反応度制御材
排煙脱硫装置触媒
タービン制御油 kg mg‐TEQ※(注記)3 kg kg kg kg
5,600 ― 30,000
2,200
―※(注記)4 7,100
物質名
主な用途
発生か所
数値の
単 位
取扱量
5,600 54 1.5 0 ― 0環境への排出量 2001年度
(参考) 移動量※(注記)2
大気 0 0 0 0 ― 0
水域 0 0 0 0 ― 0
土壌 0 0 0 0 ― 0
埋立処分 0 34 0 0 ― 7,800
4,800 ― 35,000
3,200
1,300
11,000
取扱量
4,800 40 1.7 0 54 0排出量 0 14 0 0 0 12,000
移動量
物質
番号
■しかく PRTR調査実績
(2002年度)
※(注記)1
※(注記)1:事業所における年間取扱量1t以上の第1種指定化学物質
(特定第1種指定化学物質は0.5t以上)
について集計
(有効数字は2桁)。ダイ
オキシン類は,量に係わ
らず全て集計。 ※(注記)2:廃棄物と
しての移動量。 ※(注記)3:ダイ
オキシン類は種類によ
って毒性が異なるため,2,3,7,8‐四塩化ジベンゾパラジオキシンに換算した毒性等量
(TEQ)
で表記。 ※(注記)4:年間取扱量が1t未満となったため未計上。 (注1)
事業者の特定化学物質の排出量,移動量の把握・管理は,2002年度か
ら国への届出が義務づけ
られています。(「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促
進に関する法律
(PRTR法)」2001年4月全面施行) (注2)PRTR(Pollutant Release and Transfer Register:環境汚染物質排出・移動登録)
制度と
は,事業者が対象化学物質ご
とに事業所か
らの排出量や廃棄物と
しての移動量を把握し,
その結果を報告する制度であ
り,事業者の自主管理の促進と社会全体と
して化学物質の環境リスク対策促進を図る
ものです。 周辺環境との調和 5化学物質の管理
九州電力の火力・原子力発電所等で取り扱う化学
物質については,それぞれの事業所で関係法令に基づ
いた適正な管理を行っています。
◇PRTR制度
九州電力では,特定化学物質の排出量,移動量を
調査集計するとともに自主的に結果を公表してい
ます。
◇ダイオキシン類
九州電力は,ダイオキシン類を排出するとされる廃
棄物焼却炉の削減を進めています。
なお,
火力発電所のボイラーについては,
燃料にほ
とんど塩素を含んでいないこと及び十分な燃焼管理
のもと高温で燃焼させていることから,
ダイオキシ
ン類の発生はほとんどありません。
・ 2002年度に39基を廃止し,2002年度末現在の
保有焼却炉は8基となっています。
・ このうち,7基は休止しており,残り1基については,
「ダイオキシン類対策特別措置法
(2000年1月施行)」で定められた排出規制値以下での運用を行ってい
ます。
◇PCB
(ポリ塩化ビフェニル)
・ 九州電力は,保有するPCB使用機器
(高圧変圧器,
コンデンサ類1,512台)
を専用の倉庫等で厳重に保管・
管理しています。
・ これらは,
「PCB廃棄物の適正な処理の推進に関
する特別措置法」
(2001年7月施行)
の処理期限
(2016年)までに無害化処理を行う予定です。
九州電力は,
設備形成にあたって,
周辺の自然景観
や都市景観に配慮するとともに,
緑地の形成など環
境施策の展開に取り組んでいます。
・ 北九州市の北九州変電所と福岡県糟屋郡の東福
岡変電所を結ぶ220kV東福岡新幹線の一部区間に
ついては,
自然公園法に基づく許可を必要とする北
九州国定公園の第2種及び第3種特別地域を通過し
ています。
このため,
送電線を建設するにあたっては,
地方
自治体からの指導を受け約1年かけて環境影響調査(公園アセス)
を実施しました。
・ これを受けて同線路においては,
多くのお客さ
まが集まる展望場からの眺望を第一に景観に,配慮した鉄塔の環境塗装を行うとともに,
土地本来
の木を植栽し,
豊かな土地の再生に努めています。
環境塗装を
していない通常の鉄塔 環境塗装を施した鉄塔 28 協力関係
エコ・マザー
(17名) 九州電力
(県庁所在地&北九州市
に各2名程度) 選出
各地区お母さま方の
オピニオンリーダー
各地区の
お母さ
ま方
(エコ・マザー
クラブ会員)
エコ・マザークラブ
(約12,000名) 地域社会
(幼稚園・学校・
諸団体・企業等) 懇 談 会 等を
通じた情報・
意 見 交 換と
情報のブラッ
シュ・アップ ●くろまる 各種セミナー・講座
●くろまる 地域のイベント ●くろまる 個別訪問 等
九州電力の環境関連情報等提供
九州電力の環境活動に対する
疑問・意見・要望等
展示施設のお問い合わせ先は を参照 P93詳しくは を参照 P36見学会
九州電力は,
環境問題への取り組みをご理解いた
だくため,発電所施設,玄海エネルギーパーク等での
見学会を実施しています。
2002年度には,地球温暖化の防止に有効な原子力
発電の開発・利用をご理解いただくため,
玄海原子力
発電所,川内原子力発電所等での見学会に,あわせて
約15万人の皆さまの参加をいただきました。 エコ・マザークラブによる環境コミュニケーション
九州電力は,
環境問題を身近に感じ,
家庭での環境教
育の担い手であるお母さま方との環境コミュニケーシ
ョンの充実を図っています。
その一環として,
2002年11
月に,
九州在住のお母さま方1,000名を対象に環境問題
や九州電力の環境活動に関するアンケート調査を実施
しました。
その結果,
省エネルギーや環境に優しい生活
の実践方法など生活する上での身近な環境情報の提供
を求める声が多く寄せられました。
この結果を踏まえて,
2003年度から環境・エネルギ
ー問題等に関するコミュニケーター エコ・マザー に
よる環境広報を展開することにしました。
このエコ・マ
ザー
(17名,
県庁所在地及び北九州市に各2名程度)を核とする エコ・マザークラブ は,
九州在住のお母さま
方と九州電力とで,
環境・エネルギー問題等に関する情
報を共有しながら,環境意識の高揚を図り,
地域社会全
体として環境保全に寄与することを目的とした双方向
のネットワークです。 九州電力では,
このエコ・マザークラブから寄せられ
た声を,
環境活動に反映させていくこととしています。
講演会
環境月間
(6月)や「ふれあいキャンペーン」
(10月)で,一般のお客さまを対象に環境・エネルギー関連の講
演会等を実施しています。
環境月間では,3事業所で
一般のお客さまを対象とした講演会を実施し,あわせ
て320人の参加をいただきました。
また,環境問題や
エネルギー問題に関する小中学校の授業や自治体等
主催の講演会に,17回講師を派遣し,約1,000名の参
加者の方々にお話をさせていただきました。
講演風景
(福岡市立玄洋小学校) 講演風景
(宮崎支店) 九州電力は,環境アクションレポート,講演会,見学
会及びマスメディア等を通じて,環境情報を積極的
に公開するとともに,幅広い公聴活動により皆さま
とのコミュニケーションを推進しています。
九州電力は,環境広報の推進や,環境NGOとの連携
などによる環境事業,途上国等への技術協力などに
よる国際的な環境活動の展開など,環境活動を通し
て社会との協調を図っています。
◇考えよう 暮しの中のリサイクル
(宮崎支店)
宮崎支店では社外有識者による社内,家庭内におけ
るゴミの分別やリサイクルについての講演会を開催し,82
名の参加がありました。コミ
ュニケーション
■しかく社会との協調 5129 環境活動への 取り組み 協力しています 地元自治体に
九州電力は,
地元自治体の循環型社会形成に向けた取り組みに協力
して
います。
具体的には,
外勤中の社員・職員が,
不法投棄さ
れている廃棄物を
発見
した場合,
その旨を地元自治体に連絡・通報する協定を,
21の事業所で,
延べ71の自治体と締結
し実践
しています。 この取り組みは,
廃棄物の不法投棄の早期発見や拡大防止につながる
ものであり,地域での循環型社会の形成に向けた現実的かつ効果的な対策
の一つである
と考えています。
社用車に
もステッカーをは
り,不法投棄抑止をPR
廃棄物の不法投棄
「NO!」 C O L U M N NO.3
詳しくは を参照 P71関連情報編 を参照 P70女子畑発電所の全景
植林風景
(日田女子畑いこいの森づくり) 「九州ふるさとの森づく
り」
による100万本植林
環境教育支援
九州電力は,
「九州ふるさとの森づくり」や「カーシ
ェアリング事業」
など地域での環境活動を展開する
とともに,
「環境月間」
を中心に地域で行われる諸活動
への参加・支援を行っています。
地域における活動への取り組み 2環境問題への社会的関心が高まる中,
教育機関や
地域,
企業が連携した環境教育の推進が求められて
います。
九州電力は,
これらの社会的要請にこたえる
ため,
大分県天瀬町にある女子畑発電所ダム周辺の
「女
子畑いこいの森」で,市民活動や学校教育における環
境教育の支援活動として,
自然観察や森林教室を開
催しました。 九州電力は,創立50周年を記念して,2001年度か
ら10年間で100万本を植林する
「九州ふるさとの森
づくり」
を九州の各地で展開しています。
・ 地球環境問題,
特に温暖化問題に対する社会的
関心が高まる中,CO2を吸収する森林の機能が注目
されるとともに,国土保全機能
(水源かん養,土砂の
流失防止)
や野生動植物の種の保護空間,レクリエ
ーションの場,自然体験の場としての活用など森林
の多面的な機能も再認識されています。
・ このような社会的状況を踏まえ,九州電力は,地
域の緑化や環境意識の高揚を目的に,年間10万本,10
年間で100万本の植林を地域の皆さまと一緒にな
って行う
「九州ふるさとの森づくり」
を全社で展開
しています。
・ 「九州ふるさとの森づくり」
では,緑の育成に関す
る基礎知識や技能を持ったボランティア活動家
「グ
リーンヘルパー」
の方々にもご協力いただいています。30 九州電力は,
「平成15年度福岡市環境保全功労者」として福岡市か
ら表彰を受けま
した。 この
「福岡市環境保全功労者表彰制度」は,福岡市が,
自然保護・緑化の実践活動,
啓発活動
など環境保全に関し,
特に顕著な功績がある個人・団体等を表彰するこ
とによりその功績をたたえ,
あわせて市民等の自主的な環境保全活動のよ
り一層の推進を図ること
を目的と
して,
1998年度から実施
している
ものです。 今回の受賞は,
「九州エネルギー館での環境教育」,「環境保全に関する講演会の実施」など環境教育の推進,
並びに
「九州ふるさとの森づくり」
の実施,
「カーシェ
アリ
ング事業」
への協力支援,
「グリーン電力制度」
への取り組みなど,地域と一体と
なった環境保全活動が評価を受けたものです。 「福岡市環境保全功労者」
の表彰
C O L U M N NO.4
受賞風景
詳しくは を参照 P722002年度の環境月間における取り組み
九州電力は,地域における植樹活動や清掃活動等の
奉仕活動を積極的に実施しています。
◇植樹活動
20の事業所で4,185本の苗木,緑化樹を植樹しま
した。
・ 福岡支店甘木営業所では,
甘木市内の黄金川保
育所で園児たちと一緒にヒラドツツジ500本を植
樹しました。
◇奉仕活動
地域の清掃活動や稚魚の放流,発電所内に設けたふ
れあい農園の開放などを行いました。
・ 事業所周辺の道路や河川,海岸などの清掃を,90
の事業所が実施し,地元自治体等主催の清掃活動に
も42の事業所が参加しました。
熊本支店・熊本東営
業所・熊本電力所は共同で,
支店社屋周辺の清掃活
動を実施しました。
・ 4事業所で,
稚魚の放流を行いました。
宮崎支店
日向電力所では,
コイとウナギの稚魚4,500匹を耳
川に放流しました。
・ 3事業所で,
ふれあい農園や温室の開放を行いま
した。
玄海原子力発電所では,
玄海町の
「ふたば保
育園」
「あおば保育園」
の園児110名を招待し,
廃熱
利用の温室で育てたミニトマトの収穫や芋の苗の
植え付けを体験してもらいました。
九州電力は,
2002年10月から福岡市や環境NGO
とのコラボレーション事業として,
福岡市内におい
て電気自動車等の低公害車を利用したカーシェアリ
ング事業に協力しています。
カーシェアリングとは,
個人で車を所有せず,
車の
管理運用組織の会員となることにより共同で車を利
用するシステムで,
排ガスの削減や交通渋滞の緩和
といった効果が期待されます。
九州電力は,
車両約20
台の導入費用や無人貸出システムの開発費用の提供
のほか,
電気自動車の実証研究により蓄積してきた
ノウハウの提供や車両の走行データの解析等で協力・支援を行っています。
カーシェアリング事業の展開
試乗会
(総合研究所) 清掃活動
(熊本支店社屋周辺) 植樹活動
(福岡県甘木市 黄金川保育所)
芋の苗の植え付け
(玄海原子力発電所) 稚魚の放流
(宮崎県日向市 耳川) 31 環境活動への 取り組み
■しかく交流協定締結先
エネルギー管理士
公害防止管理者
産業廃棄物中間処理施設技術管理者
産業廃棄物最終処分場技術管理者
内部環境監査員 682 500 132 54 ー 783 486 131 52 210
2001年度 2002年度
■しかく資格取得者数
(累計) 国 名
韓国電力公社
四川電力試験研究院
山東電力集団公司
スコティッシュパワー社 ウェ
スタ
ンパワー社
フランス電力公社
タイ地方電力公社 フィリピン電力公社 ベトナム電力公社※(注記)
フランス電力公社
(送電系統管理部門) 台湾電力※(注記) 1月
4月
4月
8月
12月
10月
2月
10月
6月
9月
4月
1969年
1991年
1992年
1993年
1994年
1996年
2000年
2000年
2001年
2002年
2003年
会 社 名 締結年月
韓 国
中 国
中 国
イギリス
オース
トラリア
フランス
タ イ
フィリピン
ベトナム
フランス
台 湾
講演会風景
(熊本支店) 講演会風景
(本店) ※(注記):ベ
トナム電力公社については社員研修,
台湾電力については土木分野に関する技術
交流に限定した交流協定を締結
国際交流協定締結先との交流
九州電力は,海外での電気事業者との情報交換や
専門家の派遣,研修生の受け入れ,技術支援などの国
際協力を通じて,海外の環境保全を支援しています。
国際協力 3九州電力は,環境活動に関する研修や情報提供を充実
させ,社員一人ひとりの環境意識の高揚を図っています。
社員の意識高揚 4九州電力は,海外の電気事業者と交流協定を締結し,地
球環境問題や原子力発電の開発・安全確保,経営の効率化
や規制緩和など電気事業者に共通する諸問題に関する情
報や意見を交換し,その成果を事業経営に反映しています。
・ 1996年から社員の相互派遣などの交流を続けているフ
ランス電力公社
(EDF)
の送電系統管理部門と,
2002年9月
新たに交流協定を締結しました。
風力や太陽光など分散型
電源の普及拡大に伴う送電系統への影響など,
電力輸送部
門に共通の技術的課題も多く,
専門家による技術情報の交
換や共同研究など,
今後の電力輸送部門のあり方の検討に
おいて,
大いに参考になるものと期待しています。
研修・講演会
社員向け講演会,社内外講師による環境講話など積
極的に社内研修を実施しています。
・ 2002年度は,部門別・階層別研修にて,環境に関す
る研修を3回実施し,計151名の社員が参加しました。
・ 環境部員による環境講話を5事業所で実施し,計
219名の社員が参加しました。
・ 環境月間に社外講師による社員向け講演会を21
事業所で実施し,計1,253名の社員が聴講しました。
・ 熊本支店では,
「いまの世代から次の世代へ私た
ちができること」
をテーマとした学識経験者によ
る講演会を開催し,158名の社員が聴講しました。
・ 本店では,
「環境経営の推進と社会の評価」
をテー
マとした社外有識者による講演会を開催し,207名
の社員が聴講しました。
環境関連の専門家育成
国際協力事業団
(JICA)
等を通じた国際協力
九州電力は,
環境分野をはじめとする技術やノウ
ハウを,
アジア諸国を中心とした途上国へ移転する
ために,
JICA等社外機関を通じた社員の派遣や研修
生の受け入れを実施しています。
・ 2002年度は,
13名の社員を中国,
ラオス,
マレー
シア等へ派遣するとともに,
68名の研修生を中国,
タイ,
ベトナム等から受け入れました。
通信教育受講料の補助や公的資格祝金などの諸制度を
設けて,エネルギー管理士などの社員の環境関連の資格取
得を支援しています。
・ 2002年度末でのエネルギー管理士の資格取得者数(累計)
は783名で,2001年度末に比べ101名増加しました。
・ 各事業所の環境マネジメントシステムが適切に運用,
維持されているかを監査し,
その結果や改善すべき課
題を各事業所の経営層に報告する内部環境監査員を養
成しています。
2002年度は,
7回の研修で,
210名を養成しました。
この研修は,
ISO14001
(環境マネジメントシステム)
の審査登録機関であるグループ会社の(株)九州アイ・エス・オー審査登録機構から講師を招き実施しています。32 九州電力が昨年発行した
「2002 九州電力環境アク
ショ
ンレポー
ト」
が東洋経済新報社,
グリーンレポーティ
ング・フォ
ーラム主催の
「第6回環境報告書賞」で,優良
賞を受賞しま
した。 この
「環境報告書賞」は,企業の環境情報開示に対
する認識を高め,
環境報告書が質・量と
もに充実することを目的に,
1998年に創設された表彰制度で,電力業界からの優良賞の受賞は,第1回の関西電力,
中部電力に
続いて3件目となります。 審査委員からは,
「環境保全活動全般をわかりやすく解説する工夫がみられる報告書」
との講評を頂きました。 受賞風景
2002 環境アクションレポー
ト 表紙
2002 九州電力環境アクションレポー
トが環境報告書賞を受賞
C O L U M N NO.561 13427 8349 119.53 8.5140 345
社会福祉
活 動
地域一般
活 動
地域スポーツ・
文化活動
ドナー
(骨髄バンク)
合計
■しかくボランティア休暇の取得実績
(2002年度) 人数
(人) 日数
(日) 0.000.501.001.502.002.50■しかく 災害度数率
※(注記)
の変化
1997 1998 1999 2000 2001 2002
1.75 1.72 1.80 1.82 1.79 1.77
0.23 0.19 0.19
0.35 0.310.24(年度)
全国度数率 当社度数率
表彰制度
社員の社会貢献活動支援
九州電力は,社員の社会貢献活動への支援として,
ボランティア休暇制度を設けています。
・ 2002年度のボランティア休暇の取得実績は,
ワール
ドカップサッカー関連での制度活用などにより,2001年度の191.5日から,
345日に大きく増加しました。
安全衛生
環境活動をはじめとする企業活動を活発かつ継続
的に展開していくためには,社員一人ひとりの安全と
健康の確保が必要です。
九州電力は,
「災害ゼロへの挑
戦と自主健康管理の確立」
を理念として掲げ,
1作業災害防止の徹底 2交通災害防止の徹底
3職場
(作業)
環境の整備 4委託・請負先等の災害防止の徹底
5心身両面にわたる健康管理諸施策の充実・強化
を重点項目として,安全で快適な職場づくりに取り組
んでいます。
情報提供
社内テレビや社内新聞で,環境問題に関する国内外
のニュース等の情報を提供するとともに,社内イント
ラネットの活用を進めています。◇「環境ダイジェスト」
毎月,社員へ環境関連情報を提供しています。
■しかく環境に関する社会の動向,ニュース
■しかく社内での新たな取り組み
■しかく社内外の環境イベント紹介
■しかく様々な環境活動をされている方々
のエッセイなど
◇環境部ホームページ
社員の環境意識の高揚や環境活動の実践,
環境管理者
の管理・指導を支援することを目的に,
社員とのコミュ
ニケーションツールとして活用することにしています。
■しかくコンプライアンス関連情報
■しかく環境活動実践事例集
■しかくお問い合わせコーナー
■しかく環境問題関連情報
九州電力は,社員が積極的に地域社会への貢献活動
を推進する気運を喚起し,地域社会との触れ合い,貢
献に側面的に寄与することを目的として
「地域社会
貢献者表彰制度」
を設けています。
・ 2002年度は,
海外ボランティア団体
(海外里親制度)
である
「日本フォスタープラン協会」
での里親・里子
間の手紙の翻訳活動や,
弓道指導による地域のスポ
ーツ振興などの活動で,
27名の社員が表彰されました。 ※(注記) 災害度数率と
は,延べ100万労働時間あた
りの有休災害件数 33 環境活動への 取り組み ご意見の経年変化
■しかく レポー
トのわかりやすさ
0 10 20 30 40 50
わかりやすい 47321911
ややわかり
やすい
普通
ややわかり にくい わかりにくい
(人) ■しかく 写真・図表の量
0 20 40 60 80
多い
やや多い ちょうどよい
やや少ない
少ない 61171120(人) ■しかく 説明文の量
0 20 40 60 80
多い
やや多い ちょうどよい
やや少ない
少ない 2197160(人) ■しかく 取り組みへの評価
0 10 20 30 40 50
十分評価できる
評価できる
普通
あま
り評価
できない
評価できない 34442112(人)
(人) 0 10 20 30 40 50
営業状況と経営目標
環境会計制度と
その活用
全社環境マネジメント
システムの構築
2000年度下期考査
(環境監査) 指導事項と改善内容
海外事業展開の状況
世界銀行炭素基金
(PCF)
への参加 グリ
ーン調達への取り組み
九電グループにおける
環境活動への取り組み状況
原子力発電所の定格熱出力一定運転
核燃料のリサイ
クル
(プルサーマル計画) 玄海原子力発電所の主要機器更新工事
新エネルギー
(風力・太陽光)
電源の特徴
電源ベストミックスの考え方と計画
地域と一体となった取り組み
(エネルギー・環境教育への支援など) カーシェアリ
ング事業の展開
私たちにできる環境活動
(環境家計簿) 事業所毎の環境負荷の状況
環境アセスメント (環境影響評価)
の実施状況 グリ
ーン電力制度
環境に関する研究・開発 13262135113229132011371028192711172436
(人) 0 10 20 30 40 50
推進体制の強化
環境会計制度の充実
原子力発電の推進
発電設備の効率向上
風力・太陽光発電の自社設置
風力・太陽光発電の設備を設置された
お客さ
まからの電力購入 グリ
ーン電力制度による普及促進
蓄熱システム,電気温水器等の普及
オフィ
ス電力量の削減,低公害車の導入
SF6ガスの排出抑制
京都メ
カニズム活用への取り組み
産業廃棄物削減・リサイ
クルへの取り組み
一般廃棄物削減・リサイ
クルへの取り組み
環境アセスメント 大気汚染,水質汚濁,騒音の防止
リサイ
クル事業化への取り組み グリ
ーン調達の促進
オゾン層の保護
放射性廃棄物,化学物質の管理
周辺環境との調和
(景観配慮) 見学会,講演会の実施
地域における自然環境の創造
「九州ふる さとの森づく
り」
による100万本植林等 グリ
ーンヘルパーの育成支援
国際協力
社員の意識高揚 182014324423351818517311782427915261117295912■しかく レポー
トのわかりやすさ
■しかく 環境保全への取り組み状況 20002001200270.2%
62.5%
79.0%20002001200270.9%
83.3%
76.5%
0 20 40 60 80 100
0 20 40 60 80 100(「わかりやすい」,「ややわかりやすい」
の回答割合) (
「十分評価できる」,「評価できる」
の回答割合) ■しかく前回レポー
トのアンケー
ト結果 12002年9月に発行した
「2002 九州電力環境アクションレポート」
のアンケートを通じて,自治体,環境NGO,
教育関係者,一般の方々から九州電力の環境活動の在り方について,貴重なご意見を頂きました。
2003年6月25日現在で,103件の回答を頂きました。
別途ダイジェスト版に対しても,85件の回答を頂きまし
た。
ご協力ありがとうございました。
●くろまるレポー
トの編集,体裁
・色合いが単調すぎる。 ・も
う少し絵等を入れた方が参考になるのでは
ないか。 ・固いイメージがある。 ・用語の解説が丁寧で役に立った。 ●くろまるレポー
トの記載内容
・環境会計データ
を,事業所毎に表記できない
か,ま
た,環境活動効果の表現がわかりにくい。 ・電磁波の人体への影響に関して知り
たい。 ・環境事故について書いてほ
しい。 ・環境に関する研究,開発が役にたった。 ・該当年度の目標値がないので,活動状況が
評価できない。 ●くろまる環境活動
・植林による温暖化防止,緑のダム,カーシェ
アリ
ングも,もっ
と普及すべきだ。 ・新エネルギーをもっ
と推進しても
らいたい。 ・プルサーマル計画については,大いに関心がある。 ・環境家計簿が,多くの人たちによ
り活用され
るよ
うになる
と,素晴ら
しいと思う。 ・宮崎の綾の森に送電線を通す計画があるそうだが,もっ
と専門家の意見も取り入れたらどうか。 Q1 Q5Q3Q4
質問:環境アクショ
ンレポート(2002年度版)
の内容について,どう感じられまし
たか?(一つ選択) Q2
質問:九州電力の環境保全への取り組みにつ
いて,ど
う評価さ
れますか。 質問:記載内容の内,役に立った情報がありました
ら選んでくだ
さい
(複数回答可) 質問:今後特に力を入れて取り組んでいくべき
と思われる活動を5つ選んでください。 質問:九州電力の環境保全への取り組み,また
は環境アクションレポー
トの内容について
ご意見,
ご要望がありま
したらご記入ください。 寄せられた代表的なご意見,ご要望 34社外の方々のご意見 ― 第三者評価 ― 本 編
■しかく九州電力環境顧問会での主なご意見 22003年7月22日
(火)に「第3回九州電力環境顧問会」
を開催し,九州電力の環境問題への取り組みや
「2003 九
州電力環境アクションレポート」
について,様々なご意見をいただきました。
主なご意見を紹介します。
環境経営の推進について 1環境アクションレポー
トについて 2環境経営方針
・ 九州のリーダー企業として,
「九州の環境をこう
したい」
という考えを打ち出すべきである。
そうす
ることで他企業や市民等の参画も促進できるので
はないか。
植林
・ 九州電力はもっと社有地を活用した取り組みを
強化する必要があるのではないか。
例えば,石炭灰
の最終処分場に
「吸収源」
(森)
を造るような取り組
みを考えてはどうか。
「100万本の植林」
に続く取
り組みとして,先に施行された
「自然再生推進法」
の制度趣旨に準拠した活動を展開して欲しい。
環境教育
・ 九州電力は野間風力発電所など環境教育に活用
できる施設を,女子畑以外にも多く所有している
ので,これらを環境・エネルギー教育の拠点として
整備していくべきである。
・ 内部環境監査結果や社員の取り組み意識調査結
果の掲載など,ネガティブ情報を提供する姿勢が
評価できる。
・ ボリュームがあり専門用語も多いことから一般
の方々には分かりづらいのではないか。
一般の方
向けにはより分かり易い形で身近な環境情報等を
提供する必要がある。
・ 「九州らしさ」
を強調するものとしては,自然の
風景だけでなく,九州の方々の生活風景や地域芸
能なども取り込んだらどうか。
また,九州の地図を
掲載し,植林などの活動を地図上に記載しても良
いのではないか。
・ 電源ベストミックスの考え方における
「新エネ
ルギー」
の位置づけ
(RPS数値目標等)
を明確に記
載すべきではないか。
これらの貴重なご意見は,これからの九州電力の
環境活動に活かしていきたいと考えています。EMS・ ISO9000シリーズへの取り組みはどうなって
いるのか。
総合エネルギー企業として,ISO14000
シリーズと一体となった環境管理システムを考え
ることが必要ではないか。
環境広報
・ 「エコ・マザークラブ」
については,エコ・マザー
自体の活動は分かるが,地域社会にいるお母さま
方同士が如何にコミュニケーションし,情報の環
を広げていくのか不明確である。
より具体的なク
ラブ活動内容を明らかにすべきである。
・ 「お母さま方の環境問題に関する意識・行動調査」
では,何故4割が
「九電は環境に配慮した企業である」
と思わないのか,いわば サイレントマジョリティ
ー の声を聞くべきである。
温暖化対策
・ 民生
(業務)
のCO2排出量の伸びが大きい中,需要
側との接点が大きい電気事業者は,需要側でのCO2
排出抑制を促すような対策を行っていく必要がある。(例:
CO2削減に努力している企業への電気料金割
引の適用などの顧客の効率化に対する支援)
・ 新エネルギーへの取り組みとしては,バイオマ
ス発電を支援する等の取り組みがあって良いので
はないか。
特に九州はバイオマスの潜在的能力も
多いと思うので,これらへの取り組みは
「九州らし
さ」
をアピールすることにも繋がる。
原子力問題
・ 原子力施設にかかる自主点検作業の適切性確保
に関する総点検の記載があるが,何故実施するに至
ったのか,その背景を正確に記載すべきではないか。35 社外の方々のご意見 —第三者評価—
赤木 衛
浅野 直人
石窪奈穂美
奥 真美
沢田 孝雄
鶴田 暁
福泉 亮
吉田 寛
吉田 順子
著述業
福岡大学法学部 教授, 中央環境審議会委員
生活ジ
ャーナリスト
長崎大学環境科学部 助教授,
長崎県環境審議会委員
読売新聞西部本社 編集局次長兼経済部長
(社)
日本環境測定分析協会 常任理事
福岡県立修猷館高校 教諭
コピーライ
ター
特定非営利活動法人 もしも
し地球 代表理事 九州電力環境顧問会委員
深刻に受け
止めている
30.2%
無回答 1.8%深刻ではないが
気になる
59.9%
あま
り考えた こと
はない 7.4%全く考えたことはない 0.7%地球温暖化による降水パターンの
変化で,異常気象になる
海面上昇によ
り水没して
しまうところが出てくる
オゾン層の破壊によ
り,紫外線が増える
食糧不足に陥る
伝染病が増加する
河川の汚染によ
り飲料水の確保が困難になる
車の排気ガスな
どの大気汚染によ
って
肺や気管支の病気が増える
ごみ問題が深刻化する
無回答 100 20 3030.030.04.34.327.127.13.63.62.82.811.111.116.316.32.52.52.42.430.04.327.13.62.811.116.32.52.4(%)
0 10 20 30 40 50 60 70(%) 62.462.457.257.250.350.348.448.426.826.817.217.262.457.250.348.426.817.2
地球環境問題 ゴミ・
リサイ
クル 身近な環境問題 省エネ・エコ生活
TV番組 新聞 本・雑誌 パンフレット
各種イベント
ホームページ
省エネ実践方法
環境に配慮したエコロジー生活の実践
子ど
も向け環境教育のノ
ウハウ
環境に優しい商品の一覧・紹介
「環境問題」
についての具体的な情報
各種イベン
ト情報
0 10 20 30 40 50 60 70 80
0 10 20 3029.729.725.925.916.816.810.810.829.725.916.810.8(%) (%) 767666663131262618181818766631261818
情報収集の度合い
1 積極的に収集
(3.0%) 2 積極的ではないが気になる情報は収集
(39.2%) 3 収集していない
(57.3%) 補 足
選択理由 1 TV ・
毎日(よく)
目にする,自然と目に入る ・目と耳か
ら情報を得ら
れる
3 各種イベント ・子どもと一緒に参加
(体験)できる
2 新聞,本・雑誌,パンフ ・
手軽
(簡単)
に情報を得ら
れる ・
保存がで
きる
4 ホームページ ・
好きな時に知り
たい情報を得ら
れる
補 足
■しかくお母さ
ま方の環境問題に関する意識・行動調査結果 32002年11月に,
九州在住のお母さま方を対象としたアンケートを実施し,
貴重な意見を頂きました。
アンケートの送付数は1,000件,
回答数は676件
(回答率67.6%)
でした。
主な結果は以下のとおりでした。
今起こっている地球環境問題をどう受け止
めていますか Q1
一番気になる地球環境問題はどれですか Q2 どのような環境情報を収集していますか
Q3 環境情報を得る手段と
して,
何を活用したい
ですか Q4どのような環境情報が役立ちますか Q536
今後の環境広報活動の柱の一つと考えている
「エコ・マザークラブ」
のネットワークの
構築に先立ち,各地区のエコ・マザー
との懇談会を,去る7月12日に福岡市で開催しま
した。 皆さん,初めての経験ということ
もあり,「活動を始めてみなければ,
(クラブが)どう
なって
いく
か分か
らない」
という不安の声や,
「まず自分が勉強しなければ」
と抱負を語る声が多
数聞かれま
した。 なお,その他に寄せ
られた声を以下に紹介します。 ・ 一言で
「エコ」
といっても色々な切り口がある。
子ど
もたちを「エコ活動」
に向かわせるような活動と
したい。 ・ お母さんと子ど
もが一緒に取り組めることを伝えていくべき。
生ごみ処理,リサイ
クル・リユースな
ど身近なところか
ら大きな広
がり
を持って,最終的には地球環境のことま
で考えていきたい。 ・ 環境問題を教えるとと
もに,身近なところで何をすればいい
のか伝えていきたい。 ・
「人間も自然環境と共生していかなければ生きていけない」
ということを伝えていきたい。 ・ 自分たちは九州電力と子ど
もたち,そ
してその家族など
とのパイプ役。
相互のメッセージ
を伝え,共に考えていきたい。 ・ 自分たちが次の世代に残せる事について色々と考えた一日
だった。
第1回懇談会の模様
(2003年7月12日開催) 「九州電力エコ・マザー」
第1回懇談会を開催
C O L U M N NO.6
九州電力では,エコ・マザーの方々と共に考えながら地域に密着した環境活動を展開していく予定です。
お客さ
まか
らの電力購入
省エネルギーへの取り組み
風力・太陽光発電への
助成,支援(グリ
ーン電力) 地域における活動への取り組み
全て知ら
ない
新エネルギーの推進
温室効果ガスの削減
ゼロエミッショ
ンへの挑戦
カーシェアリ
ング事業
無回答
0 10 20 30 40 50(%) 46.646.645.945.937.937.921.321.316.416.414.914.97.77.73.03.01.81.8146.645.937.921.316.414.97.73.01.81
ホームページ
(掲示板) アンケート イ
ンターネットメール
電話相談
ハガキ Fax その他
無回答 44.243.916.714.312.34.31そ
う思う
58.4%
あま
り思わない
10.1%
全く思わない 1.9%わからない
28.4%
無回答 1.2%○しろまる
「そ
う思う」
と答え
られた方の半数が
「同封のパンフレットを見て
『そ
う思う』」 と回答
○しろまる
「あま
り思わない」
「全く思わない」
と答え
られた方の多く
は,原子力発電への
不安や不信,あるいは発電所建設が環境に与える影響への懸念を理由
1 ホームページ ・
いつでもど
こか
らでも活用できる ・
簡単・手軽かつリアルタイムで
伝え
られる
3 イ
ンターネットメール ・
簡単・手軽・携帯からも使える
2 アンケート ・アンケートを通じ疑問や質問が出てくる ・
関心が無く
ても抵抗無く受け入れ
られる
4 電話 ・
相手と会話するこ
とで意志を伝えやすい
補 足
補 足
0 10 20 30 40 50(%) 44.243.931.116.714.3
このアンケー
トか
ら見えてきたこと ●くろまる環境情報は,自然と手に入る形で提供することが重要
●くろまる手軽なコミュニケーションツールの充実が求め
られている
●くろまる情報のキーワー
ドは,
「地域密着」
「簡単」
「分かり
やすい」 ●くろまる身近な環境問題への取り組み活動例の提供が求められている
●くろまるま
ず,九州電力の取り組み姿勢を
「お知
らせする」ことが,関心度,
企業イメージの向上に不可欠
お母さ
ま方を対象と
した理由
●くろまるご家庭でお子さ
まへの環境教育を担っておられる
●くろまる身近に環境問題を感じ
ておられる
●くろまる口コ
ミ等を通し,
多種多様なご意見等をお持ちである
環境活動に対する意見や質問を伝え
る方法で,
充実して欲しいと思うのは
どれですか Q7 九州電力は環境に配慮した企業である
と考
えますか Q8 九州電力の環境活動のう
ち既に知っていた
ものは
どれですか Q637 社外の方々のご意見 —第三者評価— 環境問題についての説明
電気や省エネに関する
情報の提供
日本のエネルギー事情について
九州電力に関する情報の提供
発電所のしくみについての説明
■しかく 九州電力展示館に対して
改善・充実してほしい内容 ■しかく グ
リーン電力制度の評価
■しかく グリーン電力制度への参加意向
■しかく グリーン電力制度への不参加理由
■しかく 将来の九州での主力発電方式 (%) 33.632.027.717.613.30 20 40040802000 2001 2002 (年度)
(%) 太陽光
原子力
水力
風力
地熱
LNG火力
石油火力
燃料電池
波力・潮力
石炭火力
評価する 評価しない
どち
らかといえば
評価する
どち
らかといえば
評価しない
どちらともいえない・
わからない
参加意向あ
り計 16.3
(21.5) どちらかといえば
参加したい どち
らかといえば
参加したいとは 思わない どちらと
もいえない・
わからない
参加したい
参加したいとは 思わない
評価する計 81.7
(66.8) 29.1
(29.3) 52.6
(37.5) 12.2
(7.9) 5.5
(3.9) 0.6
(21.4) (%) (%) 評価しない計 17.7
(11.8) ( )内は前年度 (%) 0 30 60
自然エネルギーの普及促進等は個人
ではな
く国や電力会社がやるべきだから この制度が本当に自然エネルギーの
推進に役立つかどうか疑問だから 参加料金が高いから 他の方法で協力
している
(協力
したい) から 特に自然エネルギーの普及を推進したい
とは思わないから 42.3
(37.8)
36.9
(29.7)
31.0
(33.3)
12.6
(8.0) 4.3 (2.8)
参加意向な
し計 38.4
(53.8) 45.4
(24.7)
20.9
(28.8)
17.5
(25.0)
13.1
(17.5) 3.2 (4.0) ( )内は前年度
テレビ・ラジオ番組提供
九州エネルギー館
(エネルギー全般のPR) 玄海エネルギーパーク
ふるさとの森づくり
(植樹活動) 街路灯の寄贈
ホームサービス活動
電気教室など電気の
使い方のア
ドバイス等
苗木の街頭配布
道路や海・山の
清掃活動
グリーンヘルパーの支援
緑を育てるボランティア 育成研修への支援活動
九電ふれあいコンサート などのコンサー
ト活動
■しかく 地域活動の認知・要望
知っている地域活動 もっと充実して欲しい地域活動 ( )内は前年度 (%) 55.7(65.2) 36.0
(32.1) 34.7
(32.0) 13.68.716.85.234.132.420.710.829.825.50 30 6031.3(24.4) 9.6
(6.4) 9.4
(6.5) 9.4
(9.5) 5.8
(6.8) 5.5
(4.6) 5.5
(―) ( )( )■しかく世論調査でのお客さ
まの主なご意見 4九州電力は,
お客さまのご意見
をうかがい,
企業経営に生かすため,毎年世論調査を行っています。
2002年度に行った調査のなか
から,九州電力の環境活動に関す
るご意見を紹介します。
調査の概要 1
調査地域
九州電力の供給地域
(離島を除く)
調査対象
20〜64歳の男女個人
本 調 査:3,100名
追跡調査:1,550名
調査方法
面接およびアンケート記入によ
る本調査に加え,
電話による追跡
調査
調査期間
2002年7月〜8月
(本調査)
2002年11〜12月(追跡調査)
総評 3
全体として,
お客さまの環境活
動への関心は高く,
現在取り組ん
でいる項目についての社会的認
知を促進する必要性がうかがわ
れると同時に,
環境問題や省エネ
ルギーなどについての情報提供
へのご要望が大きいものとなっ
ています。
環境関係の主なご意見 2地域活動への評価
展示館評価
九州電力の展示館に対して改善・充実してほしい要望事項では,
「環
境問題についての説明」
がもっと
も高く,
「電気や省エネに関する
情報」
「日本のエネルギー事情に
ついて」
が次いでいます。
主力発電方式への認識
現在の九州における主力発電
方式については,
「原子力発電」が主力と認識している人は過半を
占めましたが,
10年後の主力発
電方式については
「太陽光」
が前
年同様トップになりました。
◇グリーン電力制度の評価
グリーン電力制度については,
8割を超える人が
「評価する」
と回
答する一方でグリーン電力制度
への参加意向は16.3%でした。
不参加の理由は,
自然エネルギーの普及促進
等は個人ではなく国や電力会
社がやるべきだから
グリーン電力制度が本当に
自然エネルギーの推進に役立
つかどうか疑問だから
参加料金が高いから
が上位となっています。
九州電力が取り組んでいる地
域活動のうち環境活動は,比較的
認知度が低いものの,
「もっと充
実して欲しい」
との要望が強い傾
向が見られます。38 ご意見の概要 環境アクションレポート 環境活動 反映の状況
【読みやすさの追求】 図,
色彩などの工夫
可能な限り図表での記載を心掛けるとと
もに,
図表についても,
カラー版(昨年度は,
図表については,
ブルー
を基調と
した配色)
で作成しま
した。
【九州らしさの追求】 九州地図の挿入
九州地図を挿入し,
植林等の活動状況を地図上に記載(P5)するとと
もに,
表紙,
中扉
(P7,P41,P87)
には,
九州の自然環境をモチーフとした写真を用いま
した。 【取り組みの目標年度の記載】 当該年度の目標値の記載
来年度以降に,
当該年度の活動状況の評価を実施するため,
当該年度(2003年度),次期
(2004年度),中長期
(2006年度)の3段階での
目標を設定しま
した。 【新エネルギー関係の記載】
「新エネルギー」
の位置付けの明確化
「電源ベストミックス
と新エネルギーへの取り組み」
の中で,
新エネル
ギーの位置付けに関する記載を充実しま
した。 【電磁波に関する記載】 人体への影響を知りたい
電磁波と電磁界との違いなど,電磁界に関する記載を追加しま
した
【環境活動の効果の記載】 活動効果の表現が分かりにくい 分かりにくい表現については,
用語の解説に語句説明を追加しま
した。 【環境経営方針】 九州のリーダー企業と
しての姿勢の明確化
今後,さらに市民団体や他企業,
地方自治体等と協働しながら,
九州
全体と
しての環境保全に資する環境活動の展開を継続的に図っていき
ます。 【環境広報】
「お母さ
ま方の環境問題に関する意識・行動調査」 のさ
らなる分析 「九州は環境に配慮した企業である」
と思わない方々
(回答者の4割)
の大半は,
原子力発電に対する不安・不信が原因であるところから,関係
室部と連携しなが
ら原子力広報の充実を図っていきます。 【温暖化対策】 需要側でのCO2排出抑制を促進するような
対策の実施
環境面も加味したエネルギー利用効率の高いシステムの普及活動など,
更なる営業活動の展開について関係室部と共に検討を行います。 【環境教育】 環境・エネルギー教育支援拠点の整備
主だった発電設備等には展示館を設置するとと
もに,
環境教育機関
等か
ら見学者を受け入れています。
今後も,
見学者の方々のご意見も参
考に,
環境・エネルギー教育面での活用を検討していき
ます。 を参照 P16を参照 P54を参照 P68を参照 P95■しかくご意見への反映事項 5九州電力の環境活動や環境アクションレポートに対して
「お客さま」や「九州電力環境顧問会」
などから頂い
たご意見・ご要望につきましては,
環境アクションレポートの記載事項や環境活動に反映させていきます。39 社外の方々のご意見 —第三者評価—
うち なり
内成
(大分県別府市)
黄金色に染まりゆく秋の棚田。
日本人なら郷愁を
感じずにはいられない風景です。
内成の耕作は鎌倉
時代の古文書にも記されているほど歴史があり,石城寺からの湧き水で育まれる米は,
良質美味と評判
です。
自然と共に暮らしてきた日本人の知恵,
美し
い景観,
生命の源である食。
守り伝えるべき大切な
ものを,
この棚田は教えてくれます。
関連情報編
2003 九州電力環境アクションレポート
第二部 424446474849521.営業状況と経営目標
2.全社環境マネジメント
システムの構築
3.コンプライアンス経営の推進
4.非常事態への対応について
5.2003年度 環境アクションプランの概要
6.環境会計制度とその活用
7.環境に関する研究・開発 545658606162646667686970717273747576
1.電源ベストミックスと新エネルギーへの取り組み
2.原子力発電関連 (定格熱出力一定運転,
プルサーマル計画,
高レベル放射性廃棄物の処分) 3.グリーン電力制度
4.蓄熱・給湯システム
5.世界銀行炭素基金(PCF)
への参加
1.ゼロエミッションへの具体的な取り組み
2.グリーン調達への取り組み
1.環境アセスメントの実施状況
2.土壌汚染対策
3.電磁界について
4.事業所毎の環境負荷の状況
1.九州ふるさ
との森づく
りの実施状況
2.女子畑発電所ダム周辺での環境教育支援活動
3.カーシ
ェアリング事業
4.私たちにできる環境活動
(環境家計簿) 5.海外事業展開の状況
6.社員との係わり:活性化
7.社員との係わり:社員意識調査結果 778081818385
1.環境マネジメント体制
2.2003年度九電グループ環境活動計画
3.九電グループ環境会計
4.環境負荷実績の把握
5.九電グループの環境保全への主な取り組み
6.九電グループ各社
(41社)
の事業概要
九電グループにおける環境活動の取り組み状況
− 1 地球環境問題への取り組み
− 2 循環型社会形成への取り組み
− 3 地域環境との共生
− 4 社会との協調 41 0
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
■しかく 経常収益と経常費用の推移
(単位:億円) ■しかく 当期利益の推移
(単位:億円) ■しかく 設備投資額の推移
(単位:億円) ■しかく 修繕費の推移
(単位:億円) ■しかく 販売電力量の推移
(単位:百万kWh) 0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000
70,000
80,000
1998 1999 2000 2001 2002
52,733
52,733 53,310
53,310 54,632
54,632 55,334
55,334 56,318
56,318
(101.8)
(101.8)
19,292
一般需要
一般需要
大口需要
合計
19,754 20,619 19,993 20,318
(101.6)
72,025 73,064
75,251 75,327
76,636
(101.7)
(年度) 1998 1999 2000 2001 (年度) 20021998 1999 2000 2001 2002
3,374
3,100 3,027 3,070
2,723
2,200
2003〜2006
(平均) (年度) 1998 1999 2000 2001 2002 2003〜2006
(平均) 1,816
1,839
1,735
1,779
1,588 1,600
(年度) 1998 1999 2000 2001 (年度) 200213,957
3,276
13,411
1,0908942,900
1,816
1,234
2,198
3,332
13,314
1,0449372,788
1,839
1,228
2,143
3,379
13,063877940
2,630
1,735
1,460
2,038
3,502
12,902812980
2,449
1,779
1,509
1,868
3,577
12,7167361,046
2,478
1,588
1,379
1,909
13,996 14,183 13,924 13,624
234 229601651 625( )は前年比
52,733 53,310 54,632 55,334 56,318
(101.8)
一般需要 010020030040050060070002,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
その他
経常費用
経常収益
支払利息
購入電力料
減価償却費
修繕費
燃料費
人件費
3,024
2,823 2,813 2,979
2,416
(注)
1.設備投資には附帯事業を含む。 2. は,各年度の当初計画値。 目標
目標 01,500
1,600
1,700
1,800
1,900
■しかく営業状況と経営目標 1販売の状況 1九州電力は,電力小売の部分自
由化に伴う電力市場における競
争の激化や,電気事業に対する資
本市場の評価の厳しさが増して
いる昨今の状況のもと,価格,品質,
サービスなどのあらゆる面にお
ける競争力の強化と財務体質の
一層の改善,新たな収益基盤の確
立など,全社を挙げて経営改革に
取り組んでいます。
2002年度のわが国の経済は,
輸出の増加による生産の回復など,
一部に持ち直しの動きが見られ
ましたが,厳しい雇用情勢を背景
とした個人消費の低調に加え,世
界経済の先行き懸念などにより,
年度後半には回復に向けた動き
が次第に弱まってきました。
このような経済情勢のもとで,
当社の販売電力量についてみると,
大口産業用需要は,鉄鋼,機械など
主要業種で生産が増加したこと
により,前期に比べ1.6%の増加
となりました。
また,電灯,業務用
電力などの一般需要は,暖房需要
の増加などにより,前期に比べ
1.8%の増加となりました。
この
結果,当期の総販売電力量は,766
億3千万kWhとなり,前期に比べ
1.7%の増加となりました。
収支の状況
2 経営効率化への取り組み 32002年度の収入面では,販売電力
量は増加しましたが,昨年10月から
の平均5.21%の電気料金値下げに
より,売上高は1兆3,586億円となり,
経常収益は,前期に比べ2.2%減の1
兆3,624億円となりました。
一方,支出面では,苓北発電所2号
機の試運転開始に伴う減価償却費
の増加などはありましたが,原子力
発電電力量の増加などによる燃料
費の減少に加え,修繕費など経営全
般にわたり徹底した効率化を推進
した結果,経常費用合計は,前期に比
べ1.4%減の1兆2,716億円となり
ました。
以上により,経常利益は,前期に比
べ11.2%減の907億円となりました。
【1】
設備投資の効率化
2002年度の設備投資額は,設計・施工面や資材発注面のコストダ
ウンなどの効率化に取り組んだ
結果,当初計画から307億円減の
2,416億円となりました。
今後も,需要動向に的確に対応
するとともに,より一層の効率化
を図り,2003〜2006年度の設備
投資額を年平均2,200億円程度
に抑制します。
2003年度の設備投資額は,昨
年 の 計 画 か ら 3 8 1 億 円 減 の
2,266億円を目標とします。
【2】
設備保全の効率化
さらに,保有有価証券売却益
231億円を特別利益に,関係会社
である九州通信ネットワーク株
式会社の株式評価損154億円を
特別損失に計上したことなどから,
当期利益は前期に比べ4.0%減の
625億円となりました。
2002年度の修繕費については,点検・修繕内容の見直しや点検・部品取替え
周期の延伸など点検・修繕全般にわた
る効率化に取り組んだ結果,前年度から
191億円減の1,588億円となりました。
修繕費は,電力設備の拡充や老朽度
の進展に伴い増加傾向にありますが,
リスクマネジメント手法などの導入
による設備保全の更なる効率化を図
り,2003〜2006年度の修繕費を年平
均1,600億円程度に抑制します。42環境経営
関連情報編
株主資本比率
有利子負債削減 FCF (フリーキャッシュフロー) 経常利益 ROA (総資産営業利益率) ROE (株主資本利益率) 経営目標
(2002〜2006年度) 2006年度末 25%
累計4,500億円 平均1,200億円
平均1,000億円
平均3%
(税引後営業利益/総資産)
平均8% 01,500
1,600
1,700
■しかく 諸経費の推移
(単位:億円) ■しかく 経常利益,ROE,ROAの推移
■しかく FCF
(フリーキャ
ッシュフロー)
の推移
■しかく 株主資本比率,有利子負債残高の推移
■しかく 要員の推移
(単位:人) 1998 1999 2000 2001 2002 2006
14,445 14,428 14,348
14,191
13,964
12,500
(年度) 1998 1999 2000 2001 2002
(億円) (億円) (%)
(億円) (%)
2003〜2006
(平均) 1,670
1,583
1,627 1,617
1,584
1,500
(年度) 目標
目標
目標
目標
目標 012,000
13,000
14,000
15,000018,000
20,000
22,000
24,000
26,000
28,000
30,00002004006008001,000
1,200
1,400
1,600
1,800
2,00002004006008001,000
1,200
1,400
1,600
1,800
2,000012141618202224261998 1999 2000 2001 2002 2006
(年度) 1,2008751,298
1,0936961,802
1998 1999 2000 2001 2002 2002〜2006
(平均) 3.82.43.62.88.33.38.43.17.92.88%3%(年度) 1998 1999 2000 2001 2002 2002〜2006
(平均) (年度) 27,326
26,02615.717.1
25,28919.124,88719.620.325%23,321
有利子負債残高 株主資本比率
経常利益 ROEROA
ROE=株主資本利益率
(当期純利益/株主資本) ROA=総資産営業利益率
(税引後営業利益/総資産) 有利子負債削減
累計▲さんかく4,500億円 024681012545 682
1,119 1,022
907 1,000
経営目標について 4九州電力は,長期的視点に立っ
た経営を推進するため,1999年3月「中期経営方針」
を策定し,
「目指
すべき企業像」
を明確にするとと
もに,その実現に向けて経営の重
点方針を定めました。
また2000年
3月には,ROAや有利子負債削減
額など経営目標を追加しました。
さらに2002年3月には,2002年
度から2006年度までの5年間を対
象とする新たな
「中期経営方針」を策定し,より高いレベルの経営目標(料金目標,財務目標)
を設定し
ました。
【3】
諸経費の削減
諸経費については,
2002年度以
降の5年間で年平均1,500億円程度
とすることを目標として効率化を
推進してきました。
2002年度の諸経費は,消耗品費
や賃借料の削減など業務運営全般
にわたる簡素化,効率化に取り組ん
だ結果,前年度から33億円減の
1,584億円となりました。
今後とも,さらなる効率化の徹底
により諸経費の抑制に取り組みます。
【5】
燃料費の節減
料金目標
新規参入者
(PPS)
,分散型電源
事業者及び他電力会社などに対
抗できる料金水準の実現
財務目標
【4】
業務運営の効率化
2002年度末の要員は,業務の多
様化・高度化に加え,営業力の強化
や新規事業展開などによる増加要
因はあるものの,営業所配電業務
の支店集中化や火力発電所の運転・保守体制の見直しなど業務運営の
効率化に取り組んだ結果,前年度
末から227人減の13,964人とな
りました。
今後も,ITを活用した業務プロ
セス改革を推進し,業務の集中化
や簡素化を実施するなど,業務運
営のさらなる効率化を図り,2006
年度末までに,12,500人程度とす
る要員目標の達成に取り組みます。
2002年度の原子力利用率は,原
子力発電所の順調な運転の継続や
定格熱出力一定運転の導入により,
当初計画の83.1%を2.8ポイント
上回る85.9%となりました。
今後も,原子力発電所の安全安
定運転を継続し,利用率の向上に
努めます。
2002年度の火力総合熱効率(送電端)
は,蒸気温度高温化により
熱効率を向上した苓北発電所な
どの高効率発電所の高稼働により,
当初計画の38.7%を0.3ポイン
ト上回る39.0%となりました。
今後も,新大分発電所など高効
率発電所の高稼働の維持や,開発
中の火力発電所の蒸気温度高温
化などにより,熱効率の向上に努
めます。43 環境経営 1997年7月
1999年3月
2001年3月
2001年8月
2002年6月
2002年7月
松浦発電所
川内原子力発電所
人吉電力所
小丸川発電所建設所
佐賀営業所
長崎支店 事業所名 登録年月
■しかく ISO14001の認証取得事業所
◎にじゅうまるIS
O準拠システムとは・・・
■しかく 環境マネジメントシステム
(EMS)
の概要
ISO14001規格の要求事項をすべ
て満足し,
かつ事業所の実態に即した
環境マネ
ジメント
システムのことです。 ISO14001の認証取得と同レベル
のシステムとなるよ
うに,
事業形態ごとのモデル事業所での審査結果等を反
映しています。 環境マネジメントシステム構築を開始
する事 業 所では,
全 所員に対して
ISO14001規格を理解させ,
円滑な環
境マネジメントシステムの構築を行う
ために導入教育を行っています。 環境方針の制定 PCAプログラムの作成
プログラムに
沿った
活動
目的・目標の設定
監 視
記録
不適合並びに是正及び予防処置
EMS監査
経営層による見直し
コミュニケーション
体制及び責任
文書管理
EMS文書
法及びその他の
要求事項
著しい環境側面
の特定
訓練,自覚
及び能力
緊急事態への
準備及び対応
運用管理 D1
導入教育
(飯塚営業所) 「環境ハンドブック」 ISO14001の認証取得 1九州電力は,
全社において効率
的かつ効果的な環境マネジメント
システムを構築することにしてい
ます。
支店・発電所・電力所・営業所
などその機能は,
それぞれ大きく
異なるため,
環境マネジメントシ
ステムの構築にあたっては,
事業
形態ごとにモデル事業所を選定し,
ISO14001の認証を取得しました。
その成果をもとにISO14001に準
拠したシステムを作成し,
全社に
展開しています。 1997年7月,
松浦発電所
(火力
発電所)
において,
国内の電力会
社で初めてISO14001の認証を
取得しました。
その後,
原子力発
電所,
電力所,
建設所
(水力)
で認
証を取得し,
さらに2002年度に
佐賀営業所と長崎支店が認証を
取得しました。
これにより,
モデ
ル事業所での認証取得が完了し
ました。
ISO準拠システムの全社
展開 2ISO準拠システムの構築状況 各事業所に導入するISO準拠
システムは,
PDCAサイクルを回
しながら継続的に環境活動のレ
ベルアップを図るものです。
この
システムを的確に運用することで,
環境に配慮した環境経営を確実
かつ効果的に推進していくこと
ができます。
ISO準拠システムを構築した
事業所は,
省エネ,
ゼロエミッシ
ョン活動などの環境活動につい
て活動目標及び活動計画を定め,
環境管理責任者による指導のもと,
全所員が一丸となって環境活動
を実践していきます。
火力発電所については,2001
年度までに松浦発電所を参考に
したISO準拠システムを全火力
発電所で構築し,運用中です。
モデル事業所以外の,
支店,営業所,
電力所,
原子力発電所等に
ついては,
2002年4月から順次,
構築を開始しており,
2003年度
までに,
本店等を含む全事業所で
構築を完了する予定です。
・ 2002年度は,
51事業所でISO
準拠システムの構築を完了しま
した。
・ 2003年度は,
74事業所及び
本店等でISO準拠システムを構
築する予定です。
社員への取り組み意識の啓発
環境マネジメントシステム構
築とゼロエミッションについて,
社員一人一人がその趣旨を十分
に理解し,
円滑に実行するための
手引書として全社員に
「環境ハン
ドブック」
を配布しています。 ■しかく全社環境マネジメントシステムの構築 244
kWh kWh %
削減量目標
削減量実績
目標達成率 r r %2,765
4,892177
削減量目標
削減量実績
目標達成率 kg kg %12,786
12,786 100
古紙排出重量
リサイ
クル重量
リサイ
クル率 冊 冊 % 3,226
3,581 111 600 596 99
使用済ファ
イル数
再使用ファ
イル数
再使用率
■しかく電力使用量削減
■しかくガソ
リン使用量削減
■しかく古紙リサイ
クル100%活動
■しかく使用済ファイル再使用
内部環境監査員養成研修風景
活動風景
(佐賀営業所) 活動風景
(佐賀営業所) 内部環境監査 3
各事業所の環境マネジメント
システムがISO14001規格に適
合し,
適切に運用,
維持されてい
ることを判断するため,
定期的に
内部環境監査を実施します。
その
結果や改善すべき課題について
各事業所の長に報告することと
しています。
この内部環境監査員を養成す
るために,
ISO14001認証取得事
業所及びISO準拠システム構築
事業所の内部環境監査員を対象
として,
(株)九州アイ・エス・オー審
査登録機構から社外講師を招い
て内部環境監査員養成研修を実
施しています。
2002年度には研修を7回実施し,
210名の内部環境監査員を養成
しました。
2003年度は,
第1回目
の研修を6月に開催し,
26人が受
講し修了証が交付されました。
2003年度は,
約280人の内部環
境監査員を養成するための研修(7回)
を実施する予定です。
環境マネジメントシステム
運用実績
(事例:佐賀営業所) 5
電力使用量削減 モデル事業所としてISO14001
の認証を取得した佐賀営業所は,
2002年度に,
1電力使用量削減,
2ガソリン使用量削減,
3古紙リ
サイクル,
4事務用品使用量削減,
等に取り組み,
以下のとおり実績
を上げています。内・
外部環境監査実績 4
環境監査には,
ISO14001認証
取得事業所において第三者の審
査登録機関により行われる外部
審査と,
ISO準拠システム構築事
業所を含め,
それぞれの事業所で
社内的に行う内部環境監査があ
ります。
2002年度は,
小丸川発電所建
設所をはじめ4事業所で外部審査
が行われ,
環境マネジメントシス
テムが適切に機能し運用されて
いることが確認されました。
また,
ISO準拠システム構築事
業所の内部環境監査は,
15事業
所で実施されましたがいずれの
事業所もシステム構築後,
最初の
監査であったこともあり,
環境管
理基準に規定している手順自体
の不備及び環境マネジメントシ
ステムの理解不足からくる事務
処理上の不備に関する指摘が目
立ちました。
これらの指摘事項に対しては,
各事業所において,
定められた手
順に従い,
是正処置
(手順の見直
し等)
を行うことで,
環境マネジ
メントシステムの継続的な改善
が図られています。
◇実施項目
・ 昼休みの不要な照明の消灯
ガソ
リン使用量削減
◇実施項目
・ 電気自動車の積極的利用促進
・ エコドライブの推進
・ 近距離移動時の自転車の利
用促進
(1km以内を基準とする)
古紙リサイ
クル
◇実施項目
・ 事務所内で発生する古紙に
ついて分別・処理を行う
事務用品使用量削減
◇実施項目
・ 使用済のA3・A4サイズのド
ッジファイル・レターファイル
の集約・保管及び再使用45 環境経営 環境部
コンプライアンス委員会
事業所の環境管理者
内部環境監査員
各所,各G,
各課,各人の
取り組み
事業所の
コンプライ
アンス担当者
(担当グループ長・課長クラス) 事業所の
コンプライ
アンス推進者
(室部長,
支店長クラス) 環境部門行動ガイ
ドライン 環境法規ガイ
ドライ
ン 他
部門研修における
コンプライアンス研修 PCDA各事業所におけるEMSによる環境活動 各人の意識高揚
指導
周知
管理・指導
チェック チェック
周知
環境管理者会議での指導と
意見交換
(2回/年) イントラネット
(環境部HP)
活用による
意見交換
(事業所間含む) 環境経営におけるコンプライアンスの推進体制
「環境部門行動ガイ
ドライ
ン」
制定 2003年3月 環境部
「環境法規ガイ
ドライ
ン」
制定 2003年3月 環境部
「環境部門行動ガイ
ドライ
ン」 「環境法規ガイ
ドライ
ン」 九州電力を取り巻く情勢
社会の信頼を失う企業不祥事
の多発や電力市場における競争
の激化など,
九州電力を取り巻く
経営環境は大きく変化しています。
九州電力が,
今後も社会から信
頼され,
お客さまに選んで頂ける
企業となるために,
従来にも増して,企業倫理にのっとった公正な
事業活動を行う必要があります。
コンプライアンス委員会の設置
これらの社会情勢等を受け,九州電力では,
2002年10月に
「コ
ンプライアンス委員会」
を設置し,
常に社会の常識・市民の目を通して,自らの業務運営を見直し,正していくような企業風土の醸成
を目指すことにしました。
コンプライアンスとは
「コンプライアンス」
という言
葉は,
英語の Compliance とい
う言葉から来ています。
この言葉は,「comply with 〜」
という形で
使われ,
「〜を遵守する
(守る)」と
いう意味となります。
「〜」
には通常,
法律や約束事など,何らかのルールを意味する言
葉が入り,
「法律に従う」
とか
「約
束を守る」
とか,
社会の中で通常
の人であれば守ることが当たり
前と思われているようなルール
に従う,
という意味で使われます。
コンプライアンス行動指針の策定
環境経営におけるコンプライアンス
従業員一人ひとりが,
日々の行
動の中で,
何を守るべきで,
何をし
てはいけないのか,
その判断の拠
りどころを一般的,
包括的に記載
した
「コンプライアンス行動指針」
を2002年12月に策定しました。
「企業理念」
「九州電力企業行動
憲章」,並びにこの行動指針により,
事業活動におけるコンプライアン
スの確保に努めています。
さらに,
環境活動に関するコン
プライアンスについても,
その徹
底を図っています。
具体的には,
まず,
昨年度から
全社構築を進めている環境マネ
ジメントシステムの運用徹底に
より,
コンプライアンスを確保す
るルールづくりを行っています。
また,
環境部門としても,
全社
的な
「コンプライアンス行動指針」
に準ずる
「環境部門行動ガイドラ
イン」や「環境法規ガイドライン」
を策定するとともに,
年2回実施
する環境管理者会議や部門研修(初任者,
管理職)
において,
コンプラ
イアンス研修を実施するなど,環境業務に携わる者のコンプライ
アンス意識の高揚を図っていく
ことにしています。
■しかくコンプライアンス経営の推進 346
■しかく 防災体制の区分
■しかく 対策組織の名称
非常事態の情勢 防災体制の区分
機関 対策組織の名称
災害が予想さ
れる場合 準備体制
本店 非常災害対策総本部
(総本部) 支店,
汽力・地熱・原子力発電所, 建設所
非常災害対策本部
(本部) 営業所,
電力所,
建設所, 地熱発電所
非常災害対策部
(対策部) 災害が数時間以内に発生するこ
とが
予想される場合,
又は発生した場合 非常体制
総本部長
副総本部長
委員
(社長) (副社長) (常務)
取締役及び
(常務)
執行役員
災害対策
総本部会議
総括班 復旧班 広報班 支援班 ( )
総本部の組織図
原子力防災訓練
C O L U M N NO.7
原子力防災訓練の模様
県主催の原子力防災訓練は,
1979年から毎年1回実施されており,2002年度は10月29
日に鹿児島県で,
11月25日に佐賀県で実施さ
れています。 これは,
防災業務関係者の原子力防災対策に対する習熟及び防災関係機関相互の連
携体制の確立と地域住民の原子力防災意識の向上を図ることを目的に県が毎年実施して
いる
もので,国,周辺市町,
その他防災機関と連携して,
「通報・連絡訓練」,「オフサイ
トセン
ターへの参集訓練」,「対策本部等設営・運営訓練」,「避難誘導訓練」
等を行っており
ます。 九州電力は,
原子力事業者防災業務計画に基づき,
原子力発電所内に緊急時対策本部を設置し,
「通報・連絡訓練」や「緊急時モニタリン
グ訓練」,「避難誘導訓練」
等を実施するとと
もに,
原子力発電本部長が各オフサイ
トセンターでの原子力災害合同対策協議会に参加しま
した。 九州電力は,
事業所毎に策定し
た防災業務計画に基づき,
防災体
制を確立するとともに,
電力施設
に係る災害予防,
災害応急,
災害
復旧等の非常事態への円滑かつ
適切な対応に努めています
防災体制の確立
災害が発生する恐れがある場
合又は発生した場合に適切に対
処するため,
非常事態の情勢に応
じた防災体制を確立することに
しています。
■しかく非常事態への対応について 4防災体制の区分 1災害予防対策
災害に関する専門知識の普及,
関係法令集・関係パンフレット等
の配布,
検討会の開催,
社内報へ
の関連記事の掲載等により,
社員
の防災意識の高揚に努めています。
防災教育 1非常事態が発生したときは,社長が情勢に応じた防災体制を発
令します。
あわせて,
本店直轄機
関及び現業機関等の長は必要に
応じ当該所管内の防災体制を発
令します。
発令を受けた各機関は,
速やかに対策組織を設置します。
対策組織の運営 3平常時には,
担当部署が管内防
災会議等と,
また,
災害時には対
策組織が管内の災害対策本部等
と密接な連携を保ち,
防災業務計
画が円滑,
適切に行われるように
努めています。
社外機関との協調 4災害応急対策
災害が発生した場合,
対策組織
の長は,
気象・地表情報,
被害情報
を迅速,
的確に把握し,
速やかに
上級対策組織に報告しています。
上級対策組織は,
下級対策組織
からの被害情報等の報告及び独
自に国,
地方自治体等から収集し
た情報を集約し,
総合的被害状況
の把握に努めることとしています。
災害復旧対策
対策組織は各設備毎に被害状況
を把握し,
復旧応援要員の必要の
有無,
復旧要員の配置状況,
復旧資
材の調達,
復旧作業の日程等の事
項を明らかにした復旧計画を立て
る同時に,
上級対策組織に速やか
に報告することとしています。
上級対策組織は,
この報告に基
づき下級対策組織に対し,
復旧対
策について必要な指示を行います。
各事業所は,
災害対策を円滑に推
進するため年1回以上防災訓練を実
施し,
非常事態に防災業務計画が有
効に機能することを確認しています。
防災訓練 2水害,
風害,
塩害,
高潮,
雪害,災害,
爆発,
油流出等,
土砂崩れ,地震等の各種災害に対する対策を,
各電力設備毎に講じています。
電力設備の災害予防措置 3本店,
本店直轄機関及び現業機
関等は防災体制に対応する災害対
策組織をあらかじめ定めています。
災害対策組織 247 環境経営
2003年度 環境アクションプラン策定の視点
2003年度 環境活動計画の概要
●くろまる 全社員が環境活動の重要性を認識し,
企業価値向上に対する目的意識を持ちな
がら自主的に環境活動を実践する。 ●くろまる お客さ
まをはじめとするステークホルダーとの環境情報の双方向コミュニケーションを積極的に展開する。 ●くろまる 九電グループ一体となった環境活動の積極的展開を図る。 ◎にじゅうまる全事業所での環境マネ
ジメント
システム(EM
S)の構築完了と的確な運用
1 環境マネジメン
ト体制の確立と活動の定着化
◎にじゅうまる環境活動の効率性指標の設定と
その活用による環境活動の管理手法の確立
2 環境会計制度の確立と
その活用による環境管理の充実
◎にじゅうまる既存情報媒体を活用したきめ細かな環境情報の提供
◎にじゅうまる環境オピニオンリーダー エコ・マザー を核と
したネットワーク エコ・マザークラブ の構築
3 環境広報の更なる充実
◎にじゅうまるグループ一体と
なった環境活動の充実と活動支援の強化
4 九電グループ一体と
なった環境経営の推進
◎にじゅうまる空調・照明設備の省エネ対策の実施と自主管理による省エネ活動の徹底
6 事務所における省エネ活動の更なる推進
◎にじゅうまる低燃費車,クリ
ーンエネルギー車の積極的な導入
7 社用車低燃費化の推進
◎にじゅうまる機器点検時,
撤去時の真空回収装置使用徹底によるSF
6排出量の削減 8 SF6の回収徹底
◎にじゅうまる規制対象フロン回収の徹底と
フロン未使用機器の積極的な導入
9 規制対象フロンの回収徹底
◎にじゅうまる廃棄物リサイ
クルの促進と
コス
ト効果的活動の展開
10 ゼロエミッショ
ンへの挑戦
◎にじゅうまる汎用品,電力用資機材の環境配慮型製品の積極的調達
11 グ
リーン調達
◎にじゅうまる緑化・環境テーマパー
ク事業の調査・評価と
リサイ
クル事業の推進
12 環境関連事業への取り組み
◎にじゅうまる各地のシンボルとなるような「九電の森づくり」計画の策定
13 九州ふるさとの森づく
りの展開
◎にじゅうまる女子畑発電所ダム周辺を活用した環境教育支援活動の充実
◎にじゅうまるカーシェアリ
ング事業への積極的な協力・支援活動の展開
14 環境N
GO等とのコラボレーションによる環境活動の展開
◎にじゅうまる原子力発電の安全運転な
どによるCO2削減対策の確実な実施
◎にじゅうまる京都メ
カニズム活用推進と再生可能エネルギー導入に向けたRP
S法,グ
リーン
電力制度への的確な対応 5 CO2排出抑制への着実な取り組み 1九州電力は,
環境経営を推進す
るため,
九州電力環境憲章に基づき,
毎年,環境アクションプランを策
定しています。
環境経営としては,
従来の環境
規制への的確な対応や社会の要請
に対応した自主的な環境活動の展
開を更に進めて,
積極的に地域と
一体となった持続可能な社会づく
りを目指していくことにしていま
す。
環境アクションプランでは,
「環
境経営の推進」,「地球環境問題へ
の取り組み」,「循環型社会形成へ
の取り組み」,「地域環境との共生」,「社会との協調」
の5つの柱からなる「環境行動方針」,環境目標,
環境
活動計画を定め,
その実現に向け
て全社をあげて取り組んでいます。
特に2003年度環境アクション
プランでは,
地域と一体となった
持続可能な社会づくりの第1段階
として,
3つの視点をベースに策
定しており,
・ 「環境マネジメント体制の確
立と活動の定着化」
では,
全社員
の確実な環境活動の実践を図
っていく
・ 「環境広報の更なる推進」
では,
地域や次世代教育の主体である
主婦層との双方向コミュニケー
ションツールとして エコ・マザ
ークラブ を立ち上げ,
積極的な
情報提供を進めていく
・ 「九電グループ一体となった
環境経営の推進」
では,
九電グル
ープ各社に対して,
九州電力と
して活動支援を強化していく
などが,
特徴となっています。
■しかく2003年度 環境アクションプランの概要 548
全額計上
按分法 ゼロ算定
環境活動
差額法
追加コス
ト算出
環境保全目的 100%環境保全目的
以外の
目的を含む
差額法が実施できない場合
追加的コス
トの
算出が妥当で
ない場合
環境活動
環境活動を
支援・促進
環境負荷による影響を
除去・低減または回復 +
環境活動効果
経済効果
環境活動効果
環境負荷状況
ベースライン(環境活動を行わないと仮定) 環境負荷排出量
環境負荷低減量
環境負荷を
直接低減
環境活動コスト
環境活動のための投資及び費用
九電グループと
しての環境会計は を参照 P81環境活動コス
ト計上の考え方
環境活動コストと効果の関連
九州電力は,
効率的かつ効果的
な環境活動の推進や,
環境活動へ
のより多くの皆さまの理解促進
を目的として
「環境会計」
の体系
的な整備を進めています。
環境会計制度について 12002年度の環境会計
◇準拠したガイドライン
「環境会計ガイドライン2002年
度版」
(環境省:2002年3月)を参考
にしています。
ただし,
環境活動の
分類は,
当社独自に区分けすると
ともに,
より理解しやすいよう細
分化しています。
◇対象期間
2002年4月1日〜2003年3月31日
(事業年度と同様)
◇集計対象範囲
九州電力株式会社
◇算定対象とする活動の範囲
事業活動その他の人の活動に伴
って生じる相当範囲にわたる環境
に加えられる影響であって,
環境
の良好な状態を維持する上で支障
の原因となる恐れのあるものの
「発
生の防止」
「発生の抑制」
「影響の除
去」
「発生した被害の回復」
または
「こ
れらに資する取り組み」
補足定義
・ 「社内の安全・衛生にかかわる
活動(作業場の粉塵対策など)」,「社
会的にすでに標準的な活動(低
騒音変圧器・電動機など)」は,除
外しています。
◇環境活動コスト
環境活動コストの
「投資」,「費用」
は次のように定義しています。
投 資
環境保全を目的とした設備投
資など資産計上されるものや出
資への当該年度の支出
費 用
環境保全を目的とした費用の支出
減価償却費,
リース代,
修繕費,
維持運営費,
委託費,
人件費など
(減価償却費は,
環境活動設備に対応する
ものを対
象とし,財務会計上の耐用年数や償却方法に準じて算定し,計上
していま
す。)
コストの算定は,
原則的には,全額集計,
差額集計を採用していま
すが,
差額集計が困難な場合には,
按分集計を採用しています。
◇環境活動効果
環境活動効果は,
環境活動によ
る効果として物量単位で算定する
こととし,
活動の種類によりそれ
ぞれ次のとおり定義しています。
直接的に環境負荷を低減する活動
ベースライン
(環境目的がないと
仮定した場合に生じるであろう状態)
に対し,
環境活動により削減した環
境負荷量。
ただし,
削減した環境負
荷量の算定が困難なものは,
環境負
荷の削減に影響を及ぼす量を計上。
※(注記)ベースライ
ンは,
それぞれの環境活動毎に定めてい
ます。
例えば,
CO2の削減量の算定は,
各発電方式を
石油・石炭のみで発電した場合をベースラインと
して
いますが,
SOx削減量の算定は,
脱硫装置な
どがない
場合と
していま
す。 環境負荷による影響を除去・低
減または回復する活動
影響除去等の対象となった環
境負荷量。
環境負荷低減活動
(上記の2つ
の活動)
を支援・促進する活動
支援・促進にかかる活動量。
○しろまる環境活動に伴う経済効果
使用や処理にコストを要する環
境負荷の低減に伴うコスト削減・節
約額及び有価物売却額
(いわゆる実
質的効果のみ)
を計上しています。
環境損傷対応コストの回避額な
どの推定的効果は計上していません。
■しかく環境会計制度と
その活用 649 環境経営
■しかく CO2,SOx,NOx,
産廃の環境効率性
の推移
■しかく 統合化環境負荷の環境効率性の
推移
■しかく 統合化活動効果量の削減効率
※(注記)
の推移
環境負荷
削減効率 = 環境負荷低減量
環境活動コスト =
環境効率性
製品・サービス価値
環境負荷量 = 統合化環境負荷
(効果量)
×ばつ統合化指数
※(注記)
環境経営レベル向上
【 社 外 】 【 社 内 】
信頼性が高く,
わかり易い環境活
動状況の開示
(環境影響量,コス
ト,効果,効率性等) 環境関連情報
の社内意思決定
への活用
(環境影響量,コスト,
効果等) 当社活動への
理解促進 企業評価の向上
効率的かつ効果
的な環境活動の
実践 経済と環境の両立 = =
環境会計制度
(年度)
1995 1996 1997 1999
1998 2001 2002200075100125150175200225
250 CO2SOxNOx
産業廃棄物
販売電力量ベース
(年度)
1995 1996 1997 1999
1998 2001 2002200075100125150売上高ベース
販売電力量ベース 20015010050
0 (年度) 2001161.02002106.4
環境会計の更なる充実に向けて
◇環境会計制度による環境経営の向上
環境会計制度を体系的に整備し,
より透明性の高い環境情報の公
開に努めるとともに,
その成果を
社内意志決定へ活かすなど,
環境
経営推進のツールとしての活用
を図っていきます。
◇環境負荷の総合的把握
(統合化)
環境負荷や環境活動効果量は,CO2,SOx,NOx,ばいじん,
廃棄
物などそれぞれの単位量で把握
されます。
これらの事業活動に伴い発生
する環境負荷を,
総合的に把握・公表するため,
統合化の試算を行
っています。 ◇環境効率性
持続可能な社会の実現には,可能な限り資源・エネルギー使用の
効率化を図り,
経済活動の単位あ
たりの環境負荷を低減する必要
があります。
この考え方は,1992年に
「持続可能な発展に関する世
界経済人会議」
が提言した
「環境
効率性」
という概念で,
以下の指
標で表すことができます。
◇環境負荷削減効率
企業がその成長と環境を両立
させつつ,
環境効率性の向上を図
るためには,
環境負荷の削減効率
を高めていくことが不可欠です。
この概念は以下のような指標で
表すことができます。
九州電力は,
昨年度から,
環境
経営の達成度を測り,
これを公表
する一つのものさしとして,
「環
境効率性」
の試算を行っています。
具体的な環境活動管理への活用
環境効率性指標や環境負荷削減
効率指標は,
全社的な環境経営度
を測るものさしとしては有効ですが,これを,
実際の業務の中で活用
していくことが肝要です。
環境会計で算出した環境活動コ
ストや低減量を,
各事業所などに
おける具体的な環境活動の管理に
活用する仕組みを検討しています。
具体的には,
全社ベースや事業
所ベースなど,
その事業規模・形態
に最適な管理指標を設定し,
環境
効率性と環境負荷削減効率の両面
から,
自主管理していく仕組みの
導入を検討しています。
試算の結果,
削減効率は昨年度
と比較し,
約3割低下しました。これは,
主に石炭灰処理装置等の環
境対策設備の減価償却を費用額へ
新規計上したことと,
削減効率の
低い新エネルギーからの電力購入
量が増加したためです。
このように個別活動の影響度が
異なることから,
今回試算した削
減効率は,
適切な全体的評価とな
っておらず,
今後より適切な評価
手法を検討していきます。
※(注記)統合化係数はELP法
(早稲田大学永田研究室開発) を使用。 注 環境効率性=販売電力量
(又は売上高)
÷各環境
負荷量,
ただ
し各データは1995年度を100と
して記載
※(注記)削減効率=統合化環境活動効果量
(CO2,SOx,NOx,
ばいじん,
排水,
産廃,
一廃)
÷環境活動コス
ト費用額
今回は,
直接的に環境負荷を低
減する活動について統合化した
活動効果量
(環境負荷低減量)を算出し,
これをコストで割った削
減効率を試算しました。50 ●くろまる 環境アクショ
ンプラン
(環境目標) ●くろまる 経営効率化計画
(財務目標) ●くろまる全社管理
●くろまる 環境効率性指標
●くろまる 環境負荷削減効率指標
●くろまる 経年データ比較 ●くろまる 各環境活動の
目標管理 ●くろまる 次年度計画の
改善 な
ど ●くろまる 環境効率性指標
●くろまる 環境負荷削減効率指標
●くろまる 全社指標とリンク
●くろまる 事業規模・形態
毎に設定
全社目標の織り込み
効率的かつ効果的な環境活動の展開 A DCPA DCP
全 社
環境活動PDCA 管理指標の例
(産業廃棄物) 事 業 所
環境活動管理指標の設定・活用イメ
ージ 全社目標
全社指標
事業所指標
EMSや
社内評価制度
等における
活用 = =
環境効率性
発電電力量
最終処分量
環境負荷削減効率
最終処分削減量
環境活動コスト ●くろまる環境効率性管理
●くろまる環境削減効率管理
一対の全社指標に対して,その達成に個別管理が必要な
複数の事業所指標を設定 リサイ
クル量
発生量 社員数or発電電力量
発生量 最終処分削減量
環境活動コスト
発生抑制量
環境活動コスト 「環境経営・会計研究会」 オープンセミナーの模様
(2003年8月7日,
東京) 九州電力は,
2003年度に,
環境会計のオーソ
リティ
ーである國分克彦神戸大学
大学院教授がプログラムコーディ
ネーター
を務め
られる
「第1期 環境経営・会計
研究会」
へ参加します。 当会は,
環境経営を推進するためのマネジメント手法の開発など環境経営・会
計における諸課題の幅広い検討を目的と
した会員制研究会です。 当社は,
この参加を活か
して,
環境会計の企業経営における実践的な活用など,
今後の取り組みの更なる
レベルアッ
プを図っていくことと
しています。 「環境経営・会計研究会」
への参加
C O L U M N NO.8
今後の取り組み
より信頼性と透明性の高い環境
情報の公開に向けて,
今後とも環境
会計の緻密化を図っていきます。
また,
いわゆる内部環境会計の確
立に向けて,
環境活動への経営資源
の配分など,
環境会計制度の経営管
理への活用検討を進めていきます。
環境会計システムの構築
九州電力では,
環境会計制度の
システム化を積極的に進めていま
す。
2002年度の環境活動コストの
把握から,
新たに開発した環境会
計システムの運用を開始し,
業務
効率化を図りました。
他部門システムと連携を図った
統合システムの構築など,
今後とも,
システム化の推進による管理の充
実と業務の効率化を図っていきます。51 環境経営 複合リサイクル建材
(タイル)
製造
育成状況
藻場によ
るCO2固定及び
水質浄化に関する研究
海藻の群落である藻場には,水質を浄化させる機能,
二酸化炭素
を固定する機能,
魚貝類を育む機
能が有ることが一般的に知られ
ています。
しかしながら,
地球温
暖化を始めとする様々な理由で
急激に藻場が減少する磯やけ現
象が大きな問題となっており,
特に九州はその被害が多い地域
の一つです。
九州電力ではこれらの状況を
踏まえ,
藻場の修復・造成等の自
然環境修復を目的とし,
石炭火力
発電所から発生する石炭灰で製
作した育成プレートの活用によ
る海藻の育成技術に関する研究
を行なっています。
エコマテリアルに関する研究
近年の大気汚染・オゾン層の破壊・地球の温暖化・ゴミの大量破棄と
いった環境問題意識の高まりから,
2001年1月の
「循環型社会形成推
進基本法」
完全施行を受け,
生産工
程から排出される廃棄物を別の産
業の再生原料として利用する完全
循環型の生産システムの構築が進
められています。
九州電力では,
石炭火力発電所
から発生する石炭灰,
排水処理装
置から発生する汚泥,
使用済蛍光
管から回収されるガラスカレット
等の廃棄物を有効利用した,
環境
にやさしい複合リサイクル建材(タイル)
製造技術を開発し,
商品化を
目指した研究を行っています。
森が存在しない黄土高原の状況
(中国陝西省) 樹木によるCO2固定に関する研究
地球温暖化防止対策の一つと
して,
植物(樹木)の光合成機能を
活用したCO2吸収固定法があり
ます。
これまでの研究でCO2吸収
能力に優れた樹種の一つ
「センダ
ン」
について,
優良家系選抜,
組織
培養法での大量増殖技術確立,組織培養苗を用いた社有地試験植
林を実施し,
その成長量から炭酸
ガス吸収能力の高さを確認しま
した(3年間の樹高平均成長量:約
2m/年・本)。
これまでの研究成果を基に,京都メカニズムの活用に寄与する
炭酸ガス固定を目的とした国内
外での環境植林技術確立を目指
した研究を実施する予定です。
具体的には,
これまでの成果を
直接適用可能な日本と同緯度の
中国黄土高原緑化,
またインドネ
シア採炭跡地復元森林再生緑化
プロジェクトへの参画により海
外植林技術開発及び植林事業ノ
ウハウの技術蓄積を行うことに
しています。
■しかく環境に関する研究・開発 7育成プレート(石炭灰 60%以上混入) 複合リサイ
クル建材
(タイル)
製造
製品
(タイル) ・
藻場中間育成システム用プレート ・
外装タ
イル ・イ
ンターロッキング ・床タ
イル ・歩道ブロック 等
混 合
真空引き 高圧真空成形
養 生
仕上げ 加工 石炭灰(PFBC) 使用済蛍光管リサイクル事業 ガラスカレット,珪藻土,蛍光体 発電所汚泥 消石灰 52 経済産業省資料より 製造した有機堆肥
(松浦発電所にて) バイ
オマス発電等に関する調査研究
バイオマスとは,
「化石燃料を
除く動植物に由来する有機物で
エネルギー源として利用可能な
もの」
であり,
間伐材,
もみ殻等の
農林資源・廃棄物から食品廃棄物
や建築廃材,
下水汚泥,
家畜ふん
尿等幅広い範囲に渡っています。
このバイオマスを,
エネルギー
として利用することにより,CO2の削減や廃棄物の有効活用が図
れます。
九州電力は,
バイオマスの利用
技術として,
直接燃焼,
メタン発酵,
ガス化等があり,
その有効利用方
法について調査研究を行ってい
ます。
廃棄物による有機堆肥に関する研究
発電所から発生する廃棄物(緑地剪定屑,
刈草,
魚介類等)
から有
機堆肥を製造するシステムを開
発しました。
さらに,
廃棄物の発酵の際に,
水分調整として石炭火力発電所
から発生した石炭灰を有効活用
するなど,
より優れた堆肥の製造
を目指しており,
生物資源研究セ
ンターにおいて,
ベンジャミン,
センダン等の樹木,
芝生,
コマツ
ナ等の植物に対する堆肥有効性
を確認しました。
また,
発生する廃棄物が異なる
その他の発電所でも今回開発し
た堆肥化手法が応用できるかど
うかの検証を行います。53 環境経営 ■しかく 電源構成比目標と実績
電源設備構成比
2002年度
実績
2002年度
実績 23%9%5%18%21%24%22%17%7%30%程度
10%程度
10%程度
以上の残り
50%を各々
1/3程度
45〜50%
10%程度
燃料情勢
等に応じ
分担 45%9%
発電電力量構成比
原子力
再生可能
エネルギー
地熱
一般水力
新エネルギー ( )揚水
(水力) 石炭 LNG 石油 火力 ライ
フサイ
クルで見た電源別C
O2排出原単位について
C O L U M N NO.9
■しかく 電源別のCO2排出原単位
(注)
発電燃料の燃焼に加え,原料の採掘か
ら発電設備等の建設・燃料輸送・精製・運用・保守等のために消費されるすべてのエネルギ
ーを対象と
してCO2排出量を算定。
原子力に
ついては,現在計画中の使用済み燃料国内
再処理・
プルサーマル利用
(1回リサイ
クルを
前提)・高レベル放射性廃棄物処分等を含め
て算出。
なお,ウラン濃縮に伴うCO2排出量は,
海外・
国内での実施比率をベースと
して算出
しているが,全て国内で濃縮したと仮定すると,原子力の値は0.010となる。 電力中央研究所報告書よ
り作成 00.20.40.60.81
発電燃料燃焼
石炭
火力
石油
火力 LNG 火力 LNG コンバインド
太陽光 風力 原子力 地熱 水力
設備・運用
(kg‐CO2/kWh) 0.975
0.975
0.742
0.742
0.608
0.519
0.887
0.704
0.478
0.408
0.088 0.038 0.130 0.111 0.053 0.029 0.022 0.015 0.011
0.975
0.742
CO2は,
発電時の燃料燃焼以外に,
発電所の建設や燃料の採掘・輸送・精製・廃棄物の処理な
どエネルギーの使用に伴って発生します。
燃焼や工事等のライ
フサイ
クル全体でのCO2発生量を,
その発電電力量で割ったものが下図です。 原子力発電は,
これ
らの間接的な排出も含め,
全ての段階を総合的に評価しても,
CO2の排出量が少ないといった特徴があり,
地球温暖
化対策と
して非常に優れた発電方式です。 ■しかく電源ベストミックスと新エネルギーへの取り組み
九州電力は,
電力供給の安定性,
経済性及び地球環境問題への対
応等を総合勘案し,
原子力を中核
としてバランスの取れた電源開
発を推進するとともに,熱効率向
上などに努め,CO2排出量を制御
しています。
各種電源におけるCO2 削減への取り組み 1原子力
供給の安定性,
経済性に優れ,
発電過程においてCO2を排出し
ないなど環境特性に優れた電源
であることから,
ベース電源の中
核として,
安全性の確保を最重点
としつつ,
開発を推進するとともに,定格熱出力一定運転の導入な
どにより利用率向上への取り組
みを進めています。
火 力
化石燃料を燃やして発電する
火力発電の中でもCO2排出原単
位が小さいLNG火力の燃料調達
量の増量や,
火力総合熱効率の一
層の向上に努めています。
再生可能エネルギー
◇一般水力・地熱
環境特性に優れた再生可能な
純国産エネルギーであることから,
立地環境面,
経済性等を勘案し,
計画的に調査・開発を進めていま
す。
◇新エネルギー
風力,
太陽光などの新エネルギ
ーについては,
RPS制度及びグリ
ーン電力制度等を通して導入を
進めています。1野間岬ウィン
ドパー
ク発電所 54環境活動
地球環境問題への取り組み −1関連情報編
■しかく 地熱発電のバイナリー方式と従来方式との比較
■しかく 八丁原バイナリー発電実証研究スケジュール
蒸気井 還元井
ペンタ
ン循環ポンプ
バイナリー方式
蒸気 + 熱水
熱水
熱水
冷却
ファン 発電機
媒体蒸気
媒体:ペンタン
(C5H12)
(沸点 36°C) 蒸気タービン
空冷式
復水器
復水器
蒸気 汽水分離器 蒸発器 プレヒーター 冷却空気
媒 体
サイクル
蒸気・熱水
サイ
クル
蒸気・熱水
サイ
クル
蒸気井 還元井
従来方式
蒸気 + 熱水
冷却水
発電機
蒸気タービン
蒸気 汽水分離器
2001 2002
運用開始
2003 2004 2005
設備設計・施工
実証試験
実用化評価
※(注記)2003年度は義務量
3.9 4.2 4.5 4.7 5.0 6.4 8.3 11.0
■しかく 新エネルギー利用義務量の推計値
年度
全国
九州電力 200332.8200435.7200538.6200641.5200744.4200864.2200988.92010122.0
出典:資源エネルギー庁資料
単位:億kWh
「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法 (通称RPS法 2003年4月施行)」について
太陽光,
風力などの新エネルギー等か
ら発電され
た電気の一定以上の利用を電気事業者に義務付
けるこ
とで,
新エネルギーの一層の導入促進を図る
ために導入さ
れた法律です。
○しろまる対象エネルギー
風力,
太陽光,
地熱
(熱資源である熱水を著しく減少させない発電方式に限る),水力
(ダムを用
いない1,000kW以下の水力発電),バイ
オマス(動植物に由来する有機物発電)
○しろまる義務量
経済産業大臣が,
利用目標を勘案し,
電気事
業者に対して,
毎年度その販売電力量に応じ一
定割合以上新エネルギー等電気の利用を義務
付けたもの。
九州電力の2003年度義務量は,
3.9億kWh。
○しろまる義務の履行にあたっての選択肢
・自
ら新エネルギー等電気を発電し供給する
・他か
ら新エネルギー等電気を購入し,
供給する
・他から新エネルギー等電気相当量
「証書」を 購入する ○しろまる勧告・命令
経済産業大臣は,
電気事業者が,
正当な理由なく履行しない場合には,
期限を定めて,
義務を履行
すべき旨の勧告又は命令を実施。
命令に違反し
た場合は,
罰則
(最高100万円の罰金)
が適用。 C O L U M N NO.10
九州電力は,
地熱を利用した新たな
発電方式として,
地熱バイナリー発電
への取り組みを進めています。
◇地熱バイナリー発電の概要
地熱バイナリー発電とは,地熱エネル
ギーとして蒸気井から得られる蒸気・熱
水の熱により,沸点の低いペンタン等を
加熱・蒸発させて出来た蒸気でタービン
を回す方式のことです。
この発電方式は,蒸気井から熱を回収
する蒸気・熱水サイクルと,蒸発器を介
して出来た蒸気でタービンを回し発電
する媒体サイクルの二つのサイクルを
利用することから,地熱バイナリー
※(注記)発電と呼んでいます。
これに対して,従来
の地熱発電方式は,蒸気・熱水から直接
発生する蒸気でタービンを回すサイク
ルのみで構成されています。
この発電方式を用いることにより,地熱
利用などにおいて,直接蒸気として発電に
活用できない低温の蒸気や熱水を活用す
ることができるようになるため,より有効
なエネルギーの活用が期待できます。
※(注記)バイナリー(Binary)
とは
「2つの」
という意味。 ◇バイナリー発電実証研究の概要
九州電力では,
大分県九重町の八丁
原発電所(地熱発電所)で,
バイナリー発
電機器の信頼性等の研究を目的とした
実証研究を行っています。
・ 期間:2001〜2005年度
(5年間)
・ 出力:2MWRP
S法への対応 22003年4月に完全施行されたRPS法
における2003年度の新エネルギー等
利用量
(義務量)
は達成出来る見通しです。
今後も,
2010年度までに段階的に増
加していく義務量の達成に向けて,
RPS対象電源として見込める地熱バイ
ナリー発電の実証試験の実施や風力発
電の入札など,対象電源の開発に向け
た取り組みや他社からの対象電力の購
入など新エネルギー等の導入促進を図
っていく予定です。 地熱バイナリー発電への取り組み
八丁原発電所 55地球環境問題への取り組み —1 環境活動
原子力
利用率(%)
1号機
2号機
3号機
4号機
1号機
2号機
82.9
82.7
82.1
82.8
100.9
83.9 85.91.9 2.2 0.1 0.4 0.9 1.0 0.9
定格熱出力一定運転
による増加分
(ポイント) 玄海原子力
発電所
川内原子力
発電所
合計
燃えやすいウラン
約4%
ウラン燃料
■しかく ウラン燃料とMOX燃料の違い
燃えにくいウラン
約96%
燃えやすいプル
トニウム
約6%
MOX燃料
燃えにくいウランなど
約91%
燃えにくいプル
トニウム
約3%
■しかく 2002年度 実績
従来の運転方法と定格熱出力一定運転
◇従来の運転方法
(定格電気出力一定運転)
原子力発電所では,
海水温度が
低くなる冬季には熱効率が良くな
るので,
原子炉熱出力を一定に保
って運転を行うと電気出力が上昇し,100%を越えてしまうことから,
従来,
原子炉熱出力を下げて電気
出力を一定に保つ
「定格電気出力
一定運転」
が行われていました。
定格熱出力一定運転の実績
2002年度は,
定格熱出力一定運
転により,
原子力利用率が0.9ポ
イント上昇し,
これにより,
CO2排
出量を約33万トン‐CO2削減しま
した。
これは,
2002年度のCO2排
出量約2,570万トン‐CO2の1.3%
に相当します。
九州電力は,
電源ベストミック
スの達成に向けて,
原子力発電に
おいては,
定格熱出力一定運転な
ど既存発電所の有効利用や,
プル
サーマル計画など資源の有効利用
を推進しています。
◇定格熱出力一定運転
「定格熱出力一定運転」
とは,特別な運転方法ではなく,
原子炉熱
出力を国で認められた定格原子炉
熱出力
(100%)
に保ったままで運
転することです。
これにより,
海水
温度の低い冬季は電気出力が100
%から1〜4%程度増加すること
になります。
なお,
外国ではアメリカ,フランス,
イギリス,
ドイツ,韓国など多くの国で一般的に実施さ
れている運転方法です。
また,
定格
熱出力一定運転を開始するにあた
っては,
プラントごとにタービン
や発電機等の安全性・健全性の評
価を行い,
国に報告し,
問題がない
ことが確認されています。
ウラン資源と有効利用
石油,
石炭,
天然ガス,
そしてウ
ランといったエネルギー資源には
限りがあります。
資源が少ない日
本は,
限りあるウラン資源をより
有効に使うため,
使い終わったウ
ラン燃料からまだ使えるウランや
新しく生まれたプルトニウムを取
り出し,
リサイクルして使うこと
にしています。
ウラン燃料とMOX燃料
原子力発電所で使用されたウラ
ン燃料には,
まだ燃料として利用
できるウランが約94%,
プルトニ
ウムが約1%残っています。
つまり,
使用後のウラン燃料のうち,
約95
%がリサイクルできます。
このウランとプルトニウムを酸
化 物 の 形 で 混 合 し た 燃 料 を
MOX(Mixed Oxide:混合酸化物)
といいます。
このMOX燃料には,
ウラン燃料で使用されている燃え
やすいウラン
(約4%)
のかわりに,
燃えやすいプルトニウムを約6%
使用し,
残りの約94%に燃えにく
いウランやプルトニウムを使用し
ますが,
その他の仕様はウラン燃
料とほとんど同じです。
定格熱出力一定運転 1原子力発電所は,
ウランなどが
核分裂する際に発生する熱で蒸気
をつくり,
その蒸気でタービンを
回し,
発電機で電気を作っています。
原子炉で発生する熱を定格で一定
に保つ運転方法を
「定格熱出力一
定運転」
と言います。
(これに対
して,
従来実施し
ていた運転方法は,
常に電気出力
を一定に保つため
「定
格電気出力一定運転」
と呼んでいま
す。)
プルサーマル計画 2■しかく原子力発電関連
(定格熱出力一定運転,
プルサーマル計画 (原子燃料のリサイ
クル),高レベル放射性廃棄物の処分) 2
原子力発電所でいったん使った
ウラン燃料には,
プルトニウムと
いう新しい燃料が含まれています。
このプルトニウムを取り出し,リサイクルして,
現在の原子炉で使
おうというのがプルサーマル計画
です。
プルサーマルの
「プル」
はプ
ルトニウム,
「サーマル」
はサーマ
ルリアクター
(現在使われている
原子炉)
のことです。
九州電力では,
プルサーマル計
画について,
2010年までの早い時
期に,
1基のプラントで導入する
ことを目標に,
具体的な時期,
プラ
ントについて検討を行っています。
計画がまとまった段階で地元に説
明し,
理解を頂きながら進めてい
くことにしています。
安全性
現在のウラン燃料だけによる発
電でも,
燃えにくいウランが生まれ
変わってできたプルトニウムの一56 [現在の原子力発電] ウランによる発電量
プル
トニウムによる発電量
ウランによる発電量
プル
トニウムによる発電量 50%50%70%30%
2002年度
以 降
文献その他の資料による調査
概要調査地区の選定 第1段階 2008〜
2012年頃
ボーリング等による調査
精密調査地区の選定 第2段階 2023〜
2027年頃
地下施設による調査
最終処分施設建設地の選定 第3段階 2033〜
2037年頃
最終処分の開始
[プルサーマル] 地下深い安定した
地層に埋めます。 高レベル
放射性廃棄物の
ガラス固化体
(模型) 処分場は元通りに埋め戻し、 人間の生活環境からガラス固化体を隔離します。 ガラス固化体
(人工バリア) オーバーパック
(人工バリア) 暖 衝 材
(人工バリア) 人工バリアと天然バリアを組み
合わせた多重バリアシステム
処分施設の設計
国による安全審査の実施
処分施設の建設
プル
トニウムが発電に寄与する割合
ガラス固化体の最終処分
(イメ
ージ図) 原子力発電所の総点検調査について
九州電力は,
安全性の確保を最重点と
して,
社会の方々のご理解とご
協力を得ながら原子力発電の開発・利用を進めています。 ・
原子力施設にかかる自主点検作業に関する不適切な取り扱いが一
部の電力会社で明らかになったことを受けて,
2002年8月30日に,
経済
産業省から「原子力施設にかかる自主点検作業の適切性確保に関す
る総点検について」
等の指示がありま
した。 ・
これを受けて九州電力では,
玄海原子力発電所及び川内原子力発
電所の過去の自主点検作業等の記録について調査を行い,
それらが
適切に行われていたことを確認しま
した。 ・
また,
自主点検作業に係わる社内体制及び不正防止策についても,
適切な社内体制のもとで良好な品質保証活動が実施されていることを確認しま
した。 ・
総点検に際しては,
中立性・透明性を高めるために,
社外の有識者で
構成する
「原子力発電所総点検プロセス評価顧問会」
を設置し,
適切
なプロセスで調査がなさ
れている等の評価を受けま
した。 ・
経済産業省からは安全性の観点からも問題ないとす
る評価
を受けまし
た。 ・
今後と
も安全を最優先と
して,
CO2排出量抑制に寄与する原子力発
電の安定運転に努めていきます。 C O L U M N NO.11
高レベル放射性廃棄物の処分 3我が国では,
原子力発電で使用
した燃料
(使用済燃料)は,再処理し,
再度原子燃料として活用すること
にしています。
この使用済燃料の
再処理過程で発生する高レベル放
射性廃液を,
ガラス素材と混ぜて
「キ
ャニスター」
というステンレス製
の容器の中に入れて固めたものが,
「高レベル放射性廃棄物」
です。
この
「高レベル放射性廃棄物」は,青森県六ヶ所村の高レベル放射性
廃棄物貯蔵管理センターで30〜
50年間冷却貯蔵した後,
最終的に
は地下300メートルより深い安定
した地層に処分する方針です。
2000年10月には,
「特定放射性
廃棄物の最終処分に関する法律
(2000年6月公布)」に基づき,
高レ
ベル放射性廃棄物の最終処分を実
施することを目的に
「原子力発電
環境整備機構
(原環機構)」が設立
されました。
最終処分の開始は,
平成40年代
後半を目指しており,
そのための
最終処分施設建設地選定のために,
2002年12月より全国の市町村を
対象に
「概要調査地区」
の公募が開
始されています。
◇スケジュールの概要
(出典:原環機構パンフレット)
部が燃えて電気を作っています。原子力発電所で作られる電気の約3
割は,
プルトニウムによるものです。
MOX燃料を使用すると,
プルト
ニウムによる発電の割合は高くな
りますが,
MOX燃料の使用は,発電所の運転上全く新しいことでは
なく,
これまでの運転技術の延長
線上にあるものにすぎません。
海外では,
既に多くのプルサー
マルの実績があり,
その信頼性は,
十分に認識されています。
日本で
も過去,
美浜,
敦賀の2つの原子力
発電所で試験的に導入された実績
があり,
その際に安全性などが確
認されています。57地球環境問題への取り組み —1 環境活動
氏 名 所 属・役 職
委員長
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
西 道弘
安部 光壱
奥 真美
小池 寿文
紫園 来未
長友 泰明
中村 博政
久留百合子
吉田 寛
柳 為則
九州工業大学工学部
(機械知能工学)
教授
安部・有地法律事務所 弁護士
長崎大学環境科学部
(行政法)
助教授
(特活)
再生可能エネルギー推進市民フォーラム西日本 副理事長
PLANNING OFFICE Shion 代表(フリ
ーライ
ター) 九州国立博物館設置促進財団 副本部長
鹿児島商工会議所 副会頭
(有)BISネット 代表取締役
(消費生活ア
ドバイザー) 吉田寛事務所 コピーライ
ター
(財)
九州地域産業活性化センター 専務理事
■しかく九州グ
リーン電力基金運営委員会 委員名簿
(敬称略) お申込み条件 九州電力と電気の契約があ
り,口座振替で電気料金を支払われている方
拠出いただ
く金額 1口500円/月
(何口でも可) お申込み方法
「グリーン電力制度のご案内」リーフレッ
トの加入申込書に必要事項を
ご記入の上,切取り投函してくだ
さい。 加入申込書は,九州電力の各営業所に備え付けてあります。 (九州電力のホームページからもリーフレッ
トのご請求が可能です。)
基金の運用・運営主体 (財)
九州地域産業活性化センター
(KIAC)・・・経済産業省所管の公益的な法人
基金の使われ方 基金の具体的な使われ方は,KIAC内に設けられた
「九州グリーン電力基金運営委員会」
の審議を踏ま
えて決定さ
れます。 太陽光発電 助成対象 [一般枠]
地方公共団体や公益的な法人,市民団体が,九州内の公的施設
(学校,公民館等)
に設置する
もの
[特別枠]
地域の市民団体と公的機関が協力
して,九州内の公的施設に設置する
もの
風力発電
(注)
募金などの一時的な寄付金の受け入れも行っています。
払込取扱用紙は,九州電力の各営業所に備え付けてあります。 すべての風力発電設備
(自家消費比率50%以上の非事業用風力発電設備は,公的施設に設置する
ものに限る。 なお,自家消費比率(%)=自家消費する総負荷設備容量(kW)/風力発電設備の定格出力合計
(kW)×ばつ100) 2003年5月31日現在 九州グリーン 電力基金
寄付 寄付(グリ
ーン拠出金) 助成 助成
九州電力
風力発電
太陽光発電
九州グリーン電力基金に
加入されたお客さま グリーン電力基金の流れ
■しかくグ
リーン電力制度
グリーン電力制度は,自然エネルギーの普及促進へ
の貢献を希望されるお客さまと九州電力とで基金を創
設し,この基金から風力発電や太陽光発電の施設に助
成を行い,自然エネルギーの普及促進を目指す取り組
みです。
2000年10月に全国10の各電力サービスエリアにお
いてスタートし,九州では,
「九州グリーン電力基金」が設立されました。3基金の概要 1基金の運用 21 九州電力は,ご入会いただい
たお客さまから,毎月,寄付金(グリーン拠出金:一口500円)
を電
気料金に上乗せして口座から引
き落とします。
2 九州電力は,お預かりしたグ
リーン拠出金を
「九州グリーン
電力基金」
に送金します。
九州電
力も,集まった拠出金と同額程
度を九州グリーン電力基金に寄
付します。
3 KIACは,九州内で助成を希望
する太陽光発電や風力発電の施
設を募集し,基金から助成を行
います。
一時的な寄付金は,直接,KIAC内に設置さ
れた
「九州グリー
ン電力基金」
に振り込ま
れま
す。 ●くろまるお問い合わせ先
九州電力株式会社 環境部環境経営グループ
TEL
(092)
726‐1531 FAX
(092)
761‐7368
●くろまる下記のホームページもご参照ください。 九州電力株式会社 URL:http://www.kyuden.co.jp/
九州地域産業活性化センター
URL:http://www.kiac.or.jp/58 ※(注記)1 設備利用率20%での試算額。
なお,
実際の助成は,
発電実績に応じ実施。
※(注記)2 2003年度か
ら,従来の供給電力量に応じた助成
(kWh助成)
を設備出力助成
(kW助成)
に変更。 一般枠
太陽光発電助成
風力発電助成 2001年度 2002年度 2003年度 特別枠
助成件数
設備出力計
助成額
助成件数
設備出力計
助成額
助成件数
設備出力計
助成額 件 kW
千円 件 kW
千円 件 kW
千円 件 kW 千円 件 kW
千円 − − − 件 kW 千円※(注記)1 件 kW
千円※(注記)111 281
14,100 22 312.3
23,434 27 596.9
30,723 4 15.4
7,995 5 37.9
10,0002 28,000
7,358 3 51,300
26,963 募集期間:2003年9月1日〜2003年10月31日
助 成 枠 :41,000千円
(単価:410円/kW※(注記)2) 助成先決定:2003.12月上旬
2002年11月27日,グリ
ーン電力にご加入いただいている方を対象に,
「エコツアー
(環境とエネルギー
を考える見学会)」を開催しま
した。 この見学会は,
ご参加いただいた方に,
環境及びエネルギーへのご理解を深めて
いただくことを目的とし,北九州市内のグ
リーン電力助成先施設やリサイ
クル工場などを訪問しま
した。 九州各地か
ら49名の方々が参加され,参加者か
らは,
「環境を考えたエネルギーの
必要性を感じた。」,
「身近な
リサイ
クルを考えたい。」などのご意見が寄せ
られ,
大変
ご好評をいただきま
した。 グ
リーン電力加入者を対象と
した
「エコツアー」
を開催
C O L U M N NO.12
九州グリーン電力基金では,2001年度から助成を
開始しています。
助成のあり方に関しては毎年見直しを行ってお
り,2002年度は,地域の方々の創意工夫による自然エ
ネルギー発電設備の設置を支援するため,太陽光発電
助成に
「特別枠」
を新設しました。
2003年度には,こ
れまで九州電力の大規模風力入札落札者としていた
風力発電助成対象を,
すべての風力設備
(非事業用風
力発電設備は公的施設に設置するものに限る。)への
拡大等を行っています。
助成の状況 3北九州市 (株)エヌエスウインドパワーひびき
(2001年度 風力発電助成先)
福岡市 三苫小学校
(2002年度 太陽光発電助成先) 59地球環境問題への取り組み —1 環境活動 日本では,
エアコンの普及など
に伴い,
季節や時間帯によって電
力需要に大きな格差が生じます。
電気は貯蔵が難しいため,
夏の
電力需要のピークにあわせて発電
設備を作る必要があり,
昼夜間・季
節間の電気使用の格差が大きくな
れば,
年間を通じた発電設備の利
用率が低下し供給コストを押し上
げることになってしまいます。
九州電力は,
設備の効率的利用
を図るとともに,
CO2排出量の比
較的少ない夜間電力の利用を促
進するため,
契約メニューの多様
化や機器・システムの普及を進め
ています。
蓄熱システムは,
ビルや工場の
空調などに必要な冷温熱を,
割安
な夜間電力を使って氷や温水な
どの形で蓄熱槽に蓄え,
昼間に利
用するシステムです。 「エコアイス」は,通常用いられ
ている空調システムに氷の蓄熱
槽を設置,
夜間につくった氷を昼
間の空調に利用するシステムです。
・ エコアイスの特徴
昼間に比べ,
夜間電力は化石
燃料による発電比率が低いので,
CO2の発生率が低くなります。
・ 蓄熱調整契約に加入すると,
蓄熱運転時
(22時〜翌朝8時)
には昼間に比べて約70%もお
得な夜間料金が適用されます。
・ 昼間の運転に夜間の蓄熱分
で対応するため,
熱源機容量が
小さくてもよくなり,
基本料金
が安くなります。
家庭のなかで消費するエネル
ギーの3分の1は給湯に使用され
ています。
九州電力は,
電気温水器などの
深夜電力を利用した給湯システ
ムの普及に取り組んできました。 エコキュートは,
CO2を冷媒に
使用したヒートポンプ給湯機で,
電気温水器と同様に夜間の電気
を利用しお湯を沸かし,
貯めます。
・ エコキュートの特徴
使用する電気エネルギーの
3倍以上の熱エネルギーを得
ることができ,
従来型の燃焼式
給湯機に比べて約30%の省エ
ネルギーを達成します。
また冷媒として従来のフロ
ン系冷媒でなくCO2を利用す
るため,
オゾン層の保護などの
地球環境保全にもつながります。
現在,
日本のエネルギー消費量
の約4分の1を占める民生部門の
エネルギー消費は,
産業部門に比
べ高い伸びを示しており,
省エネ
ルギー対策は重要な課題になっ
ています。
地球温暖化対策推進大綱によ
れば,
民生部門の主要対策の一つ
として
「従来エネルギー効率の改
善が進んでいなかった給湯分野
について高効率給湯器の市場へ
の円滑な導入に向けた支援の実施」
が挙げられました。
◇制度の概要
●くろまる補助金交付対象となるエコキ
ュートは
・ CO2冷媒を使用していること
・ エネルギー消費効率が3.0以上
●くろまる補助金交付の対象は,
機器費で,
補助対象給湯器と従来型給湯器
との差額の2分の1以内を補助
詳細については,
財団法人 ヒー
トポンプ・蓄熱センター
のホームページ(http://www.hptcj.or.jp)
を参照ください。 エコキュー
ト導入補助金制度
エコアイス(氷蓄熱式空調システム) エコキュート(CO2冷媒ヒー
トポンプ給湯機) 蓄熱システム
1 家庭用給湯機 2■しかく蓄熱・給湯システム 41 電気エネルギー
2 大気エネルギー
3 給湯エネルギー + =
※(注記)COP
(成績係数) =沸き上げ能力(kW)÷消費電力(kW)
夜間電力利用で,
コス
トダウン。
(ランニングコスト)
■しかく 基本料金・電力量料金がグンとお安く
なり
ます。 「蓄熱調整契約」
に加入すると,蓄熱運転時
(22時〜翌朝8時)に は昼間に比べて約70%もお
トクな夜間料金が適用されます。 昼間の運転に夜間の蓄熱分で対応するため,
熱源機容量が小さく てもOK。
契約電力が小さくなるので,
基本料金も安く
なり
ます。 60
対 策 CO2削減単価
(円/t‐CO2)
備 考
風力発電量の導入促進*
火力発電の燃料転換*
廃棄物発電の導入促進* PCF12,000
4,400
3,800 600火力発電を風力発電で代替
石炭による発電をLNGで代替
既存電源による発電を廃棄物発電で代替
PCF仕上がり価格(5ドル)
で想定
運用期間
資金規模
九州電力の出資額
出資者
2000年1月〜2012年12月
180百万
ドル
800万
ドル
(2002年11月に,
500万
ドルか
ら増資) 6
か国政府,
17企業
(九州電力を含む) 共同実施
(Joint Implementation) クリーン開発メ
カニズム
(Clean Development Mechanism) 排出権取引
(Emission Trading) 実施国 プロジェクト概要
先進国同士が共同で排出量削減・吸収量増大プロジェクト
を実施し,
その削減分を配分
先進国が途上国の排出量削減プロジェクトに協力し,
先進
国がその削減分を譲受
先進国間で排出枠を売買
* 中央環境審議会地球環境部会資料
(目標達成シナリ
オ小委員会:2001年6月)より抜粋
なお,
原子力発電は,
発電時にCO2を排出せず発電単価が安価なこ
とから,
追加的な削減単価が不要な最も優れた
CO2削減対策となり
ます。 ■しかく 排出削減量購入合意済みのプロジェク
ト概要
■しかく 概要
運営イメ
ージ
出資者 世界銀行 主催国
(プロジ
ェク
トが行われる国) 政府,民間企業
出資
投資
認証
温室効果ガス
削減量配分
排出削減量 委 託
基金の運用
プロジ
ェク
ト発掘
排出削減量の管理
■しかく 京都メ
カニズムの概要
■しかく 対策ごとのCO2削減単価比較
プロジェクト 認証機関
(第三者) 温室効果ガス排出
削減量の
審査・認証 ラト
ビア
ブラジル チリ
ウガンダ
コスタリカ
廃棄物処理場でのメタン回収・発電
銑鉄生産への木炭使用
(石炭・コークスの代替) 小水力発電所建設
(石炭・天然ガスの代替) 小水力発電所建設
(ディ
ーゼル発電の代替) 水力・風力発電の開発
PCFの概要 1世 界 銀 行 炭 素 基 金
( P C F:
Prototype Carbon Fund)は,世
界銀行が温室効果ガス削減の国際
的取り組みとして,
2000年1月に
設立した投資ファンドです。
PCFは,
出資者から集めた資金を,
発展途上国や市場経済移行国(旧東欧)
における温室効果ガス削減
プロジェクトに投資し,
それによ
って得られた温室効果ガス削減量
を出資者に配分するものです。
九州電力は,
PCFの設立当初から
これに参加しており,
2002年度は
当初の500万ドルに加え,
300万
ドルの追加出資を決定しました。
PCFの運用状況 2PCFは,
世界各国で30〜35件
程度の温室効果ガス削減プロジェ
クトに投資する計画にしており,
現在右表のようなプロジェクトへ
の投資を合意しています。
これま
でに,
チリの小水力プロジェクト
から約11万トン‐CO2の排出削減
量が発生し,
出資比率に応じて
4,512トン‐CO2が九州電力へ配
分されています。
京都メ
カニズムの概要 3京都議定書の目標達成のため
に認められている,
国際的に協調
して各国が温室効果ガス削減を
実現する制度です。
日本のように,
過去の省エネル
ギー努力により,
相対的に温室効
果ガス削減コストが高い国は,京都メカニズムの活用により,
温暖
化対策に伴う経済への影響を緩
和することが可能になると考え
られます。
■しかく世界銀行炭素基金
(PCF)
への参加 561地球環境問題への取り組み —1 環境活動 ■しかく 電柱・電線・変圧器等配電用電力用
資機材の再使用状況
(2002年度) 柱上
変圧器
(台) 柱上ガス
開閉器
(台) 低圧
電力量計
(個) コンクリート 電柱
(本) 高圧線(km)
低圧線(km)
48,010
5,225
1,094,933
41,295
6,929
6,874
38,874
3,042
1,035,945
30,723
3,902
4,55281% 58% 95% 74% 56% 66% ■しかく その他一般廃棄物の発生状況
(2002年度) 石炭灰
産業廃棄物 総合
セメン
ト用原料,
地盤改良材
バナジウムを回収,
助燃材
重原油灰
石こう 汚泥
廃油
廃プラスチック 金属くず 廃コンク
リート ガラス
・陶磁器くず
特別管理産業廃棄物
その他
小計
セメント用原料, 石こ
うボー
ド用原料
セメント用原料
熱回収,
燃料油に再生
助燃材
金属材料
コンクリー
ト製品,
路盤材
ガラス製品
(蛍光管等)
材料
――
助燃材 68% 99%100%53% 97% 62% 97% 100% 4% 0% 37% 97% 74%主な用途
リサイ
クル率 その他産業廃棄物 新聞
雑誌 ダンボール原紙,
紙ひも
ダンボール ダンボール原紙
洋紙
(コピー紙,カタログ紙など),
新聞用紙
機密文書
洋紙
(コピー紙,カタログ紙など),
トイ
レッ
トペーパー,
ダンボール原紙
その他
古紙
洋紙
(コピー紙,カタログ紙など),
トイレッ
トペーパー, ダンボール原紙,
紙ひも
主な用途 再使用率B/A 再使用数B 撤去数 A
堆肥の原料 チッ
プ化して
敷き藁の代用品 567 8,365392 6,58769% 79%
主な用途
リサイ
クル 率 リサイクル量 (トン)
発生量 (トン)
貝類等
ダムの
流木
■しかく 一般廃棄物の主な用途
■しかく 産業廃棄物の主な用途
■しかくゼロエミッショ
ンへの具体的な取り組み 1九州電力は,
循環型社会の形成
に向けて,
廃棄物の最終処分量を
限りなくゼロに近づける
「ゼロエ
ミッション」
に挑戦しています。
・ 産業廃棄物,
一般廃棄物につ
いて,
発生抑制
(Reduce:リデ
ュース),再使用
(Reuse:リユ
ース),再利用
(Recycle:リサイ
クル)
の3Rを実践しています。
産業廃棄物や古紙は,
多くの商品・原料に生まれ変わります。
・ 社員が回収した古紙の一部は,
グループ会社の九州環境マネ
ジメントで,
九州電力のロゴマ
ーク入りのコピー用紙,
紙ひも,
トイレットペーパーに再生さ
れています。
九州電力は,
この
製品を積極的に利用しています。
配電工事等で撤去した電力用
資機材については,
再使用に必要
な性能,
品質を有しているか等の
判断するために独自に設けた判
定基準に基づいてリユースの可
否を適正に判断し,
再使用可能な
ものや修理して再使用可能なも
のは,
リユースしています。
なお,
リユース出来なかったものにつ
いては,
リサイクルに努めています。
その他一般廃棄物についても,
リサイクルに向けた取り組みを
行っています。
・ ビン,缶,ペットボトルにつ
いては,
分別回収を徹底してい
ます。
・ 発電所で発生する貝類やダ
ムの流木は,
堆肥化を行うなど,
有効活用に努めています。
・ 産業廃棄物の発生量の8割を
占める石炭灰は,
セメント用原料,
地盤改良材等としてのリサイ
クルを進めています。
・ その他の廃棄物についても,
汚泥はセメント用原料,
廃プラ
スチックは助燃材としてリサ
イクルする等,
様々な用途への
リサイクルに取り組んでいます。
・ 生ごみについては,
食堂が設
置されているすべての事業所
への導入に向け,
2002年度に
生ゴミ処理機を3台
(堆肥型1台,
消滅型2台)
導入し,
処理能力や
運用性,
発生する堆肥の有効性
を検証しました。
検証の結果,
今後は運用面を考慮し,
消滅型
を 導 入 す る こ と に 決 定 し ,
2006年度までに,
すべての食
堂がある事業所に導入する計
画にしています。
・ 回収した損耗被服類で,
再使
用可能なものについては,
原則
として全品リサイクル処理を
することにしており,
2002年
度は,
損耗被服4,923点
(作業
服3,977点,
静電服300点,
女性
事務服646点)
をリサイクルし
ました。
また,
損耗被服類のリ
サイクル利用にも取り組んで
います。
産業廃棄物
一般廃棄物
リサイ
クル後の主な用途 1電力用資機材の再使用
の状況 2その他一般廃棄物
リサイ
クルへの取り組み 362
循環型社会形成への取り組み −2 建設汚泥
石炭灰
発生量
再生利用量
千m3
千m3
利用量 千トン 22207■しかく 小丸川発電所建設所のリサイ
クル
実績
(2002年度) 小丸川発電所建設所では,
建設
汚泥や石炭灰のリサイクルを行
っています。
・ 掘削工事や骨材製造に伴っ
て発生する建設汚泥を,
セメン
ト又は石灰にて固化処理し,造成地の盛土材としてリサイク
ルしています。
・ ダム工事等で使用するコン
クリートの混和材として,
苓北
発電所で発生した石炭灰を利
用しています。
松浦発電所では,
石炭灰の有効
利用の一環として,
人工ゼオライ
トを製造し販売することとして
います。
人工ゼオライトは多孔質
性の物質で,
イオン交換能力・吸
着能力・触媒能力等の優れた機能
を有し,
土壌改良材や屋上緑化資材,多機能性コンクリートブロッ
ク原料,
水質浄化材,
吸着剤・脱臭
材など農業・環境・土木分野など
多方面に利用が期待され,
現在注
目を浴びている有用物質です。
生産量は年間2千トンを見込
んでおり,
グループ会社の九電産
業(株)が販売を担当します。2004年5月頃から製造を開始する予
定です。
その他,
石炭灰は,
松浦発電所2
号機建設時の土木関係工事にお
いても,
コンクリート混和材とし
て有効利用されています。
さらに,
植物性廃棄物のリサイ
クルを行っています。
同発電所の
緑地維持管理において発生する
多量のせん定くず・除草くずを堆
肥化し,
発電所構内や雲仙・普賢
の森植林ボランティアにおいて
肥料として有効利用しています。
小丸川発電所建設所での取り組み
松浦発電所での取り組み
人工ゼオライ
トの拡大写真
建設汚泥の固化処理プラント 事業所での具体的な取り組み 4■しかく 人工ゼオライ
トの製造プロセス
(松浦発電所) 小丸川発電所建設所では,
これ
らのリサイクルへの積極的な取
り組みが評価され,
・ 建設副産物リサイクル広報
推進会議が
「2001年度建設副
産物リサイクルモデル工事」に認定
(2001年9月)
・ リデュース・リユース・リサ
イクル推進協議会から,
「リデ
ュース・リユース・リサイクル
推進協議会会長賞」
を受賞
(2002
年10月)
するなどしています。63循環型社会形成への取り組み —2 環境活動 グリーン調達制度の基本方針 省資源 ○しろまる製品が減量化,小型化している。 ○しろまる再生部品または再生資源を利用している。 ○しろまる製品が長寿命化している。 省エネ ○しろまる消費エネルギー
を減少させている。
リサイ
クル
○しろまる製品を回収,リサイ
クルしている。 ○しろまる修理や部品交換が容易な構造と
なっている。 ○しろまる製品の分解,分別が簡単である。 梱包材
○しろまる梱包材を削減している。 ○しろまる回収,リユース,リサイ
クルしている。 化学物質
○しろまる規制・禁止物質は使用しない。 ○しろまる有害物質の使用を抑制または廃止している。
表示
情報開示
○しろまる材料表示を容易に消えない方法で可能な限り表示している。 ○しろまる製品に関する環境情報を提供している。 評価項目 評価の観点
グリーン調達制度
グリーン調達ガイ
ドライン 個別
ガイ
ドライン
基本方針
製品等に関する事項
取引先企業に関する事項 ・各種汎用品 ・
各種電力用資機材
九州電力は,循環型社会の形成に資することが自らの責務である
と認識し,すべての事業活動において,環境負荷の低減を図るため,
製品等の調達においても,取引先企業の皆さまと一体となった活動
を展開します。 ○しろまる社員一人ひとりが自らの責任と
して,製品等の調達において,そ
の必要性を十分に精査します。 ○しろまる環境に優しい製品等の調達を図る
「グリーン調達」
を積極的に
推進します。 ■しかく 電力用資機材の評価項目及び評価の観点
2002年3月8日 グリーン調達の基本方針 1■しかくグ
リーン調達への取り組み 2九州電力は,循環型社会形成の
実現に向けて
「グリーン調達制度
の基本方針」
のもとグリーン調達
を推進しています。
・ グリーン調達制度とは,製品
等の調達において,価格,品質,
納期に基づく経済性だけでは
なく,新たに
「環境への配慮」という評価を加え,取引先企業の
皆さまとの協働体制
(パートナ
ーシップ)
のもと,循環型社会形
成の実現に向けて,環境に配慮
した製品等の調達推進や,取引
先企業の皆さまとの環境活動
面での連携強化を図るものです。グリーン調達ガイ
ドライン 2◇汎用品
(事務用品等の市販品)
・ 社会的に認知された基準に
適合した製品
(エコマーク等の
環境ラベル貼付製品)
を原則購
入します。
・ 購入対象の製品等は,分野ご
とに,対象品目,判断基準を示した「個別ガイドライン」
を公表
します。
◇電力用資機材等
(工事・サービスを含む)
・ 取引先企業の皆さまから,環
境に配慮した製品等の情報・提
案を募集しています。
応募いた
だいた製品等の情報・提案は,
トータルライフサイクルにお
ける環境負荷低減の貢献度に
ついて九州電力で評価させて
いただき,環境に配慮されたと
判断される製品等は積極的な
調達を検討します。
製品等に関する事項 64 グ
リーン調達制度の流れ 3製品の購入 取引先企業の
環境マネジメント体制
への配慮
九 州 電 力
取 引 先 企 業
社会的に認知された基準
○しろまる エコマー
ク,グリーンマー
ク等
の環境ラベル貼付製品
○しろまる グリーン購入法適合製品
○しろまる ISO14001認証取得
○しろまる ISO認証と同程度の環境
マネ
ジメント
システム構築
○しろまる 環境配慮製品の当社への納入
品目ご
との個別ガイ
ドライ
ン策定
環境活動 環境活動状況確認 グリ
ーン取引先
指定 見積り参加機会等 の拡大等に配慮 調達手続き
評価基準
製品情報評価
グリーン製品指定
設計思想等を
当社規格等へ反映
個別ガイドライン策定
調達検討
○しろまる 時期
○しろまる 数量
電力用資機材等
汎用品
応募
環境活動取り組みへのイ
ンセンティブ
発電・変電
配電機器等
事務用品等
の市販品
製品情報
・ 取引先企業の皆さまに環境活動への取り組み状
況について自主評価していただき,情報として,ご
提出をお願いしています。
・ ご提出いただいた情報を基に,取引先企業の皆さ
まの環境活動について確認させていただき,特に積
極的な取り組みを実践されていると判断できる場合,
九州電力の
「グリーン取引先」
に指定し,ご了解いた
だいた上で公表します。
(2003年3月末現在:21社)
・ 「グリーン取引先」
に指定された取引先企業の皆
さまについては,制度運用開始から一定期間を経て,
見積り参加機会の拡大等に配慮します。
取引先企業に関する事項
九州電力株式会社 資材燃料部 資材購買計画・国際調達グループ TEL 092‐726‐1645
グリーン調達制度に関するお問い合せ先: 65循環型社会形成への取り組み —2 環境活動 小丸川発電所概要
宮崎県児湯郡木城町
小丸川水系小丸川及び大瀬内谷川
ダム水路式
(純揚水式) 120万kW
(30万k×ばつ4台) 222m3/s
646.20m
2007年7月:30万kW
(I期‐1) 2008年7月:30万kW
(I期‐2) 2010年7月:30万k×ばつ2
(II期) 発電所所在地
水系・河川名
発 電 方 式
最 大 出 力
最大使用水量
有 効 落 差 運 転 開 始 ルー
ト概要
◇河川水質の保全
工事による河川水質への影響
を避けるため,
工事区域毎に
「濁
水処理設備」
を設置して,
濁水を
浄化しています。
◇建設汚泥の再資源化
建設工事において濁水処理設
備から発生する建設汚泥
(濁水を
浄化した際に残る土粒子分)は,極力現場内でリサイクルするこ
とにしています。
◇貴重動植物の保護
自然豊かな小丸川流域では,多くの貴重動植物が見られ,
小丸川
発電所の工事区域周辺でも,
クマ
タカ
(環境庁レッドデータブック
における絶滅危惧種)や,この地
方で貴重といわれるコウヤマキ
等が確認されています。
・ クマタカ保護対策
当建設工事では,
クマタカへの
工事の影響の有無を把握する
ため生態調査を実施し,
繁殖期
に騒音の出る工事を避けるな
ど保全対策を行っています。
・ コウヤマキ保護対策
当建設工事では,
移植可能であ
る全体の約8割を仮移植し,上部調整池完成後,
調整池周辺に
植樹する予定です。
以上のような当建設工事におけ
る環境保全対策をより体系的に行
うため,
小丸川発電所建設所では,
2001年8月に国際規格である
ISO14001の認証を取得しました。
◇自然環境調査の実施
当建設工事につきましては,1999年6月に施行された環境影響評価法
での対象事業には該当していませ
んが,
最近の環境保全への関心の高
まりから,
特に自然環境に与える影
響について調査を実施し,
保全措置
を確実に行うこととしています。
◇動植物,
景観,
綾の照葉樹林に
対する調査概要
動植物に対しては,
文献や既往の
植生図等をもとに現地調査を行いま
した。
景観に対しては,
計画ルートを
眺望できる主要観光施設等から見た
送電線完成後の景観の変化について
モンタージュを作成し予測しました。
また,
綾町及び専門家の意見を
受けながら,
計画ルートと綾の照
葉樹林との関係を評価しました。
◇総合評価
自然環境調査による影響の予測
に対して必要な保全措置を確実に
実施することで特に重大な影響を
及ぼす事はないと評価されます。
また,
計画ルート通過地はスギ・ヒ
ノキの人工林あるいは,
林齢の若い
二次林区域であり照葉樹林への影響
はないものとの評価を得ています。
◇必要な保全対策
動植物に対する保全措置として,クマタカやニホンカモシカの繁殖期にお
ける工事休止,
必要最小限の伐採の実施,
重要な種の移植も含めた保護対策の実施,
工事完了後の土地本来の樹種での植栽
で再生を図る等の保全対策を行います。
景観に対する保全措置として,
部材
の光沢をおさえ背景になじませて調和
を図る対策等の保全対策を実施するこ
ととしています。
工事の概要 1小丸川発電所及び50万ボルト
小丸川幹線の新設工事においては,
環境に配慮した工事を実施して
います。 九州電力は,
電力の安定供給の
ため,
電源の開発と電力輸送設備
の拡充強化を進めています。
この一環として,
宮崎県木城町に,負荷追従性に優れ,
起動停止
が迅速に行える揚水式発電所を
建設し,
電力消費のピーク時及び
緊急時対応用の電源とするとと
もに,
小丸川発電所から宮崎変電
所間に,
2006年7月を目途に50
万ボルト小丸川幹線を新設する
こととしています。
工事における環境配慮 2■しかく環境アセスメントの実施状況 1小丸川発電所建設に際しての環境配慮
50万ボルト小丸川幹線建設に際しての環境配慮 66地域環境との共生 −3 調 査
指定及び
公 示
指定区域
の 管 理 ・「有害物質使用特定施設」
(水質汚濁防止法)
に係る工場・事業場
の敷地であった土地
・土壌汚染によ
り人の健康被害が生ずる恐れがある
ものと
して政令で
定める基準
(周辺の地下水汚染など)
に該当する
と都道府県知事が
認める土地
・指定区域の土壌汚染によ
り健
康被害が生ずる恐れがあると
認められる
(政令の基準に該当)ときは,都道府県が土地所有者
又は汚染原因者に対し,汚染
の除去等の措置の実施を命令
・指定区域において土地の形
質変更を
しようとする者は,都
道府県知事に届出
調査・報告
(実施主体は土地所有者等) 指定区域
措置の実施
汚染の除去が実施さ
れた場合,
指定区域の指定を解除・公示
都道府県が指定・公示するとと
もに,台帳に記載して公衆に閲覧
土壌の汚染状態が環境省令で定める基準に適合 する
〔非指定区域〕 しない
汚染の除去等措置 土地の形質の変更の制限
調査ステップ 1
資料調査
・土地履歴調査で土壌汚染の可能性がある土地か確認
調査ステップ 2
1資料調査
2土壌調査 ・調査範囲の確認:施設の配置,対象物質取扱場所等
・概況調査
(汚染の有無の確認):調査ポイン
ト1地点/900m2
調査ステップ 3
土壌調査
・詳細調査
(汚染,措置範囲の確認):調査ポイン
ト1地点/100m2
調査ステップ2で汚染が確認された場合
調査ステップ 1
1資料調査
2土壌調査 ・土地履歴調査で汚染の可能性がある土地か確認
・周辺地下水汚染状況調査
(自治体等の地下水質調査の確認) 土壌調査 ・
「売却する社有地」
及び
「購入する用地」
の調査ステップ2
周辺の汚染が当社と関連性がある場合
周辺で汚染が確認された場合
当社との関連性
「土壌汚染対策法」
のしくみ
「売却する社有地」
及び
「購入する用地」
の土壌汚染調査
「既存の社有地」
の土壌汚染調査
■しかく土壌汚染対策 2近年,
工場跡地等の再開発・売却
の際における土壌汚染問題が顕
在化し,
土壌汚染対策の法制化へ
の社会的要請が強まってきたため,
2003年2月15日から
「土壌汚染
対策法」
が施行されました。
法による土壌汚染調査の対象は,
・ 使用が廃止された
「有害物質
使用特定施設」
に係る工場・事業
場の敷地であった土地
・ 土壌汚染により人の健康被
害が生ずる恐れがあるものと
して政令で定める基準
(周辺の
地下水汚染など)
に該当すると
都道府県知事が認める土地
とされています。
土壌汚染対策法の概要
九州電力には法における汚染状
況調査の対象となる土地はないと
考えられますが,
社有地の売却,用地の購入に当たっては,
土壌汚染
によるリスクが考えられるため,
土壌汚染の可能性がある土地につ
いては土壌汚染調査を実施します。
また,
「既存の社有地」
についても,
予防的措置として,
土壌汚染の可
能性がある土地について,
周辺の
地下水汚染状況を調査
(国や自治
体等の公表資料調査)し,汚染が
確認された場合,
当社との関連性
を検討し,
九州電力の原因による
汚染である場合,
土壌調査を実施
します。
土壌汚染調査 67地域環境との共生 —3 環境活動
ICNIRPのガイ
ドライン
(一般公衆) WHOの環境保健基準
区分
電界
磁界
10kV/m以下:立ち入り
を制限する
必要なし ・
50,000mG以下:有害な生物学
的影響な
し。 ・
5,000mG以下:いかなる生物学
的影響もな
し。 4.2kV/m
833mG123電気的には,
「電圧」
がかかっている物の まわりに発生する
〈場〉が「電界」。 「電界」は,送電線な
どの電力設備だけで
はなく,
家庭内の電気機器からも発生。 また,
雷雲と地面の間にも発生。
「電界」
の強さは,kV/m
(キロボルト・
パー・ メー
トル)
で表示。 123
電気的には,
「電流」
が流れている物のま
わりに発生する
〈場〉が「磁界」。
「磁界」は,電界と同様,
家庭内の電気機
器からも発生。
また,
地球も大きな磁石なの
で,
地磁気と
して磁界が発生。 「磁界」
の強さ
はガウス(G)で表示。 (1ガウス(G)= 1,000ミリガウス(mG)) ■しかく 電磁波
(電磁界)
の周波数と波長
■しかく 電磁界に関する基準
周波数(Hz) 電離放射線 非電離放射線 マイクロ波
×ばつ1018 ×ばつ1016 ×ばつ1015 ×ばつ1013 ×ばつ1012 ×ばつ1011 ×ばつ1010 ×ばつ109 ×ばつ108 ×ばつ107 ×ばつ106 ×ばつ105 ×ばつ104
3,000
0.1mm 1mm 1cm
10cm 1m 10m
100m 1km 10km
100km
5,000〜6,000km
レーダー
衛星通信 FM放送,テレビ放送
民間無線,短波放送
AM放送,アマチュア無線
海上無線
長距離通信
医療
材料検査
X線写真
ガンマー線
X線
紫外線
50〜60 電力設備・家庭用電気機器
可視光線
赤外線
サブミ
リ波 ミリ波
(EHF) センチ波
(SHF) 極超短波
(UHF) 超短波
(VHF) 短波(HF)
中波(MF)
長波(LF)
超長波
(VLF) 極低周波
(ELF) 波 長 用 途
電子レンジ テレ
ビ放送,警察・消防通信
電気は,
技術の進歩とともにいろいろ
な目的に利用され,
産業の発展や生活の
向上に大きな役割を果たすなど,
私たち
にとってなくてはならないものです。
これに伴って,
電気設備などから発生
する電磁界
(電界と磁界の総称)が,人の
健康に何らかの影響を与えるのではな
いかということに関心が集まり,
調査・研究が行われてきました。
これらは,
国際機関の報告その他の調
査研究で評価されていますが,
いずれも,
電力設備や家庭用電気機器など居住環
境における電磁界には,
有害な生物学的
影響が認められないと結論しています。
しかし,
最近,
海外の研究情報の一部
が国内で紹介されるなど,
地域の皆さま
の関心も高まっていますので,
電気設備
の電磁界について,
簡単に紹介します。
◇磁界
磁石の上に下敷きなどを置き,
その上に砂鉄
をまくと,
N極とS極を結ぶいくつかの模様が
できます。
これは,
「磁界」
の作用によるものです。
一般に,
「電界」と「磁界」
の二つを併
せたものが
「電磁界」
と呼ばれています。
◇電界
プラスチックの下敷きをセーターなど
でこすって頭の上にかざすと,
髪の毛が逆
立ちます。
これは,
下敷きと体の間に発生し
た静電気と呼ばれる
「電界」
によるものです。
電磁界について
電界に関する国際的な基準としては,世界保健機関
(WHO)
の環境保健基準があり,
我が国では,
通商産業省令
「電気設備の技術
基準」
により
「送電線下の地表上1mにおけ
る電界強度が3kV/m」
以下となるよう施設
することが定められています。
磁界に対する基準は日本にはありませんが,
国際的な基準としてWHOの環境保健基
準と,
国際非電離放射線防護委員会
(ICNIRP)
のガイドライン
(×ばつ1011Hzまで)
があります。
九州電力の送電線による地上の電磁界レ
ベルは,
大きいところでも電界が3kV/m,磁界が200mG程度であり,
ICNIRPのガイドラ
イン値に対しても十分低いことがわかります。
電磁界の強さに対する基準について
九州電力としては,
これらのWHOの環境
保健基準やICNIRPのガイドラインの見解
等をもとに,
「居住環境のもとでは,
電力設
備などから生じる電磁界により人の健康に
影響を与えることはなく,
現状の電力設備
の運用で問題ない」
と判断しています。
しか
しながら,
電力設備から発生する電磁界に
ついては,
お客さまからの一層のご理解を
得てご安心いただけるよう,
今後とも科学
的な知識をさらに蓄積するために,
調査・研
究を進めています。
九州電力の取り組み
電磁界と電磁波との違いについて
電磁波にも電磁界と同じように電界
と磁界が存在しますが,
周波数が高いため,電界と磁界がお互いに影響しあって
からみ合い,
波となって空間を次々と伝
わります。
テレビ・ラジオの電波や太陽
光線も電磁波の一種です。
一方,
電力設備や家庭用電気機器など
のまわりにある電磁界は,
周波数が
50/60Hzと非常に低く,
電界と磁界が影
響し合うことがないため,
波となって遠
くへ伝わりません。
そのため,
距離が離
れると急速に衰えます。
このように周波
数の高い電磁波とは性質が違っている
ため,
「電磁界」
といって区別しています。
また,
電磁波の中でも周波数が3,000
兆Hzを越えるX線やガンマー線などの
「電
離放射線」は,持っているエネルギーが
大きく,DNA(デオキシリボ核酸)
などの
遺伝子を傷つける可能性があり,
紫外線
(太陽光線)
などは日焼けを起こす原因
となったりします。
一方,
3,000兆Hz以下の
「非電離放射
線」は,DNAを傷つけるほどのエネルギ
ーを持たないため生体に影響を与える
ことはありませんが,
電子レンジのマ
イクロ波のように物を温める作用を持
つものもあります。
しかし,
送電線など
電力設備や家庭用電気機器からの電磁
界は,
持っているエネルギーが非常に
小さいため,
細胞を傷つけたり,
熱を発
生させることはありません。
■しかく電磁界について 368
■しかく事業所毎の環境負荷の状況 4■しかく火力発電所の環境負荷の状況
■しかく内燃力発電所の環境負荷の状況
インプット
燃料
石炭(トン) 重油(s) 原油(s) LNG(トン) LPG(トン) 軽油(s) (トン) 発電用水 発電電力量
(MWh)
CO2 SOx
※(注記) NOx※(注記)
ばいじん
※(注記)
産業廃棄物
事業活動 環境負荷
(上段:単位トン)
/排出原単位
(下段:単位g/kWh) 唐 津
新小倉
大 分
苅 田 港 相 浦
大 村
川 内
豊 前
松 浦
新大分
苓 北
合 計 526,554
279,325 39,584
1,368,505 1,680,305
3,894,273
7,714
13,044 21,191
2,057
44,147
80,027
1,755 579
170,514
26,507
13,963 140,770
42,932 224,172 887,172
1,336,564 2,223,736
3,345
1,358 622 3,466 202 5,099
5,727
2,501 11,715
34,035
137,748
313,746
55,880
522,088
198,154
121,835
83,298
223,092
203,955
894,314
478,161
1,153,065
4,385,336
133,956
5,039,091 1,559,281
772,819
145,639
83,644
827,019
535,690
4,009,644
9,136,965
4,917,483
27,161,231103 770
2,397 480 1,303 840 664 860 110 760 71 850 575 700 368 690 3,298 820 3,600 390 3,995 810 16,484 610267
1.993 0 0.000 326 0.209 201 0.260 263 1.806 367 4.388
2,239
2.707 882 1.646
1,331
0.332 0 0.000
1,428
0.327
7,304
0.275131 0.978 206 0.041 327 0.210 665 0.860 128 0.879 145 1.734 437 0.528 340 0.635 890 0.222
1,309
0.143
1,263
0.290
5,841
0.2200.8 0.006 0 0.000
43.2
0.028 9.7 0.013 1.7 0.012
125.5
1.500 6.7 0.008 1.6 0.003
22.2
0.006 0 0.000
122.5
0.028
333.9
0.013165 1.232 193 0.038 2
84,195
54.00
35,269
45.64 301 2.067
17,306
207.0 661 0.780 945 1,764
189,595
47.28 346 0.038
243,920
49.60
417,938 ×ばつ103 ×ばつ103
×ばつ103 ×ばつ103 ×ばつ103 ×ばつ103 ×ばつ103 ×ばつ103 ×ばつ103 ×ばつ103 ×ばつ103 ×ばつ103 18,685
18,685
インプット
燃料
石灰(トン) 重油(s) 原油(s) LNG(トン) LPG(トン) 軽油(s) (トン) 発電用水 発電電力量
(MWh)
CO2 SOx
※(注記) NOx※(注記)
ばいじん
※(注記)
産業廃棄物
事業活動 環境負荷
(上段:単位トン)
/排出原単位
(下段:単位g/kWh) 環境負荷
(上段:単位トン)
/排出原単位
(下段:単位g/kWh) 合 計 312,066 1,396,170914 655
9,572
6.861
24,635
17.657811 0.581
997 ×ばつ103
■しかく原子力発電所の環境負荷の状況
■しかく支店管内別
(支店,営業所,電力所)
の環境負荷の状況
インプット 事業活動
原子燃料(トン) 発電用水(トン) 発電電力量
(MWh)
放射性廃棄物
(上段:本
「200r
ドラム缶相当」
下段:本/KWh)
産業廃棄物
(上段:トン 下段:g/kWh) 環境負荷
(上段)
/排出原単位
(下段) 玄 海
川 内
合 計 68 40 1081,236,937
518,249
1,755,186
25,155,489
14,405,462
39,560,951
インプット 事業活動
オフィ
ス電力使用量
(MWh)
社用車燃料使用量
※(注記)(s) 販売電力量
(GWh) CO2「社用車燃料使用に伴う」
古紙 産業廃棄物
北九州支店
福岡支店
佐賀支店
長崎支店
大分支店
熊本支店
宮崎支店
鹿児島支店
合 計
14,277
24,940
7,738
11,678
11,772
13,288
10,726
14,004
108,423328 519 244 284 373 438 333 440
2,959
12,433
17,990
5,584
6,993
7,732
10,131
6,617
9,155
76,635
‐209 375 26 166
4.2 759 0.061
1,199
0.067 563 0.101 656 0.094 861 0.111
1,012
0.100 770 0.116
1,017
0.111
6,837
0.089175 0.014 271 0.015 99 0.018 134 0.019 136 0.018 167 0.016 118 0.018 136 0.015
1,236
0.016
1,900
0.179
2,909
0.191
1,000
0.203
1,538
0.161
1,395
0.191
1,828
0.170 804 0.127
1,258
0.123
12,632
0.142967 0.039 392 0.027
1,359
0.034
(注)
支店の区分は,佐賀県,長崎県な
どの行政区分と一部異なります。 ※(注記)特殊車両を除く一般車両の使用に伴う燃料使用量。 ※(注記)SOx,NOx,ばいじんの排出量には,発電所建設時における試運転中の排出量を含まない。
排出原単位の算出にも,試運転中の発電電力量
(苓北発電所2号機:557,114MWh)
を除いた電力量を使用。 ※(注記)SOx,NOx,ばいじんの排出量には,発電所建設時における試運転中の排出量を含ま
ない。
排出原単位の算出にも,試運転中の発電電力量
(938MWh)
を除いた電力量を使用。 ※(注記)日本原燃(株)の低レベル放射性廃棄物埋設センター
(青森県六ヶ所村)
への搬出に伴う減少。 ※(注記) ※(注記)
×ばつ10‐969地域環境との共生 —3 環境活動
■しかく 2002年度の主な植林実績
北九州
福 岡
佐 賀
長 崎
大 分 熊 本
宮 崎 鹿児島 その他
合 計
油木ダム周辺の森づくり
古賀市10万本ふるさとの森づくり
多久ボタ山植樹
「植友祭PartII」 雲仙・普賢の森植林ボランティア
日田女子畑いこいの森づくり
旭志村
「四季の里旭志」
の森づくり
南小国町
「清流の森」
の森づくり
矢部町
「丸山公園」
の森づくり
高原九州ふるさとの森づくり
一ッ葉松林再生プロジェクト
榕城小学校卒業記念の森づくり
築こ
う緑の大地〜吹上浜植林
内之浦ふるさとの森づくり
40か所
(環境月間植林23か所を含む) 53か所
10,000
10,000
2,150
10,000
12,000
3,000
3,000
3,000
3,000
4,000
5,000
10,000
10,000
23,850
109,000540 1,000 300 1,390
1,440 160 140 260 470 560 320 600 430
3,090
10,700
店 所 計 画 名 本数
(本)
参加者数
(人)
実施日
ヤマザクラ,モミ
ジ,ツバキ
コナラ,クヌギ
シイ,カシ タ
ブノ
キ,シラカシ シイ,タ
ブ,カシ クヌギ,コナラ
クヌギ
ケヤキ,モミ
ジ,ヤマザクラ
ケヤキ,センダン
クロマツ
スギ
クロマツ タブ,イチョウ −
−
主な樹種
詳しくは を参照 P712003. 3 . 16
2003. 3 . 8 2003. 3 . 1 2002. 11 . 10 2002. 4 . 29
2002. 11 . 17 2003. 3 . 15
2002. 12 . 7
2003. 2 . 15
2003. 2 . 27
2003. 2 . 2 2003. 3 . 1 2003. 2 . 9 −
−
九州電力は,
1998年度か
らNPO法人
「緑のま
ちづく
り交流協会」
を通して,緑の育成に関する基礎知識や技能を持っ
たボランティア活動家
「グリー
ンヘルパー」
の育成研修への支援を行っています。 ・ 2002年度ま
でに,
7地区
(熊本,
福岡,
佐賀,
大分,
宮崎,
鹿児島,
長崎)
で計
9回の研修を開催し,
受講者は,
434名
となりました。
この育成研修を終了さ
れた方は,
各地で
「グリーンヘルパー
の会」
を結成し,
自治体等の森林保
全活動に参加されているほか,
「九州
ふるさ
との森づく
り」
にもご協力いた
だいています。 ・ 2003年度は,
熊本,
佐賀地区で育
成研修を開催します。 ・ また,同法人が進める市民運動
「100
年の森づくり(都市の中に森を再生
する運動)」への協力も行っています。 グ
リーンヘルパーの育成支援
C O L U M N NO.13
日田女子畑いこいの森づくり 油木ダム周辺の森づくり 築こ
う緑の大地〜吹上浜植林
孟宗竹繁殖や廃棄物の不法投
棄が相次ぐ油木ダム周辺で,
自然
を守り,
美しい緑の多い森とする
ため,
ヤマザクラ,
モミジ,
ツバキ
等10,
000本を植林しました。
・ 社員及び家族を始め,
油木ダ
ムを美しくする会,
地元自治体
や一般の参加者など540名が
参加しました。
松食い虫被害が広がっている吹上
浜でクロマツ10,000本を植林しました。
・ 小雨の中,
社員,
関連企業,
NPO団体,
金峰町周辺の皆さん
など総勢600名が参加しました。
・ この植林は,
1997年度にスタ
ート。
6回目となる今回で,
植林
本数は38,
000本になりました。
九州電力は,
創立50周年を記念して,2001年度から10年間で100万
本を植林する
「九州ふるさとの森づ
くり」
を九州各地で展開しています。
2002年4月,
日田電力所が管理
する女子畑ダム周辺の3,000m2の
土地にシイ,
タブ,
カシなどの苗木
12,000本を植林しました。
・ 九州各地から1,400名を越え
るボランティアの方々が参加し
ました。
・ 徹底したフィールド調査により,その土地本来の植物群落を
見極めて,
自然本来の森を早期
に育成する植林方法を取ってい
ます。
(横浜国立大学名誉教授の宮脇昭理学博
士が提唱された
「ふるさと
の木による
ふるさと
の森づくり」を実践
した
ものです)
・ この女子畑では,
2000年度か
ら植林を実施しており,
植林地
と周辺の豊かな自然を,
2002年
度から学校教育に導入された
「総
合的な学習の時間」
での環境教
育の受け皿として活用しています。
■しかく九州ふるさとの森づく
りの実施状況 1植林風景
(油木ダム周辺の森づくり) 植林風景
(築こ
う緑の大地〜吹上浜植林) 植林風景
(日田女子畑いこいの森づくり) 70
社会との協調 −4 フィール
ドガイ
ドブック 森林教室 自然観察
概 要
コース
女子畑での自然観察を通して,
身近にある自然への関心を高めます。 自然林,
里山,
人工林など
それぞれの森の働き,
違いな
どの理解を深めます。 山菜取りやシイ
タケ栽培など
を通して,
自然との共生に関する理解を深めるとと
もに, 共生のための森づくり,
管理を行います。 物を作る喜びを味わうとともに,
自然のものを使うことにより,循環型社会への理解
促進を図り
ます。
水力発電設備の見学,
自然エネルギーへの理解を通して,
省資源,
省エネルギーに
対する理解促進を図り
ます。 ■しかくプログラム概要
自 然 観 察
森 林 教 室 木 工 教 室
エネルギー教室
保 全 活 動 ・
林 産 業 体 験
ご参加団体
(参加プログラム) 福岡教育大学(自然観察)
福岡県立修猷館高校(自然観察)
福岡県立小倉高校(自然観察)
福岡県立小倉高校(自然観察)
オープニングイベント(自然観察,森林教室)
ガールスカウト福岡27団(自然観察)
ガールスカウト福岡29団(自然観察)
ボーイスカウト福岡15団(自然観察)
上白水子ども会(森林教室)
福岡県立修猷館高校(森林教室)
福岡県立修猷館高校(自然観察,森林教室)
福岡県立修猷館高校(自然観察,森林教室)
福岡県立魁誠高校
(自然観察,
木工教室,
エネルギー教室) 26 13 29 25 100 16 35 60 51 10 16 13 23 417参加者数
(人) 合 計(13団体) 試験的受入
月 日
■しかく受入れ実績
(2003年8月31日現在) 緑化・環境テーマパーク
「前原グリーンセンター
(仮称)」の検討
2002.6
. 15
2002.7
. 28
2002.8 . 3 2002.8
. 12 2002. 11 . 30 2003. 4 . 29
2003. 7 . 13
2003. 7 . 27
2003. 8 . 11 環境問題への社会的関心が高ま
る中,
教育機関や地域,
企業が連携
した環境教育の推進が求められて
います。
九州電力ではこのような
社会的要請にお応えして,
当社が
持つ豊かな自然環境を活用した環
境教育支援活動を大分県天瀬町に
ある女子畑発電所ダム周辺
「女子
畑いこいの森」
で展開しています。
市民活動や学校教育における環
境教育の支援活動として,
自然観
察や森林教室,
林産業体験のほか,
木工教室などのプログラムを社外
有識者のご意見をお伺いしながら
開発するとともに,
実際の支援活
動においては自然愛好者で構成す
る市民団体の皆さんと共同で実施
しています。
◇フィールドガイドブックの作成,
ホームページでの紹介
女子畑発電所は大正時代からの
水力発電所で必要以上の開発が行
われず,
適切な環境保全が行われて
きたため,
多くの野鳥,
昆虫,
植物が
存在しています。
また,
2000年度か
らは横浜国立大学名誉教授 宮脇
昭 理学博士の指導による自然本
来の森の再生を目指した市民参加
による森づくりを実施しています。
この自然と森づくりを紹介した
「女
子畑いこいの森フィールドガイド
ブック」
を作成し,
環境教育支援活
動に役立てています。
また,
当社の
ホームページにも掲載し,
プログラ
ムへの参加受付も行っています。
女子畑いこいの森等での実績を踏
まえて,
2003年度から当社の総合研
究所生物資源研究センター前原分場
(福岡県前原市)
を緑化・環境テーマ
パークとして活用する検討を行って
います。
今後、
採算性を見極めた上で
事業化の可否を判断する予定です。
お な ご は た
■しかく女子畑発電所ダム周辺での環境教育支援活動 271社会との協調 —4 環境活動 特定非営利活動法人
カーシェアリ
ングネットワーク 第1
号の箱崎宮前ステーション
試乗会
(総合研究所) ■しかく カーシェアリング事業の概要
○しろまる地球温暖化防止,
エコロジカルな交通システムの確立
○しろまるビジネスモデル構築のための知見収集・蓄積
ステーション : 福岡市内5ヵ所にステーション
(展開中) 導 入 車 両 : 低公害車24台
実 施 主 体
事 業 目 的
設 備 状 況 福岡市・九州電力 運営主体
NPO法人カーシ
ェアリングネッ
トワーク 市民・事業者 カーシェアリ
ングネットワーク評価委員会
車両等の
提供
利用状況
等の報告
データーの提供 事業等の評価
運営への参加・
理事会や総会
を構成
理事会や
総会の運営
システムの提供
システムの利用 事務局
正会員
利用会員
全体のスキーム
(2003年7月14日現在) 2001年3月,
グリーンコンシュ
ーマー活動等に取り組んでいる
環境NGO
「西日本リサイクル運
動市民の会」
から,
交通渋滞緩和
や地球温暖化防止のため,
低公害
車を用いた
「カーシェアリング」
の事業提案と協力要請を受け,同じく提案を受けた福岡市とともに,
約1年間の三者による検討,
協議
を経て,
事業化が実現したものです。
運営主体は,
NPO法人カーシェ
アリングネットワーク
(以下NPO
法人という)で,2002年10月か
ら福岡市内において事業を実施
しています。
カーシェアリングは個人で車
を所有せず,
車の管理運用組織の
会員となり,
共同で車を利用する
システムで,
1980年代後半にス
イスにおいて車にかかるコスト
を少しでも低減させたいとの意
図から自然発生的に始まったと
言われています。
その後,
排ガス
の削減や交通渋滞の緩和にも繋
がる取り組みとしても注目され,
最近では欧米で事業としての広
がりをみせています。
日本では
1990年代後半から国の外郭団体
や自治体等で実験的な取り組み
がなされていましたが,
2002年4
月に横浜で国内初のカーシェア
リング会社が設立されました。福岡は2番目の事業化となります。
九州電力は,
車両約20台の導入
費用と無人貸出システムの開発
費用等8000万円の資金提供のほか,電気自動車の実証研究により
蓄積してきたノウハウの提供や
車両の走行データの解析等で協力・支援を行っています
(福岡市は車
両10台を無償貸与)。当該カーシェアリング事業の
主な特徴は以下のとおりです。
1環境NGO,
自治体,
企業のコラ
ボレーション事業である。
2日本で初めてのNPO法人によ
るカーシェアリング事業である。
3まちづくり団体とも連携し,まちづくりとリンクした車の配
置や利用方法などを模索して
いる。
4電気自動車の充電用電気には,
日本自然エネルギー(株)の
「グリ
ーン電力証書」
を活用し,
世界
初の風力発電で走る電気自動
車とした。
5利用人数や利用目的等に応じ
て自由に選択できるように6車
種を揃えた。
630分からの短時間で利用でき
るような料金設定としている。
2002年の10月に第1号ステー
ションを開設して以来,
2003年7
月までに5ヵ所のステーションを
開設し,
24台の車両を導入して事
業を展開中です。
7月末現在で延べ935名の方に
利用いただき,
低公害車を利用し
たことによるCO2削減量も2トン
に達しています。
現在,
車両1日1台当たりの平均
稼動時間が1時間と当初目標の
1/3程度にとどまっています。今後は,
カーシェアリングの効果を
PRしつつ会員数を拡大すること
が課題です。
■しかくカーシェアリング事業 ・・・
環境NGOとのコラボレーションによる環境活動の展開 372
項 目
合 計 1ヶ月の家計節約額 CO2 排出係数 1ヶ月目 2ヶ
月目 3ヶ
月目
使用量 排出量 金額 使用量 排出量 金額 使用量 排出量 金額
電気
(kWh) 都市・LPガス(m3) 水道(m3) 灯油(リッ
トル) ガソリン(リッ
トル) アルミ缶
(本) スチール缶
(本) ペッ
トボ
トル
(本) ガラスビン
(本) 牛乳パック(本) 食品トレイ
(枚) ごみ(kg)
0.379 0.58 2.5 2.3
0.17
0.04
0.07
0.11
0.16
0.008 0.84メ
ーター メーター メーター
b‐a(kg) (kg) (kg) (kg) (kg) (kg) (kg) (kg) (kg) (kg) (kg) (kg) (kg) 円 円 円 円 円 メ
ーター メーター メーター (kg) (kg) (kg) (kg) (kg) (kg) (kg) (kg) (kg) (kg) (kg) (kg) (kg) 円 円 円 円 円 メ
ーター メーター メーター (kg) (kg) (kg) (kg) (kg) (kg) (kg) (kg) (kg) (kg) (kg) (kg) (kg) 円 円 円 円 円 2.1 LPG(6.3) 円
c‐b (c‐a)×ばつ6
a b c
円 円
年間節約見込額
月別環境家計簿
■しかく私たちにでき
る環境活動
(環境家計簿) 4
環境家計簿の使い方
地球温暖化をはじめ資源の枯渇や身近なゴミ問題
などの環境問題の解決には,行政,
企業そして市民が
それぞれの役割を果たすことが重要です。
・ 九州電力では,社員や家族が環境意識を高めライ
フスタイルを見直すツールとして環境家計簿の活
用を推進しています。
・ この
「環境家計簿」
は,私たちが自らの日常生活(家庭)
で使用する電気,ガソリン等のエネルギー使用
量やゴミの発生量からCO2の排出量を算出し,毎月
チェックすることでCO2排出量削減の進捗状況把
握やCO2排出量を減らす工夫を推進するものです。
・ 九州電力ホームページに
「環境家計簿」
を掲載し
ていますので,環境にやさしいライフスタイルの実
践に活用してください。
・ 電気,ガス,水道については1ヶ月分をメータ
ーもしくは請求書で調べてください。
・ アルミ缶,スチール缶,ペットボトル,ガラス
ビン,紙パック,食品トレーはリサイクルに出さ
ずに捨ててしまったものを数えて使用量の欄に
記入してください。
・ 排出係数に使用量をかけ算して,排出量欄に記
入してください。
この合計があなたのご家庭から
出されている二酸化炭素の量です。
・ 二酸化炭素の排出量を10%減らすことをめ
ざして,3ヶ月間チャレンジしてみましょう。この表にあげられていること以外にも二酸化炭
素を出すことにつながることがあります。
独自
のエコライフを工夫してみましょう。
・ 金額の欄には,その月の使用量に該当する金
額を記入してください。
多くの場合,電気・ガス
は翌月,水道は2ヶ月ごとに請求書が来ます。排出量が減ると金額も減っているはずです。
出典:環境省ホームページ
(注)
CO2排出係数については,電気
(kWh)
には,2001年度実績値(「電気事業における環境行動計画2002年9月20日電気事業連合会」より抜粋), それ以外には,1999年度値(「環境庁版環境家計簿の排出係数について」より抜粋)
を用いた。 *排出量は,CO2排出係数に使用量をかけ算してください。 73社会との協調 —4 環境活動 プロジェクト名 共同事業者 発電方式 出力
(万kW)
着工 営業運転開始 メキシコ・トゥクスパン2号 IPP 三菱商事 49.5 2000
年 2月 フィリピン・イ
リハン IPP 韓国電力,三菱商事,ミ
ラント(香港) ガス・コンバインド
サイ
クル方式
120 1999
年 3月 ベトナム・フーミー3号 IPPBP(英国)
,セムコープ
(シンガポール), 日商岩井 71.7 2001 年 12月
2001 年 12月
2002
年 6月
2004 年 初め
■しかく 火力発電事業
(IPP) イ
リハンIPP フィリピン:バタンガス市
フーミ
ー3号IPP ベトナム:バリア・ブンタウ省 トゥ
クスパン2号IPP メキシコ:ベラクルス州
変電所建設に関する
技術コンサルティ
ング
タイ,台湾
水力発電所建設プロジ
ェクト の実行可能性調査
(F/S) フィリ
ピン,ベ
トナム,台湾
プロジ
ェク
ト地点
九州電力は,
高効率の火力発電所の建設や水力発電所建設プロジェクトの実行可能性調査など地球温暖化防
止などの環境に配慮した海外事業を展開しています。
地球環境・プラン
ト活性化事業等調査 [日本貿易振興会
(JETRO)
からの受託]
・ フィリピンとベトナムの水力発電所建設プロジェクトの実行可能性
調査
(F/S)
を2003年8月から実施しています。
タイ地方電力公社
(PEA)
変電所に関する技術コンサルティング
・ タイ地方電力公社と契約を締結し,
2001年7月から工事全体の統括
管理を行うとともに,
コンサルティング業務を実施しています。
海外インフラ事業促進調査 [経済産業省からの受託]
・ 台湾の水力発電所建設プロジェクトの実行可能性調査
(F/S)を2003年8月から実施しています。
■しかく海外事業展開の状況 5建設中のベ
トナム・フーミー3号 IPP74 分野
身障者老人福祉
スポーツ指導
保険・衛生
余暇活用
資格名
社会福祉士,
手話通訳士,
介護福祉など
地域スポーツ指導者,
競技力向上指導者など
救急法救急員,
水上安全法救助員など
レクレーショ
ン指導員,
キャ
ンプ指導者など
■しかく 支援対象資格の例
■しかく社員との係わり:活性化
九州電力は,
電気事業を取り巻く経
営環境が大きく変化する中で,
更なる
発展を遂げていくためには,
社員が働
き甲斐を感じ,
安心して働ける環境作
りが重要であると考え,
社員を活性化
するさまざまな制度を設けています。
人事制度 1業績評価制度 5社員一人ひとりのやり甲斐・働き甲
斐を醸成するとともに,
能力発揮・成
果達成の意欲を喚起し,
変革に積極果
敢にチャレンジする企業風土を形成
するための,
様々な制度を設けています。6「登用選考の公正化と機会均等」,「社
員の隠れた能力の発掘」
及び
「業務に
対するチャレンジ意欲の醸成」
等を目
的として,
特定業務についてオープン
な募集を行い,
社員の自発的な応募の
中から適任者を人選し配置する制度で,
2000年度から実施しています。
人事考課制度
社内公募制度
一般職を対象に,
「意欲ある人材の
早期育成」と「業務に対するチャレン
ジ意欲の醸成」
を目的として,
早期に
本店や支店で企画・立案・管理等の業
務へ従事したい者の応募を受け付け,
その中から適任者を人選し配置する
制度で,
2001年度から実施しています。ジョブ・
チャ
レンジ制度
管理職を対象に,
成果をより的確に
把握し評定するための仕組みとして
「目
標管理」
を導入しており,
その結果を
業績考課に反映させています。
目標管
理は自ら目標を設定し,
目標達成に向
けて努力・工夫するという自主管理の
ための手法であり,
目標設定や達成度
評価は上長との面談を通じて決定し
ていきます。
目標管理制度
変化に対応し得る視野の広い人材
を早期に登用する社内試験制度で,若手の一般職を対象に筆記・論文・面接
試験を行います。
学歴・性別を問わず
能力主義に基づく昇進の機会均等を
図る手法として実施しています。
チーフ・チャ
レンジ試験制度
健康管理 3社会福祉関連資格取得支援制度
車座グループ支援制度
教育研修制度 2社員の教育及び自己啓発のため,
さまざまな制度を設けています。
セクシュアル・ハラスメン
ト防止
への取り組み 4社員が能力を十分に発揮するため
には,
男女それぞれがお互いに対等な
パートナーと認識し,
ともに尊重しあ
うことが大切です。
しかし,
一般的には,
男女間の意識
の差やコミュニケーション・ギャップ
から生じる言動が原因で,
やる気をな
くして能力発揮を妨げられたり,
名誉
や人格を傷つけられたりすることは
少なくありません。
セクシュアル・ハラスメントは,このような働く権利や人権に関わる重
要な問題をはらんでいます。
九州電力は,
全社員への啓発パンフレットの配布
や社外の専門カウンセラーによる
「セ
クハラ・ホットライン」
の設置などの
対策を講じています。
車座グループ支援は,
各職場におい
て自主的な学習会等を開催するグル
ープに対し,
費用面での支援を行う制
度で,
社員の自己啓発に対する動機づ
け及び職場教育風土の醸成を図るこ
とを目的に導入しています。
2003年4
月現在で,
英会話・中国語会話教室や
電気工事士の資格取得に向けた学習
会などで,
33グループがこの制度を活
用しています。
社会福祉関連資格取得支援は,
社員
がボランティア活動を円滑かつ効果
的に行うための資格取得を,
受験料・受講料及び交通費を支給することに
より支援する制度で,
地域社会への貢
献についての社員意識高揚にも繋が
るものと考えています。
社員の健康管理として,
年1回の定
期健康診断を実施するとともに,
「健
康的な生活習慣の確立」
に向けて,自主健康管理意識の高揚や日常生活の
改善に結び付けることを目的に,
「の
びのび健康教室
(対象者:25,30,35歳)」や
「いきいき健康教室
(対象者:生活習
慣病の所見がある者)」を開催してい
ます。
また,
健康管理イントラネット
を通して,
健康管理に関する各種情報
を提供しています。
本部・支店の業績
(目標達成度)
を評
価する制度には,
「財務」や「お客さま」,「社会的貢献・環境保全」
など5つの視
点があり,
特に環境保全面の視点では,
「産業廃棄物リサイクル率」,「古紙リ
サイクル率」,「SF6ガス回収率」,「原子
力発電によるCO2排出抑制量」,「自社
開発地熱発電電力量」
等を管理項目と
しています。
なお,
これら管理項目に
ついては,
必要に応じて充実・見直し
を行っています。75社会との協調 —4 環境活動
100.0%
0% 20% 40% 60%
知っている 知ら
ない
80% 100%
環境配慮製品
(汎用品)
の原則購入を実施
環境憲章や環境アクショ
ンプラン
を知っている Q10% 20% 40% 60%そう思う そうは思わない
80% 100%
環境憲章,環境アクショ
ンプラン
を理解している Q2EMSを実践,日常業務で意識し活動
産業廃棄物の分別・リサイ
クルを促進
一般廃棄物の確実な分別を実施 廃棄物は法に基づき適正に処理
環境ハンドブック
を活動に活用している
環境ダイ
ジェスト
を毎月読んでいる
環境アクショ
ンレポートを読んでいる
「九州ふるさとの森づくり」
に参加している
80.0%
60.0%
40.0%
20.0%0.0%Q1で
「知っている」
と答えた方
環境活動の理解度
環境活動の実践度
九州電力は,
「平成14年度ファミリー・フレンドリ
ー企業」として厚生労働大臣努力賞を
受賞しま
した。 このファミリー・フ
レンドリ
ー企業表彰とは,仕事と育児・介護が両立できる様々な制度を持ち,多様で柔軟な働き方を労働者が選択できるよう
な取り組み
を積極的に行っ
ており,かつそ
の成果を上げた企業を対象に,
厚生労働省が1999年度よ
り実施
している表彰制度です。 今回の受賞は,
法規定を上回る介護休職制度や短縮勤務制度,
看護休暇制度などへ
の幅広い取り組みが評価さ
れたものです。 ファミ
リー・フレン
ドリー企業と
して厚生労働大臣努力賞を受賞
C O L U M N NO.14
受賞風景
・ 対象:従業員13,224名
・ 回答数:7,428名(回答率:56%)
・ 調査期間:2003年4月24日(木)
〜5月 9 日(金)
・ アンケート内容
基本的な環境活動に関する方針
や計画に関する認知度,理解度と併せ,活動に関する考え方を確認,
更に,
個別環境活動や環境情報に関する
実践度や活用度を設問形式でアン
ケート調査しました。
社員意識調査の概要 1企業における環境活動の徹底には
社員の環境意識を高めることが最も
重要となります。
このため,
九州電力では,
環境活動に
関しての社員の意識や認識,
更に活動
の実践状況について把握することで,
更なる環境活動の促進に役立てていく
ことにしています。
結果の概要 2・ 環境活動の方針や計画に関する
認知度は約8割で,
そのうち,
理解
度は約6割となっています。
・ 環境活動の実践度は,
個別具体的
な活動に関しては,
8〜9割の高さで
あったが,
ボランティアでの参加と
なる森づくりへの参加は4割に止ま
っています。
また,
環境情報やマニ
ュアル類の活用度は3〜6割と低く
なっています。
・ その他には,
・環境情報は必要なときに活用で
きる形で欲しい
・具体的な環境活動をどのレベル
までどのように行えば良いのか
分かりにくい
などの意見も出されています。
環境活動への反映 3以上の結果から当社の環境活動の
状況は,
・ 全社的な活動への認知度は高いが,具体的な理解は充分でない
・ 業務と一体となった環境活動は
高い率で実践されているが十分な
実践度ではなく,
更に業務外での
活動の実践度はかなり低い
・ 社内の環境情報は十分活用され
ておらず,
情報提供手法や内容の
改善が必要
となっており,
次のとおり今後の
活動に反映させていくこととして
いる。
・ 社内イントラネットでの環境方
針,活動計画情報の充実
・ 具体的活動の実践事例情報の充
実による水平展開の促進
・ 必要なときに活用できる環境情
報提供の仕組みの構築
・ 継続的な社員意識状況の把握に
よる改善策の実施
■しかく社員との係わり:社員意識調査結果 776
九電グループは,
エネルギー
供給を中核とするすべての事業
領域において,
環境保全意識の
重要性を認識し,
豊かな社会と
より良い地球環境の実現を目
指します。 環境保全に関わる法関連
規制の遵守により,
社会的責
任を遂行します。 循環型社会の形成を目指して,エネルギーや資源の有効利用,廃棄物の再資源化により,環境負荷の低減に努めます。 あ
らゆる環境課題に積極的
に取り組み,
継続的な環境活動
を通して,広く
社会に貢献しま
す。 環境情報を積極的に公開し,社会とのコミ
ュニケーショ
ンを
図り
ます。 1 234ACTION
グルー
プ経営
協議会 DO各企業
CHECK
グループ環境経営
推進部会
(幹事会) PLAN
環境活動
の評価
環境活動の実行・管理
(各社が環境委員会等
のも
とPDCAを実践) グループと
しての
環境活動計画を策定
環境活動実績の評価
個別活動の見直し
社外有識者の意見
[環境顧問会] 西日本プラント工業(株)
九電産業(株)
西日本技術開発(株)
九州林産(株)
(株)九電工
(株)九建
西技工業(株)
西九州共同港湾(株)
西技エンジニアリング(株)
西技測量設計(株)
(株)キューキ
西日本空輸(株)
九州計装エンジニアリング(株)
光洋電器工業(株)
九電運輸(株)
(株)キューヘン
九州高圧コンクリート工業(株)
誠新産業(株)
西日本電気鉄工(株)
戸畑共同火力(株)
大分共同火力(株)
大分エル・エヌ・ジー(株)
西日本環境エネルギー(株)
北九州エル・エヌ・ジー(株)
九州冷熱(株)
九州通信ネットワーク(株)
ニシム電子工業(株)
九電情報サービス(株)
(株)キューデンインフォコム
(株)ジェイ・リライツ
九州環境マネジメント(株)
(株)福岡クリーンエナジー
(株)電気ビル
森林都市(株)
(株)キューデン・グッドライフ熊本
(株)九電ビジネスフロント
(株)九州アイ・エス・オー審査登録機構
九州住宅保証(株)
(株)キューデン・グッドライフ
九州高原開発(株)
伊都ゴルフ土地(株)
グループ経営協議会
グループ環境経営推進部会
事務局:九州電力環境部
幹事会
※(注記)2003年度より参加
2003年7月現在
グループ環境経営
推進部会
(幹事会) 運営体制
PDCAサイクル
2002年5月
2002年5月
九電グループは,
これまで培わ
れた技術やノウハウを活かし,電気事業を始めとする
「総合エネル
ギー事業」
を中核に,
「情報通信事
業」,「環境・リサイクル事業」
および「生活サービス事業」
など幅広
く事業を展開しています。
これらすべての事業活動にお
いて,
環境保全を企業の社会的責
任と認識し,
グループ一体となっ
て環境活動に取り組んでいます。
環境マネジメン
ト体制 1九電グループでは,
環境活動へ
の基本的な取り組み姿勢を示した「環境理念」,及びそれを具体的
に実行する際の考え方を
「環境方
針」
として設定しています。
九電グループ環境理念
九電グループ環境方針
九電グループE
MS構築体制基準
九電グループでは,
グループ一
体となった環境経営の推進にあたり,
各社における環境マネジメントシ
ステム
(EMS)
の段階的な取り組
みが可能となるよう,
EMSの構
築体制を構築レベルに応じて区分
した統一的な基準を導入しています。
2002年度はグループ27社全て
で環境委員会を設置し,
各社毎に
環境活動のPDCAサイクルを回す
体制を整えましたので,
2003年度
からは九電グループEMS構築体制
基準に基づき,
各社の実状に合っ
た構築レベルを設定し,
レベル向
上を図ることにしています。
環境経営推進体制
九電グループではこれまで,グループ会社27社で構成する
「グル
ープ経営協議会 グループ環境経
営推進部会」で,九電グループとし
ての環境経営を推進してきました
が,2003年度からは,
新たに14社
を加えた41社での取り組みを始め
ています。
具体的には,
「グループ経営協議会」
で審議・了承された九電グループ
環境活動計画に基づき,各社が環境
活動を実施し,1年間の活動状況に
ついて
「グループ環境経営推進部会」
並びに
「グループ経営協議会」
が分析・評価し,次年度計画を策定するとい
うPDCAサイクルを回すことでグ
ループとしての環境経営のスパイ
ラルアップを図っています。
なお,新規参加の14社については,
各社で,環境委員会の設置や,関連
規程の策定,環境負荷把握手順の確
立などPDCAを回すための体制整
備を実施し,順次九電グループ環境
活動計画に取り組むこととしています。
グループ環境経営推進部会
(2003年8月7日開催) 77
九電グループにおける環境活動の 取り組み状況
関連情報編 九電グループにおける 環境活動の取り組み状況 ■しかく 九電グループE
MS構築体制基準の構築レベル概要(2)
構築レベル
第1段階 第2段階 第3段階 第4段階 第5段階 第6段階
○しろまる ○しろまる
○しろまる ○しろまる ○しろまる ○しろまる
項 目
環境管理レベル 30 40 60 90
準拠システム
(自己宣言)
95 100
ISO14001 認証取得
―――
構築
範囲
全 社
本社・事業所
環境方針
(宣言) 環境目標 管理体制 構 築 内 容 ・・・ ・・・ ・・・ ・・・
本社 本社 本社
・環境方針
・目標
・計画書
・文書(体制)
・活動
・評価
ISO14001
17条項要求事項 4.2 環境方針
4.3.1 環境側面
4.3.2 法的及びその
他の要求事項
4.3.3 目的及び目標
4.3.4 環境マネジメ
ントプログラム
4.4.1 体制および
責任
4.4.2 訓練,自覚及び
能力
4.4.3 コミュニケー
ション
4.4.4 環境マネジメン
トシステム文書
4.4.5 文書管理
4.4.6 運用管理
4.4.7 緊急事態への
準備及び対応
4.5.1 監視及び測定
4.5.2 不適合並びに
是正及び予防
処置
4.5.3 記録
4.5.4 環境マネジメン
トシステム監査
4.6 経営層による
見直し
ISO14001
17条項
要求事項の
簡易版
ISO14001
17条項
要求事項
事業所
・環境方針
・目標
・計画書
・文書(体制)
・活動
・評価
事業所
・環境方針
・目標
・計画書
・文書(体制)
・活動
・評価
本社
ISO14001
17条項
要求事項
事業所 事業所
ISO14001
17条項
要求事項の
簡易版
ISO14001
17条項
要求事項
事業所
ISO14001
17条項
要求事項
事業所 事業所
ISO14001
17条項
要求事項の
簡易版
ISO14001
17条項
要求事項
事業所
ISO14001
17条項
要求事項
■しかく 九電グループE
MS構築体制基準の構築レベル概要(1)
■しかく ISO14001認証取得状況 第1
段階 第2
段階 第3段階 第4
段階 第5
段階 第6
段階 九州電力株式会社 環境部 構築レベル 構 築 内 容
基 準
評 価
評価者
全社で環境方針を策定し,
目標達成のための体制が確立している。 〔環境方針・環境目標・管理体制〕 事業所単位で環境方針を策定し,
目標
(計画書)
達成のための管理体制が確立し
ている。
また,
文書に基づき活動を実施し,
評価する体制と
なっている。 事業所単位でISO14001要求事項17条項全条項について簡易的にシステムを構
築している。 (将来「ISO14001」認証取得を目標とする段階) 事業所単位でISO14001の要求事項を満足した準拠システムを構築している。 EMS構築体制基準第1段
階にて適合率90%以上 EM
S構築体制基準第2段
階にて適合率90%以上 EM
S構築体制基準第3段
階にて適合率90%以上 EM
S構築体制基準第4段
階にて適合率90%以上 EM
S構築体制基準第5段
階・第 6 段階にて適合率
90%以上
審査登録機関
事業所単位でISO14001認証取得
全社レベルでISO14001認証取得
会社名
(株)九電工
西日本環境エネルギー(株)
九電産業(株)
(株)キューキ
取得時期
1999年12月
2000年10月
2002年12月
2003年 3 月
認証の範囲
本社のみ
全社
環境部のみ
全社
グループ会社の自主的な
取り組みにより,
既に4社で
ISO14001の認証を取得し
ています。78 ■しかく E
MSの構築状況
・ 私たちは,地球環境にやさ
しい 21世紀型企業 を目指
し,環境保全と企業の成長を両立させ,広く社会に貢献し
ます。 ・ 私たちは,すべての企業活動において,環境問題を重点
課題と
し,環境に配慮した製品やサービス
を提供します。 ・ 私たちは,次の世代によ
り良い環境を残すため,企業としてはもちろん従業員一人ひと
りが環境負荷の低減に努め
ます。 環境保全に関わる法規制や協定を遵守し,社会的責
任を遂行する。 環境活動の継続的改善を行うとと
もに,環境汚染の予
防に努める。 企業活動の環境影響に応じた環境目的・目標を設定し,
その運用を評価して必要な見直し
を行う。 循環型社会の形成を目指して,エネルギーや資源の有
効利用,廃棄物の再資源化に努める。 1.2.3.4.行動指針
基本理念
当社の事業活動が環境に与える影響及び環境保全活動への取り組みの重要
性を認識し,よ
り良い地球環境の実現に向けての環境管理活動を推進する。 当社の事業活動が環境に与える影響を把握し,環境マネジメント
システムの
継続的改善を図り,環境保全に努める。 環境保全に関わる法関連規則及び関係自治体との協定を遵守
し,社会的責任を遂行する。 循環型社会の形成を目指し,エネルギー及び資源の有効利用並びに廃棄
物の適正な処理と再資源化に努める。 1.2.3.
環境方針
環境理念 主な環境活動 ☆ 環境管理審議会の定期的開催による環境活動の推進 ☆ PRT
R対象物質の管理方法の整備や使用量,
移動量の把握管理の徹底
☆ 製品の省エネ・省資源を考慮するため環境面の評価を設計段階で実施
☆ 事務用品やO
A機器のグリーン調達の推進
☆ 廃棄物のリサイ
クルおよび社内文書のペーパー
レス化の推進
☆ 敷地外周辺道路などの定期的清掃と地域清掃奉仕活動への積極的取り組み
環 境 方 針
環 境 方 針
2002年11月1日
株式会社キューキ
代表取締役社長 小野 耕一
地球温暖化などの環境問題は,
早急に
改善をしなければならない重要な社会問
題となっており,
これまでの大量生産・大
量消費・大量廃棄の社会システムから循
環型社会への転換が求められています。
このような時代背景の中,
株式会社キ
ューキでは,
従業員一人ひとりが環境活
動の自覚をし,
自らができる環境保全へ
の取り組みを強く推進・実施し,
そして次
の世代により良い環境を残す使命がある
と考えています。
環境にやさしい 21世紀型企業 を目指
して,
全社での環境マネジメントシステ
ム の 構 築 を 行 い ,2 0 0 3 年 3 月 に
ISO14001を認証取得し,
環境活動の継
続的改善を行っています。
株式会社キューキ
環境にやさ
しい 21世紀型企業 を目指して 目標設定 ☆ コピー用紙の削減
【前年度比10%の削減】
☆ オフィス電力量の削減
【前年度比1%の削減】 ☆ 薬品関係の使用量の削減
【前年度比10%の削減】 ☆ 地球温暖化物質
(フロン,SF6)の排出ゼロ
☆ 廃棄物(E
P灰,
汚泥ケーキ,
古紙)
の再資源化の検討等の設定
目標を達成するため環境活動を行います。 環 境 方 針
環 境 方 針
2003年 4月15日 大分共同火力株式会社 代表取締役社長
大分共同火力(株)では,
事業活動が
環境に与える影響と環境問題への
取り組みの重要性を認識し,
平成
15年4月15日
「環境方針」
を策定,4月17日
「環境管理規程」
を制定しま
した。
5月に2回の環境管理委員会
を開催し,
環境方針に基づく教育計
画及び環境活動計画を決定しました。
環境活動計画では,
コピー用紙の
削減,
オフィス電力の削減及び廃棄
物の適正な処理と再資源化等の目
標設定を行い環境活動を実施して
いきます。
また,
法関連規則及び関係自治体
との協定を遵守するとともに,
環境
マネジメントシステムの継続的改
善を図り環境保全に努めます。
大分共同火力株式会社
環境保全活動への取り組み 主な環境活動 ☆ 特定フロンの使用全廃へ向けた活動
☆ オフィス消費電力の低減活動
☆ リサイ
クル及びペーパレス化による用紙削減活動
☆ 事務用品のグリーン調達推進活動
☆ 環境に配慮したエネルギー有効利用の提案活動
☆ バイ
オマスエネルギー事業の推進活動
西日本環境エネルギー株式会社
人 地球にゆたかな未来
西日本環境エネルギー(株)は,
地球環境保
全が人類共通の最重要課題であると認識し,
事業活動を通じて,
地球環境保全に貢献す
ることができると考えております。
当社では,
これらを実現するため,
環境マ
ネジメントシステムを構築し,
2000年10
月6日に,
全事業活動において,
ISO14001
の認証取得をいたしました。
現在も,
継続的な活動として,
リサイクル
を基調とした,
エネルギー有効利用,
廃棄物
の削減,
天然資源の削減等に取り組み,
環境
保全活動を推進すると共に,
持続的発展が可
能な社会づくりへの貢献を目指しています。
また,
これまでの事業活動
を通じ,
蓄積してきた知見及
び技術を地域社会に還元・普
及させるべきとの観点に立ち,
2002年度よりISO14001認
証取得コンサルティング事
業を開始しています。79 九電グループにおける 環境活動の取り組み状況
■しかく 九電グループにおける統一目標
(2003年度) 特定フロン排出量
【排出量ゼロ】 ・
機器更新時には規制対象フロン未使用機器への代替化 ・点検補修時には確実に回収を実施 SF
6ガス回収率
【97%以上】 ・
機器点検時のSF6ガス回収装置使用の徹底
オフィス電力使用量
【前年度比1%削減】 ・
2002年度実績を基準と
して,
毎年度▲さんかく1% ・2005年度ま
でに2002年度の▲さんかく3%
古紙リサイ
クル率
【100%】 ・
古紙の分別収集を行い,
全量のリサイ
クル処理を実施
コピー用紙再生紙使用率
【再生紙使用率100%】 ・グリ
ーン調達により,再生紙の100%使用を推進
トイ
レッ
トペーパー再生紙使用率
【再生紙使用率100%】 ・グリ
ーン調達により,再生紙の100%使用を推進
項目
【目標】
取り組み内 容
法 関 連 規 制 の 遵 守
環境目標管理の充実 環境管理体制の構築
グループにおける環境経営の推進
循環型社会形成への取り組み
:法規制等に基づく,環境負荷物質の適切な運用・管理
:自主目標の設定・拡大と目標達成率の向上
統一目標の設定と目標達成に向けた取り組み
:各社での環境管理システムの構築
環境活動に係る行動指針の整備
環境会計制度の導入
リ サ イ ク ル の 推 進
グリーン調 達 の 推 進 新 規 事 業 の 展 開
:機密文書,
使用済み蛍光管のリサイ
クルへの取り組みの更なる推進
古紙リサイ
クル率,
再生紙使用率,
産業廃棄物リサイ
クル率の向上を
推進
:コス
ト同等品の汎用品の原則購入
汎用品以外についても,
各社の実状に合う範囲でグリーン調達を拡大
:各社経営資源を活用した環境関連新規事業の発掘 環 境 教 育 の 実 施 :環境経営,
環境活動に関する合同研修会の実施
環境関係の講演会開催
環境活動先進モデル企業の見学会実施
地域社会と協調した環境活動の展開
「九州ふるさ
との森づく
り」植林活動への参加
グループ間環境情報の共有化
グループにおける環境活動の
更なる情報公開 :EMS標準手順や環境活動好事例の共有化
:環境アクショ
ンレポート,各種イベント,双方向ネットワークを
活用し,
積極的に情報を公開
環境情報の積極的公開
2003年度九電グループ
環境活動計画 2環境目標達成への取り組み
九電グループでは,
2002年度
からオフィス使用電力量等の環
境負荷に関するデータ及び古紙
リサイクル率等のリサイクルに
関するデータの集約を始めました。
2003年度にはこれらのデータ
の中から,
九電グループ全体で取
り組む統一目標を設定し,
環境負
荷削減に努めていきます。
今後,
更に統一目標の拡大に向
けて,
データの把握や,
各社の自
主目標設定及びその達成に取り
組んでいきます。
2003年度環境活動の概要
九電グループでは,
2003年3月
までにグループ環境経営推進部
会での審議,
グループ経営協議会
での承認を得て,
2003年度の九
電グループ環境活動計画を策定
しました。
2003年度の九電グループ環境
活動計画は,
九電グループの環境
方針に基づき,
「グループにおけ
る環境経営の推進」,「循環型社会
形成への取り組み」,「地域社会と
協調した環境活動の展開」,「環境
情報の積極的公開」
の4つを柱とし,
具体的な活動内容を定めています。
特にリサイクルの推進では,九電グループ会社の九州環境マネ
ジメント(株),
(株)ジェイ・リライツ
をグループ一体となって活用し,
機密文書,
使用済み蛍光管のリサ
イクルを推進していきます。80 ■しかく 九電グループにおける環境負荷実績
(2002年度) ■しかく 九電グループにおける環境活動コス
ト実績
(2002年度) 地球環境保全
地域環境保全
資源循環 グリ
ーン調達
環境活動の管理
環境関連研究
社会活動
温暖化防止
オゾン層保護
大気汚染防止
水質汚濁防止
騒音・振動防止
産業廃棄物対策
一般廃棄物対策
環境活動組織
ISO,EMS
構築・維持
環境負荷測定・
監視
環境保全関連
構内緑化
景観・都市空間
確保
環境月間
地域の環境活動
支援
環境情報公開
255.50.10.92.90022.0000000000000
281.46.810.580.091.80.936.391.313.963.90.247.532.110.600.740.570.50.10.1597.7
フロン・ハロン回収対策
設備騒音・振動対策
産業廃棄物削減,
リサイ
クル
産業廃棄物の処理,
PCB保管
一般廃棄物削減,
リサイ
クル
一般廃棄物の処理 グリ
ーン調達で発生した追加的費用
工場等保有地の緑化,
維持・管理
環境月間,
植林活動など
環境関連のパンフレット・
ホームページ作成など
合 計
排水処理,
漏油対策など
環境活動の分類 主 な 活 動
環境コスト(百万円) 投 資 費 用
CO2の排出が少ない電源の設置,
火力熱効率向上,
新エネ設備導入・支援,
省エネ活動
(低公害車導入
含む),SF6排出抑制
排煙処理
(脱硫,
脱硝,
ばいじん処理装置),低硫黄
燃料の使用など
環境関連資格取得,
環境教育・研修,
環境関連人
件費
ISO14001,EMS
(ISO準拠システム)
の取得・構築・維持
環境影響調査,
環境負荷物質の監視・測定,PRTR対応
温暖化防止,
大気・水質環境改善,
廃棄物有効利
用など
景観配慮建屋等周辺環境調和対策
地域環境活動支援,
環境団体支援など
オフィス電力使用量 kWh 33,441,702
工場等電力使用量 kWh 401,800,232
オフィス用水道水使用量 m3
210,332
工業用水使用量 m3
491,755
暖房用燃料使用量 S 64
車両等燃料使用量 S 2,476
排出量 ト
ン 675
リサイ
クル率 % 48
使用量 枚 84,247,017
再生紙使用率 % 60
使用量 ロール 134,968
再生紙使用率 % 86
排出量 ト
ン 40,203
リサイ
クル率
古紙
コピー用紙
トイレッ
トペーパー
産業廃棄物 % 73項 目 単位 2002年度実績
九電グループ環境会計 3九州電力では,
2000年度から
環境会計を導入し,
環境アクショ
ンレポートで公表していますが,
2003年度からは九電グループに
おいても環境会計に取り組むこ
ととしています。
九州電力の環境活動コスト算
出基準を基に,
九電グループ環境
会計ガイドラインを作成し,
グル
ープ全体の環境活動コストと効
果を算出していきます。
今回は,
試算として, 2002年度
の環境保全コストのうち,
各社で
算出可能な分を集約しております。
今後,
算出方法の精度向上や,効果面の算出も含めてグループ環境
会計として検討を進めていきます。
◇集計対象範囲
グループ会社27社
環境負荷実績の把握 4グループ全体で,
省エネルギー
やリサイクル等の環境負荷実績
の把握にも取り組んでいます。
2002年度にデータ把握方法を
確立し,
取り組み可能な項目から
各社で自主目標を設定して,
環境
負荷削減に努めています。
また,
法律等で規制がかかる物
質については,
従来どおり法規制
に基づく適正な運用・管理に努め
るとともに,
環境負荷削減策につ
いても検討しています。
◇集計対象範囲
グループ会社27社
(注)
一部会社のデータ
を含みません。 (注)
一部会社のデータ
を含みません。 81 九電グループにおける 環境活動の取り組み状況 43 エチレングリコール 冷媒 西日本環境エネルギー(株) 6,263 6,263
九州計装エンジニアリ
ング(株) 5,413 5,413
■しかく PRTR自主調査実績
(2002年度) ■しかく 発電設備のSOx,NOx排出実績
(2002年度) ■しかく フロン・ハロンの排出実績
(2002年度) ■しかく PCB保管状況
(2002年度実績) 140227230亜鉛の水溶性化合物
エチルベンゼン
トルエン
鉛及びその化合物
溶融亜鉛メッキ
塗装
塗装
溶融亜鉛メッキ
はんだ付け
西日本電気鉄工(株)
九州計装エンジニアリ
ング(株)
(株)キューヘン
九州計装エンジニアリ
ング(株)
西日本電気鉄工(株)
ニシム電子工業(株)
1,280
1,453
2,300
5,698
4,480
1,600721,453
2,300
5,698
88,995
(単位:kg) 271,60046物質
番号
使用機器
会社名・発電設備
種類 主な用途 機器充填量(トン)
消費量(トン)
取 扱 会 社
設備容量 [MW] 使用燃料 SOx (ppm)NOx
(ppm)SOx
(ppm)
実 績 値 自治体との協定 NOx
(ppm)
管理状況 PCB保有会社
物質名 主な用途 会社名 取扱量 移動量
環境への排出量
大気 水域 土壌 埋立
トランス
コンデンサ
戸畑共同火力(株)
特定フロン
代替フロン
ハロン
空調・冷凍
空調・冷凍・部品洗浄
消火 4.341.15.104.30
西日本環境エネルギー(株),
(株)電気ビル
大分共同火力(株)
2号機
3号機
4号機
1号機
2号機 156250375253253主にLNG 主にLNG 主にLNG 主に副生ガス
主に副生ガス
排出量が 10m3/h以下
のため
未測定 299301897317163172181119326938019180180
安定器
その他
46台
93台
493台
1台,369R,27kg
厳重保管中
:46台
使用中:3台,
厳重保管中:90台
全量厳重保管中
使用中:1台,
全量厳重保管中
(株)九電工,
戸畑共同火力(株),
大分共同火力(株),
(株)電気ビル
九電産業(株),
(株)九電工,
戸畑共同火力(株),
大分共同火力(株),
(株)電気ビル
九電産業(株),
(株)九電工,
大分共同火力(株),
(株)電気ビル
保有量
西日本プラン
ト工業(株),
九電産業(株),
(株)九電工,
(株)キューキ,
九州計装エ
ンジニアリ
ング(株),
光洋電器工業(株),
(株)キューヘン,
九州高圧コンクリート工業(株),
西日本電気鉄工(株),
戸畑共同火力(株),
大分共同火力(株),
ニシム
電子工業(株),
(株)電気ビル,
九州高原開発(株)
(株)九建,
(株)キューキ,
九州計装エンジニアリ
ング(株),
光洋電器工業(株),
西日本電
気鉄工(株),
戸畑共同火力(株),
大分共同火力(株),
大分エル・エヌ・ジー(株),
西日本
環境エネルギー(株),
北九州エル・エヌ・ジー(株),
ニシム電子工業(株),
(株)電気ビル
(株)九電工,
(株)キューキ,
戸畑共同火力(株),
大分共同火力(株),
大分エル・エヌ・ジー(株),
西日本環境エネルギー(株),
北九州エル・
エヌ・ジー(株),
(株)電気ビル
63 キシレン 塗装
九電グループの保有するPCBは下表のとおりであり,
専用の倉庫等で厳重に保管・管理しています。
これらは,
「PCB廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」
(2001年7月施行)
に基づき,
処理期限(2016年)までに無
害化処理を行う予定です。
九電グループで保有及び消費しているフロン・ハロンの実績は下表のとおりであり,
フロン・ハロン取扱い機器
の修理,
点検時には確実に回収を実施し,
大気への排出を極力抑えています。82※(注記) 取扱量が1t以上の物質を記載
※(注記) 実績値は年間の最大値を記載 ※(注記) 大気汚染防止法ではSOx排出量10m3
/h以下は測定不要
※(注記) 特定フロン
:CFC11 ※(注記) 代替フロン:HCFC22,
HCFC123,
HCFC225 ※(注記) ハロン:ハロン1211,
ハロン1301
九電グループの環境保全への主な取り組み 5LNG
(液化天然ガス)は,液化工
程で不純物となる炭酸ガスや硫黄
分などを取り除くため,
燃焼時に
おけるSOxやばいじんを排出しない,
環境に優しいクリーンなエネルギ
ーです。
北九州エル・エヌ・ジー(株)は,昨年のタンクローリー車によるLNG
販売に引き続き,
2003年8月より
内航船による販売も開始し,
地元
だけでなく岡山・四国地方の市民
生活と産業活動を支える大きな役
割を果たしています。
北九州エル・エヌ・ジー株式会社 LN
Gの内航船による販売開始
戸畑共同火力(株)では,
新日本製鐵
(株)八幡製鐵所で発生する副生ガス
を発電に有効利用するという利点
を生かし,
北九州地域における電力
の安定供給に大きく貢献しています。
発電所の冷却水となる海水は海
面より数メートル下の冷たい水を
取水し,
放水する際の温度と海水の
表層温度との差が最小限になるよ
うにしています。
また,
発電所で使用された水は,
すべて総合排水処理装置できれい
な水に処理されています。
戸畑共同火力株式会社
水質汚濁防止対策
21世紀は環境世紀とも言われ,
地球環境保全と汚染防止に対する
社会的関心が従来にも増して高まり,
企業の環境配慮対応への取り組み
が注目されています。
光洋電器工業(株)の自動点滅器・
防犯街路灯のプリント配線板には,
長年,
すず(Sn)−鉛(Pb)の共晶は
んだを使用してきました。
はんだ中の鉛については,
電子
機器の廃棄・リサイクルの大きな
障害となっているため,
世界的に
規制する方向があり,
光洋電器工
業(株)でも環境に配慮した生産活動
の一環として,
はんだの鉛フリー
化に取り組んでいます。
これまでに技術的な検証を終え,
お客様である各電力会社へ提案し,
それぞれの考え方に沿った手続き
を進めているところで,
2003年度
中の切り替えを予定しています。
光洋電器工業株式会社
プリン
ト配線板はんだの鉛フ
リー化
九州電力・NTT各社において,廃品となったコンクリート電柱を九
州高圧コンクリート工業(株)の工場
に収集しています。
これらを破砕・分別処理して再
生骨材を製造し,
これらの骨材を
利用して,
九州高圧コンクリート
工業(株)が製造しているコンクリー
ト製品に再利用,
また土木工事用
埋立て戻し材として販売しています。
九州高圧コンクリー
ト工業株式会社
廃コンク
リー
ト電柱のリサイ
クル事業
昨今の地球環境問題への対応等
から,
地方自治体においても,
太陽光,
風力等の新エネルギー設備の導入
や公共施設等の省エネルギー対策
などの取り組みが積極的に行われ
ており,
ISO14001の認証を取得
する自治体も珍しくありません。
こうした取り組みの基本方針・
具体的方策を策定するために,国の補助事業を活用した自治体独自
の地域新エネルギービジョン及び
地域省エネルギービジョン策定事
業が実施されています。
西日本環境エネルギー(株)は,従来から実施している熱供給事業に
おける直接的な環境負荷低減のみ
ならず,
これまで蓄積してきた発
電技術,
空調技術などの様々なエ
ネルギー活用のノウハウを活かして,
これらの自治体のビジョン策定コ
ンサルティングを行うことで間接
的な環境負荷軽減にも積極的に取
り組んでいます。
西日本環境エネルギー株式会社
自治体の新エネルギービジョン, 省エネルギービジョン策定のお手伝い
(製品及びはんだ付け
したプリント基板) (総合排水処理装置) (一次破砕現場の状況) 83 九電グループにおける 環境活動の取り組み状況 (株)ジェイ・リライツは,使用済蛍
光管のリサイクルや,リサイクル蛍
光管の製造・販売を行っています。
・ 2000年5月設立
・ 2001年10月操業開始
株式会社ジ
ェイ・リ
ライツ
使用済蛍光管リサイ
クル事業
九州環境マネジメント(株)は,機密
文書のリサイクル,再生紙の製造・販
売,文書の保管事業を行っています。
・ 2001年5月設立
・ 2001年11月操業開始
九州環境マネジメント株式会社
機密文書リサイ
クル事業
近年,
CO2削減による地球温暖
化抑制のため,
自然エネルギー発
電等のクリーンエネルギーの普及
が望まれております。
ニシム電子工業(株)では,
昼間電
力のピークをカットし,
負荷平準
化が図れる電力貯蔵システムを開
発し,
佐賀工場に設置しました。
本システムは,LL(Load Leveler)
形鉛蓄電池による電力貯蔵設備・
双方向コンバータ・系統連系保護
盤等により構成され,
夜間軽負荷
時の電力を電力貯蔵設備に蓄え,
昼間に負荷へ供給する充放電を可
能としたシステムです。
このシステムの運用により以下
の効果が図れます。
1 発電設備に関する環境保全,
資源保護に貢献します。
2 自然エネルギー発電装置等と
結合でき,
クリーンなエネルギ
ーの普及に貢献します。
3 電力貯蔵設備は非常用電源と
しても使用可能です。
4 契約電力の低減による電力料
金の削減が図れます。
ニシム電子工業株式会社
電力貯蔵システムの開発・販売
西日本プラン
ト工業株式会社
環境と安全に配慮した
焼却施設解体処分
(佐世保市旧東部クリーンセンター施設解体工事) (双方向コンバータ系統連系保護盤) (LL蓄電池) 役割を終えた焼却設備の解体には,
厚生労働省が定めた規定により,
安全で適切な環境管理を要する解
体工事が必要になります。
西日本プラント工業(株)は,
それ
らの焼却設備を,
より計画的に,より安全に,
より効率よく処理する
ため,
計画立案から地域へのフォ
ローまでトータルサポートします。
Concept
地域社会とのベストコミ
ュニケーション
地域に密着したアライアンス
(企業
提携)
でお客さまをサポート 信頼関係を築く,クリアな情報開示
周辺環境への配慮と安全の確保
火力,
原子力発電所で培った高度な
施工管理技術の提供
最適な技術をより
リーズナブルに
未来の地球環境をみつめた,
再資源
化の提案 84 連絡先(TEL)
主な事業内容
会社名
092‐533‐0011
092‐781‐3061
092‐781‐2831
092‐562‐3013
092‐523‐6255
092‐523‐9123
092‐711‐8811
0956‐72‐5353
092‐713‐8574
092‐712‐1441
092‐551‐1731
092‐761‐6257
092‐541‐0465
096‐353‐1268
092‐761‐2523
0940‐42‐1364
092‐771‐3631
092‐711‐8151
092‐771‐2761
093‐871‐6931
097‐558‐4314
097‐522‐1900
092‐526‐0601
093‐882‐8900
093‐871‐6441
092‐981‐7293
092‐461‐0246
092‐781‐9671
092‐726‐1626
093‐752‐2386
092‐725‐5208
092‐738‐3051
092‐781‐0681
092‐761‐4060
096‐359‐1893
092‐711‐2610
092‐720‐5131
092‐771‐7744
0940‐35‐8045
0977‐84‐3151
092‐322‐5031
各種発電所の建設及び保修工事並びに運転業務
保険業,発電所燃料受入管理・環境保全設備の運転など
総合建設コンサルタント
造園緑化事業,林業・水産業
配電線・電気・空調管・情報通信・環境設備設計施工
送電線建設工事
土木建築設備の建設と保守,水門など鋼構造物の製作据付
発電用港湾設備の維持管理
電気・機械設備の調査及び設計
土木・建築工事の調査及び設計
電力量計や電流制限器等の製造販売や付帯サービス
ヘリコプターによる送電線パトロールや資材輸送など
電力量計の整備・調整・製造など
がいし・自動点滅器・防犯街路灯の製造・販売
一般貨物運送・特定旅客運送・産業廃棄物収集運搬業など
変圧器及び電気温水器の製造・販売など
コンクリートポール・パイルの製造・販売など
電設・建設資材の総合商社
送電鉄塔・鉄構などの設計・製作・販売
電気の卸供給
電気の卸供給
液化天然ガスの受入,貯蔵,気化,送出及び販売
地域熱供給事業,エネルギーソリューション事業,分散型電源事業
液化天然ガスの受入,貯蔵,気化,送出及び販売
液化酸素,液化窒素の製造及び販売
電気通信事業(専用線・電話・ブロ−ドバンドなど)
情報・通信・制御システムなどの総合技術サービス
ソフトウエアの開発・販売・運用及び情報システムのコンサル,派遣など
ITコンサルティング,データセンター
使用済蛍光管等のリサイクル事業
機密文書のリサイクル事業
一般廃棄物焼却処理及び発電事業
貸室及び集会場,駐車場の賃貸業
不動産事業(土地建物の売買・賃借・斡旋等)
終身利用型の高齢者住宅事業及び有料老人ホーム事業
人材派遣サービス
品質・環境マネジメントシステムの審査登録事業
建物に関する性能についての審査,評価及び保証業務
終身利用型の高齢者住宅事業及び有料老人ホーム事業
ホテル及びゴルフ場経営
ゴルフ場・その他スポーツ施設の設置及び経営
西日本プラント工業(株)
九電産業(株)
西日本技術開発(株)
九州林産(株)
(株)九電工
(株)九建
西技工業(株)
西九州共同港湾(株)
西技エンジニアリング(株)
西技測量設計(株)
(株)キューキ
西日本空輸(株)
九州計装エンジニアリング(株)
光洋電器工業(株)
九電運輸(株)
(株)キューヘン
九州高圧コンクリート工業(株)
誠新産業(株)
西日本電気鉄工(株)
戸畑共同火力(株)
大分共同火力(株)
大分エル・エヌ・ジー(株)
西日本環境エネルギー(株)
北九州エル・エヌ・ジー(株)
九州冷熱(株)
九州通信ネットワーク(株)
ニシム電子工業(株)
九電情報サービス(株)
(株)キューデンインフォコム
(株)ジェイ・リライツ
九州環境マネジメント(株)
(株)福岡クリーンエナジー
(株)電気ビル
森林都市(株)
(株)キューデン・グッドライフ熊本
(株)九電ビジネスフロント
(株)九州アイ・エス・オー審査登録機構
九州住宅保証(株)
(株)キューデン・グッドライフ
九州高原開発(株)
伊都ゴルフ土地(株) ●くろまる
●くろまる
●くろまる
●くろまる ●くろまる
●くろまる
●くろまる
●くろまる
●くろまる
●くろまる
●くろまる
●くろまる
●くろまる ●くろまる ※(注記):九電グループ55社のうち,グループ環境経営推進部会に参加の41社を掲載
※(注記):●くろまるの会社は,グループ環境経営推進部会への新規参加会社(14社)
九電グループ各社
(41社)
の事業概要 685 九電グループにおける 環境活動の取り組み状況 阿蘇・烏帽子岳
九州のほぼ中心に位置する阿蘇山。
世界に誇るカ
ルデラを有し,
外輪山は雄大な阿蘇五岳を抱いてい
ます。
五岳のひとつが烏帽子岳。
ミヤマキリシマの
赤が彩る初夏の風景は,
私達の心をも染め上げるよ
うです。
めぐる季節。
生命の息吹。
地球が発するエネ
ルギーの偉大さを教えてくれる,
まさに九州を代表
する見事な景観です。
え ぼ し だけ 8788899093939192921.九州電力企業行動憲章
2.会社概要
3.組織図
4.環境を巡る歴史と
九州電力のあゆみ
5.支援・加盟している主な環境団体
6.社外からの表彰
7.環境・エネルギー関係の資料
8.展示施設の問い合わせ先 104941051.審査実施状況報告書
2.環境アクションレポー
トに対する
第三者意見書
2003 九州電力環境アクションレポート
2003 九州電力環境アクションレポート
第三部
資料編
九 州 電 力 企 業 行 動 憲 章 1234 5 67 89電気の安定供給
安全の確保
環境保全
地域社会への貢献 コミ
ュニケーション活動
誠実かつ公正な事業活動
明朗な企業風土づく
りの推進
法令遵守
本憲章の精神の徹底
エネルギー供給の根幹を担う電気事業の使命を自覚し,低廉で良質な電気の安定供給とサービスの向上に努める。 電気事業の推進に当たっては,安全意識の高揚に努め,公衆安全及び作業従事者の安全の確保を最優先する。 地球環境問題,資源のリサイ
クルなど幅広い視野に立って,事業活動全般にわた
り環境保全に取り組む。 地域の経済・文化の発展が当社事業の基盤であることを認識し,地域振興支援活動を積極的に推進するとと
もに,メ
セナ活動などを展開し,地域社会へ貢献する。 地域のお客さ
ま,株主の皆さ
まに対し,当社の経営状況について積極的かつ公正な情報の開示を行うとと
もに,広聴・広報活動を
一層充実・強化するなど,広く社会とのコミュニケーションを図る。 人権の尊重と倫理観の涵養に努めるとと
もに,政治・行政との健全かつ正常な関係を保つな
ど,誠実かつ公正な事業活動を遂行する。 従業員のゆとりと豊かさ
を実現し,快適で働きやすい環境を確保するとと
もに,従業員の人格,個性を尊重する。 法令やルールを遵守するこ
とはもとよ
り,市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的な勢力と
は断固と
して対決する。 経営トッ
プをは
じめ各組織の責任者は,自
らの役割と
して本憲章の精神の徹底に努める。
法令違反その他本憲章に反するような
事態が発生した場合は,経営トッ
プ自
ら問題解決に当たり,原因究明,再発防止に努める。
また,社会への迅速かつ的確な情報公
開を行うとと
もに,権限と責任を明確に
したうえで自らを含めて厳正な処分を行う。 当社は,電気を安定的に供給し,地域社会に貢献するという使命を達成するため,全社一丸となり,強
い意志と責任感をもって業務に邁進しております。
また,当社は公益事業としての強い自覚のもとに,誠実かつ公正な事業運営を展開することにより,地
域の皆さまとの厚い信頼関係の構築に努めております。
このような事業活動を更に推進するため,ここに
「九州電力企業行動憲章」
を制定するものであります。
1998年2月25日 社 長
■しかく九州電力企業行動憲章 188
九州電力の概要
資料編
13,500
1997 1998 1999 2000 2001 2002(年度)
(億円) (億kWh) (人) 6501997 1998 1999 2000 2001 2002(年度) 699720731753 753766700750800
13,500
1997 1998 1999 2000 2001 2002(年度)
14,609
14,445 14,428
14,348
14,191
13,964
14,000
14,500
15,000
14,109
13,893
13,936
14,114
13,845
13,586
14,000
14,500
■しかく主要供給設備 (2003年3月31日現在) ■しかく 売上高の推移 ■しかく 販売電力量の推移 ■しかく 従業員数の推移
凡 例
水力発電所
(5万kW以上) 揚水発電所
(純揚水発電所) 火力発電所
原子力発電所
地熱発電所
内燃力発電所
主要変電所,開閉所
50万V送電線
22万V送電線
他社設備
発電所の数値は出力(kW)
を示す
口之島150
平島110
中之島200
悪石島110
小宝島60
古仁屋4,750
池地170
新徳之島21,350
亀津7,500
与論2,210
平土野2,000
新知名19,100
新与論5,600
喜界2,100
喜界島
新喜界8,100
宝島200
竜郷51,600
名瀬21,000
与路104
諏訪之瀬島160トカラ列島
奄美大島 奄美群島 徳之島
沖永良部島
与論島
至中国電力
門司
苅田
西谷
到津
小呂島190
新壱岐24,000
厳原8,600
佐須奈5,100
豊玉42,800
芦辺17,500
玄海原子力3,478,000
松浦700,000
西九州
北長崎
長崎
諫早
唐津
875,000
宇久3,000
新有川60,000
東佐世保 武雄
大村156,000
港156,000
天山600,000
柳又61,900
松原50,600
八丁原110,000
塚原62,600
一ツ瀬180,000
大淀川第二71,300
大淀川第一
55,500
大霧30,000
川内原子力
1,780,000
川内1,000,000
甑島第一9,750
甑島第二1,200
黒島240
竹島90
硫黄島300
口永良部島400
新種子島24,000
種子島第一18,000
山川30,000
諸塚50,000
岩屋戸
51,100
大平500,000
苓北700,000
上椎葉
90,000
大岳
12,500
福江8,000
有川10,800
福江第二
21,000
相浦
875,000
槻田
若松
北九州
筑豊
上津役
古賀
東福岡
住吉
赤坂
西福岡
脊振
唐津
北佐賀
南福岡
山家
豊前
中央
鳥栖
木佐木
日田
熊本
新日向
柏田
都城
宮崎
大隅
南宮崎
霧島
新鹿児島
鹿児島
川内
南九州
高野
人吉
中九州
八代
南熊本
三池
苅田735,000
豊前1,000,000
滝上25,000
速見
西大分
東大分
東九州
北熊本
海崎
大分
大分500,000
新大分2,295,000
新小倉
2,112,000壱岐 対馬 屋久島 種子島
北九州支店
福 岡 支 店
佐 賀 支 店
長 崎 支 店
大 分 支 店
熊 本 支 店
宮 崎 支 店
鹿児島支店
東 京 支 社
TEL 093‐531‐1180
TEL 092‐761‐6381
TEL 0952‐33‐1123
TEL 095‐864‐1810
TEL 097‐536‐4130
TEL 096‐386‐2200
TEL 0985‐24‐2131
TEL 099‐253‐1120
TEL 03‐3281‐4931
北九州市小倉北区米町二丁目3番1号
福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
佐賀市神野東二丁目3番6号
長崎市城山町3番19号
大分市金池町二丁目3番4号
熊本市上水前寺一丁目6番36号
宮崎市橘通西四丁目2番23号
鹿児島市与次郎二丁目6番16号
東京都千代田区有楽町一丁目7番1号
■しかく主要事業所所在地
・設立年月日:1951年5月1日
・供 給 区 域:福岡県,佐賀県,長崎県,大分県,熊本県,宮崎県,鹿児島県
・資 本 金:2,373億円
・本店所在地:福岡県福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号1■しかく会社概要
(2003年 3月31日 現在) 289 九州電力の概要
株主総会
取締役会
監 査 役
監査役会
原子力管理部
原子力建設部
原子力発電所
玄海/川内
松浦/苓北/小丸川
北九州/福岡/佐賀/
長崎/大分/熊本/
宮崎/鹿児島
新小倉/豊前/松浦/大分/
相浦/港/大村/新大分/
苓北/川内/苅田/唐津
大霧/山川
甑島/野間
原子力発電本部
火 力 部
火 力 発 電 所
地 熱 発 電 所
風 力 発 電 所
(85カ所)
(18カ所)
営 業 所
(39カ所)
内燃力発電所
電 力 所
火力発電本部
工 務 部
系 統 運 用 部
建 設 所
( 送 変 電 )
電力輸送本部
経 営 企 画 室
経 営 管 理 室
秘 書 課
電源立地対策部
用 地 部
環 境 部
広 報 部 支 店
総 務 部
人 事 労 務 部
経 理 部
資 材 燃 料 部
土 木 部
総 合 研 究 所
監 査 役 室
東 京 支 社
立地環境対策本部
営 業 部
エネルギーソリューション部
配 電 部
事 業 開 発 部
海 外 事 業 部
お客さま本部
情報通信事業部
情報システム部
電 子 通 信 部
建 設 所
( 発 電 所 )
情報通信本部
事業開発本部 部長会議 経営幹部会議
常 務 会
会 長
社 長
副 社 長
常務取締役
取 締 役
地 熱 発 電 所
八丁原
■しかく組織図
(2003年 7月1日 現在) 390 国 際 動 向 国 内 動 向 九 州 電 力
1958 米国がマウナロア山
(ハワイ)
で大気中
CO2濃度測定開始
1969 米国が国家環境政策
(NEPA)
制定
1971 ラムサール条約
(水鳥保護のための湿地保全) 1972 ローマクラブ「成長の限界」
発表
1972 国連人間環境会議(ストックホルム会議) 1972 ロン
ドン条約
(廃棄物の海洋投棄防止) 1972 国連環境計画
(UNEP)
設立
1973 ワシントン条約
(野生生物取引規制)
1985 オゾン層保護に関するウィ
ーン条約
1987 オゾン層を破壊する物質に関する
モントリ
オール議定書
1988 気候変動に関する政府間パネル
(IPCC)
設置
1989 有害廃棄物の越境移動と処分の
規制に関するバーゼル条約
1990 IPCC第1次評価報告書発表
1992 気候変動枠組み条約
1992 生物多様性条約
1992 環境と開発に関する国連会議
(地球サミット:リオデジ
ャネイロ)
1995 気候変動枠組み条約第1回締約国会議
(COP1:ベルリン)
1995 IPCC第2次評価報告書発表
1996 COP2
(ジュネーブ) 1996 環境マネ
ジメント
システム規格
(ISO14001)
発行
1997 COP3
(京都議定書採択,京都) 1998 COP4
(ブエノ
スアイ
レス) 1999 COP5
(ボン) 2000 世界銀行炭素基金運用開始
2000 COP6
(ハーグ) 2001 IPCC第3次評価報告書発表
2001 COP6再開会合
(ボン) 2001 COP7
(マラケシュ) 2002 持続可能な開発に関する世界首脳会議
(ヨハネス
ブルグ) 2002 COP8
(ニューデリー) 1967 公害対策基本法公布
1968 大気汚染防止法,騒音規制法公布 1970 公害国会で14法が制定,改正
(廃棄物処理など) 1971 環境庁設置
1972 四日市公害裁判判決
1973 環境庁が環境週間を開始
(1991年か
ら環境月間) 1973 工場立地法改正
(緑化等が義務化) 1973 公害健康被害補償法公布
1974 硫黄酸化物に係る総量規制を導入
1977 通産省が発電所の環境アセス強化
1979 省エネルギー法公布 1981 窒素酸化物に係る総量規制導入
1988 オゾン層の保護に関する法律公布 1990 政府が地球温暖化防止行動計画策定
1991 リサイ
クル法公布
1991 経団連地球環境憲章を制定
1992 通産省が各業界に環境に関する
ボランタリープラン策定を要請
1993 環境基本法公布
1994 環境基本法計画告示
1995 容器包装リサイ
クル法公布
1996 電気事業における環境行動計画策定
1997 経団連環境自主行動計画公表
1997 環境影響評価法公布
1997 地球温暖化対策推進本部設置
1998 省エネルギー法改正
1998 地球温暖化対策推進大綱策定
1998 地球温暖化対策推進法公布
1999 地球温暖化対策に関する基本方針策定
1999 化学物質管理促進法
(PRTR法)
公布
1999 ダイ
オキシン類対策特別措置法公布
2000 グリーン購入法公布
2000 循環型社会形成推進基本法公布
2000 新環境基本計画告示
2001 省庁再編に伴い環境省発足
2001 PCB処理特別措置法公布
2001 フロン回収破壊法公布
2002 省エネ法改正
2002 地球温暖化対策推進大綱改正
2002 地球温暖化対策推進法改正
2002 新エネルギー促進法公布
2002 京都議定書批准
2002 土壌汚染対策法公布
2003 循環型社会形成推進基本計画告示
1951 九州電力発足
1957 超高圧送電線の中央幹線昇圧工事完了
1967 大岳発電所が運転開始
(事業用地熱発電と
して国内初) 1969 公害防止協定を締結
(苅田発電所) 1971 集合高煙突を採用
(新小倉発電所) 1972 電気集じん器を採用
(苅田発電所) 1972 総合排水処理装置を採用
(苅田発電所) 1973 立地環境本部と環境部を設置
1973 初めての環境アセスメン
ト資料を国及び
福岡県に提出
(豊前発電所) 1974 排煙脱硫装置を採用
(苅田発電所) 1975 原子力発電が運転開始
(玄海原子力発電所) 1977 LNG発電が運転開始
(新小倉発電所) 1978 環境週間行事を開始
(1992年か
ら環境月間) 1978 排煙脱硝装置を採用
(新小倉発電所) 1980 50万V送電線運用開始
(佐賀幹線昇圧) 1982 「九州エネルギー館」
開館
1983 海洋温度差発電の実証試験を開始
(徳之島) 1986 風力発電の実証試験を開始
(沖永良部島) 1987 太陽光発電の実証試験を開始
(苅田発電所) 1988 電力需要,最大1,000万kWを突破
1988 企業理念・シンボルマー
ク等を制定
1989 海外炭専焼火力が運転開始,米国出版社
マグローヒル社の国際環境保護賞を受賞
(松浦発電所) 1990 地球環境問題検討委員会を設置
1990 LNGコンバインドサイ
クル発電が
運転開始
(新大分発電所) 1992 風力,太陽光,廃棄物発電か
らの
余剰電力購入開始
1992 環境アクションプランを策定
1994 燃料電池発電の実証試験を開始
(新小倉発電所) 1996 環境アクションレポートを公表
1997 ISO14001認証取得
(松浦発電所:国内電力会社で初) 1998 オフィスエコ
クラブ活動開始
(鹿児島支店) 1998 九州電力企業行動憲章を制定
1999 新エネルギー
(風力,太陽光)
への
費用助成開始
1999 世界銀行炭素基金
(PCF)
に参加
2000 環境影響評価法施工後,初めての
環境影響評価書を通産省に届け出
(松浦発電所2号機) 2000 玄海エネルギーパークオープン
2000 グリーン電力制度の導入
2001 九州電力環境憲章を制定
2001 九州電力環境顧問会を設置
2001 加圧流動床複合発電
(PFBC)
が運転開始
(苅田発電所) 2001 グループ会社環境経営推進協議会を設置
(2002年グループ経営協議会グループ
環境経営推進部会に改組) 2002 グリーン調達制度の導入
2002 世界銀行炭素基金
(PCF)
への追加
出資決定
2002 九州電力グループ
「環境理念」, 「環境方針」
を制定
2003 九電グループ
「環境活動計画」
を策定
■しかく環境を巡る歴史と九州電力のあゆみ 491 九州電力の概要 九州経済産業局
情報提供・政策提案
●くろまる 情報提供事業
●くろまる 販路開拓・
マッチング支援事業
ニーズ・シーズ情報 広域的産学官連携
●くろまる 人材育成・人的ネッ
トワーク形成事業
●くろまる 事業化・起業化支援事業
支援・企画・立案 調査・情報・ 啓発部会 学術部会 交流部会 プロジェクト 部会
企業
285団体
大学等
研究者
98名 個人
54名
自治体等
23団体
■しかく 組織図と具体的取り組み
環境・リサイ
クル産業の
創出によ
り,九州経済の
活性化を図り
ます
K‐RIPホームページ http://www.k‐rip.gr.jp
K‐RIPとは
九州地域で環境・リサイ
クル産業に携わる産学
官関係者の横断的組織
(1999年11月に設立) 設立の目的
九州地域の環境ビジネスの育成・振興を通じて,
九州地域を循環型経済社会の実証的モデルと
するとと
もに,
環境・リ
サイ
クル産業という新規産業を創出
すること
により,
九州地域経済の活性化を図る
もの。 会員数 460(法人:285社,
大学研究者:98名, 個人:54名,
自治体等:23団体) 九州地域環境・リサイ
クル産業交流プラザ
(K‐RIP) C O L U M N NO.15■しかく支援・加盟している主な環境団体 5加入年
会員区分
支援団体名
小丸川発電所建設所
苅田発電所
新小倉発電所
リデュース・リユース・リサイクル推進協議会 会長賞
日本機械学会賞
(技術) 機械振興協会賞
日本エネルギー学会賞
エネルギー管理優良工場資源エネルギー長官表彰
平成14年度省エネルギー優秀事例全国大会 優良賞
リデュース・リユース・リサイクル推進協議会
(財)
日本機械学会
(財)
日本産業機械工学会
(財)
日本エネルギー学会
(財)
省エネルギーセンター
(財)
省エネルギーセンター
2002年10月
2002年4月
2002年12月
2003年2月
2003年2月
2003年2月
■しかく社外からの表彰 6対象事業所 表彰名 実施団体 受賞年月
北九州市衛生総連合会
(社)
産業環境管理協会
(九州支部) 宮崎県環境科学協会
(財)
日本環境協会
(社)
日本気象学会
北九州都市協会
帆柱自然公園愛護会
苅田町環境対策連絡協議会
(財)
日本緑化センター
(社)
産業と環境の会
オイスカ産業開発協力団
熊本県広告景観向上推進協議会
(社)
日本経済団体連合会 自然保護協議会
(社)
海と渚環境美化推進機構
宮崎県
「土木の日」
実行委員会
佐賀県快適まちづく
り推進実行委員会
水文・水資源学会
(社)
日本環境教育フ
ォーラム
熊本県環境保全協議会
熊本地域地下水保全活用協議会
ハウステンボス環境研究会
日本鳥類保護連盟
苅田港美化協議会
熊本県フロン回収・処理協議会 くじゅう地区管理運営協議会
特定非営利活動法人緑のまちづく
り交流協会
坊がつる野焼き実行委員会
九州地域環境・リサイクル産業交流プラザ
(K‐RIP) (財)
国際生態学センター
大牟田市環境協議会
(財)くまもと緑の財団
豊前市花と緑のまちづく
り推進協議会
日本環境共生学会
油木ダムを美しくする会
県道1号線みどりのトンネル推進協議会
(財)
日本自動車研究所
NPOく
まもと金峰・有明環境会議
特定非営利活動法人カーシ
ェアリングネッ
トワーク
佐賀県環境にやさ
しい県民運動会議
日刊工業新聞 グリーンフ
ォーラム21
省エネルギー委員会
団体加入
正会員
加入団体
正会員
賛助会員
団体加入
団体加入
法人会員
賛助会員
正会員
法人会員
法人会員
通常会員
正会員
寄附
法人会員
法人会員
団体会員
法人会員
監事,
賛助会員
法人賛助会員
法人会員
法人会員
会員
団体加入
プロジ
ェク
ト支援
実行委員会形式
法人会員
賛助会員
委員
賛助会員
会員
団体会員
プロジ
ェク
ト支援
寄附
賛助員
理事
法人会員
法人会員
産業界会員
法人会員
1968年
1970年
1974年
1977年
1979年
1981年
1981年
1983年
1984年
1985年
1988年
1990年
1992年
1992年
1992年
1993年
1993年
1994年
1995年
1995年
1995年
1996年
1997年
1997年
1998年
1998年
1999年
1999年
2000年
2000年
2000年
2000年
2000年
2001年
2001年
2002年
2002年
2002年
2002年
2002年 ― 92
名 称 パンフレット類 ビデオ
主な内容
九州電力環境アクションレポート 「環境に優しい企業活動を目指して」 九州電力環境アクションレポー
ト ダイジ
ェス
ト版
九州電力環境アクションレポー
ト 英語版 九州電力をご理解いただく
ために 2002 原子力発電がすぐわかる10のポイント
九州電力省エネガイド レッツ省エネルギー サグルくんの電気事件簿 アース・エイド・ストーリー こんなコ
ト ホントあるの
? 原子力 明日のために九州電力の新エネルギー チューヤンの九電的環境旅行! 有坂来瞳の九州電力環境ふれあい紀行 KONISHIKIの原子力発電所紀行! オイ
ドーン王国を救え! ENERGY特捜部 X
九州電力のホームページ http://www.kyuden.co.jp/
九州電力の環境活動への取り組みを紹介
九州電力の現状と課題をわかり
やす
く解説
原子力発電のしく
みや安全対策などを10のポイントに分けてわかり
やす
く解説
ビル・工場でで
きる省エネルギーのおすすめ
家庭でで
きる小さ
な省エネルギーのおすすめ
小中学生を対象に発電の仕組みや環境問題について解説
小中学生を対象にエネルギーや地球環境問題などをマンガでわかり
やす
く解説
原子力発電に対してお客さ
まが疑問に思っておられることや,
原子力発電に関するうわさや誤解についてQ&A方式で解説
新エネルギーの現状と課題および当社の取り組みをわかり
やす
く解説 タレン
トのチューヤンさんが九州を旅行しながら,
九州電力の環境保全への取り組みを紹介
前作の
「チューヤンの九電的環境旅行!」
(2000年作成)
以降の新しい取り組み
(ゼロエミッショ
ンへの挑戦,カーシェアリ
ング事業の展開など)
を紹介
元大関KONISHIKIさんが,九州の魅力を再発見する旅に・・・。 道中,偶然に立ち寄った玄海原子力発電所をわかり
やす
く紹介
小学生を対象に各発電の仕組みや特徴をアニメ
ーションでわかり
やす
く解説
自然エネルギーの開発状況と課題についてわかり
やす
く解説
環境保全への取り組みを含む九州電力のホームページ
名 称 住 所 観覧時間 休館日 問い合わせ先
(TEL) 九 州
エネルギー館
AM9時〜PM5時 092‐522‐2333
福岡市中央区薬院
四丁目13番55号
毎週月曜日
(月曜日が祝祭日の場合は翌日) 年末年始
(12/29〜1/2) 玄 海
エネルギーパーク
〃 0955‐52‐6409
佐賀県東松浦郡
玄海町今村字浅湖
4112‐1
毎月第3月曜日
(第3月曜日が祝祭日の場合は翌日) 年末年始
(12/29〜1/3) 名 称 住 所 観覧時間 休館日 問い合わせ先
(TEL) 天 山 発 電 所
展 示 館
AM10時〜PM4時 0955‐65‐2266
佐賀県東松浦郡
厳木町大字天川
年末年始
(12/29〜1/3) 大 平 発 電 所
展 示 室
AM9時〜PM4時 0965‐45‐2761
熊本県八代郡
坂本村大字鮎帰
1196番地2
年末年始
(12/29〜1/3)
及び
定期修理期間
(不定) 一ツ瀬発電所
資 料 館 AM9時〜PM5時
0985‐24‐2131
(宮崎支店広報グループ) 宮崎県西都市大字
中尾字的場509‐12
毎週月曜日
(祝日の場合は開館) 及び年末年始
(12/29〜1/3) 川 内 原 子 力
発電所展示館
〃 0996‐27‐3506
鹿児島県川内市
久見崎町
年末年始
(12/29〜1/3) 八丁原発電所
展 示 館 〃 0973‐79‐2853
大分県玖珠郡九重町
大字湯坪字八丁原 〃
山 川 発 電 所
展 示 室
〃 0993‐35‐3326
鹿児島県揖宿郡
山川町大字小川字
赤伏目2303番地 〃
野間岬ウィンドパーク
展 示 館
AM9時〜PM5時 0993‐59‐5522
鹿児島県川辺郡
笠沙町字野間池
年末年始
(12/29〜1/3) ■しかく環境・エネルギー関係の資料 7■しかく展示施設の問い合わせ先 8駐車場あり いずれの施設も団体でお越しの際は,事前にご連絡下さい。 九州電力株式会社 環境部環境経営グループ TEL
(092)
726‐1531, FAX
(092)
761‐7368
上記資料をご希望の方は
右記までご連絡下さい 93 九州電力の概要
大 気
日射
赤外線 ス ガ 果 効 室 温 いうおかえ
【硫黄酸化物(SOx)】
P13,15,16,18,25,49,50,69,82,83,91
二酸化硫黄(SO2),無水硫酸(SO3)
などの総称。
化石燃料の燃焼時に,燃料中の硫黄分が酸化されて発生する。
人の健康に悪影響を与えたり生活環
境に被害を及ぼすため,大気汚染防止法の規制対
象物質と
なっている。 【一般廃棄物】 P14,15,22,23,27,34,50,62,76,81,85
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」
で定められた
「産業廃棄物以外の廃棄物」。具体的には,
家庭や食堂,商店,事務所などから排出される台所
ごみ,紙く
ずなどのこ
と。
【ウラン】 P12,54,56,57
元素記号U,原子番号92の金属元素で,天然にも
存在する。
原子力発電では,ウランの同位元素のうち,
核分裂を起こ
しやすいウラン235を使用するが,天
然ウランの大部分は,核分裂を起こ
しにくいウラン
238である。
天然ウランには,ウラン235は0.7%程
度しか含ま
れていない。
【液化石油ガス(LPG)】 P12,69 LPGはLiquefied Petroleum Gasの頭文字。
原油
採掘や石油精製時に発生するガスの主成分であ
るプロパンやブタ
ンを液化したもの。 【液化天然ガス(LNG)】 P12,17,25,38,61,69,82,83,85,91 LNGはLiquefied Natural Gasの頭文字。メタン (CH4),エタン
(C2H6)
を主成分とする天然ガスを,
マイナス162°Cに冷却して液体に
したもの。LNG船と呼ばれる特殊な船舶で輸送され,荷揚げ後に再
度気化して発電用燃料などと
して使用する。 【エコアイス】 P60
蓄熱空調システム
(割安な夜間電力
を利用
して,冷房・暖房に必要な熱を蓄熱
し,それを昼間の空調に利用するもの)
のう
ち,氷蓄熱式空調システム
(夏は氷,冬は
温水を蓄熱)
の総称で,エコロジー
(環境性)
,エコノミー
(経済性)とアイス(氷蓄熱)
を掛けあわせた造語。 【エコキュート(CO2冷媒ヒー
トポ
ンプ給湯機)】
P20,60
自然冷媒(CO2:
二酸化炭素)
を冷媒に使用したヒートポンプ給湯機の総称で,電気温水器と同様に
夜間に貯湯する。 【エコマーク】 P24,64,65
消費者が環境に配慮された商品を
選択できる
ための環境ラベルのひとつ。
1989年からの環境省による指導の
もと,
(財)
日本環境協会によって認
定さ
れた環境に配慮した商品(グリ
ーン商品)
に,貼
り付けることので
きる環境ラベルのこ
と。 【エコ・マザー】 P29,35,37,48
環境エネルギー問題等に関して,
お客さまと九州電
力を結ぶコミュニケーター
(パイ
プ役)
のこ
と。
主な
役割は,
地域の幼稚園や子ど
も会等を訪問し,
環境
読本の読み聞かせや,
環境情報の提供を行うとともにその保護者の方々からは,
環境問題や当社環境
活動に対するご意見等を聴取し,
それを当社に伝えるこ
と。 【エコ・マザークラブ】 P29,35,37,48
エコ・マザーによる訪問活動を通し,
九州在住のお
母さ
ま方と九州電力とで,環境・エネルギー問題等
に関する情報を共有
しなが
ら環境意識の高揚を図り,
地域社会全体と
しての環境保全に貢献する双方
向ネット
ワー
クのこ
と。 【エチルベンゼン】 P82
沸点136.2°C,融点−94°Cの無色液体であり,塗料などに含ま
れる。 【エネルギー管理士】 P16,32
「エネルギーの使用の合理化に関する法律」
に基
づき,一定規模以上の工場などにエネルギーの使
用量に応じて選任しなければならない,エネルギー
管理士の免状の交付を受けている者。
設備の維持,
エネルギーの使用方法の改善及び監視などの業
務を行う。
【汚染負荷量賦課金】 P14,15
「公害健康被害者の補償等に関する法律」
に規
定されており,事業活動に伴って生ずる著しい大気
汚染の影響による健康被害に係る損害等を補填
するため,大気汚染防止法で規定するばい煙発生
施設設置者等に対し,毎年度徴収を義務付けているもの。 【オゾン層】 P11,14,15,21,34,36,52,60,81,91
オゾン濃度が高い大気の層のこ
とで,地表か
らの高
さが約20〜25kmの上空に厚さ約20kmにわたって
いる。
太陽光に含まれる有害な紫外線の大部分を
吸収する働きをしている。
【温室効果ガス】 P2,11,17,21,37,53,61
地球の表面温度は,太陽から流れ込む日射エネル
ギーと,地球自体が宇宙に向けて出す熱放射との
バランスによって決まる。
太陽から流入する日射に
ついては,ほ
とんどが可視光及び赤外線であ
り,大気
を素通り
して地表面で吸収される。
日射によって加
熱された地表面は赤外線の熱放射をするが,大気
中には赤外線を吸収する性質を有する
「温室効果
ガス」
といわれるガスがあり,地表面からの熱をいっ
たん吸収して
しま
う。
温室効果ガスを含む大気によ
って吸収さ
れた熱の一部は地表面に下向きに放射
され,一部は大気上層に上向きに放射される。
このように日射に加えて大気か
らの下向きの放射による
加熱があるため,地表面はより高い温度となる。この効果を
「温室効果」
という。
京都議定書では,二
酸化炭素
(CO2),メタン(CH4)
,一酸化二窒素
(N2O),ハイ
ドロフルオロカーボン
(HFC)
,パーフルオロカー
ボン
(PFC)
,六フ
ッ化硫黄
(SF6)
の6物質が温室
効果ガスとして削減対象とされている。 【温排水】 P14
火力や原子力発電所か
ら排出される冷却水のこ
と。
この冷却水は,タービンを回した蒸気を冷や
している
ため,取水時よりも水温が数度上昇した状態となり,海などに放流される。
水温上昇は日本では7°C前後
である。
【カーシェアリング】 P5,30,31,34,37,41,48,72,93
乗用車の組織的共同使用。
企業あるいはグループ
が所有する車を共同で利用する
もので,マイ
カーに
変わる新しい個別輸送手段と
して注目されている。 【カーボンニュートラル】 P53
植物は,成長過程において光合成によ
り大気中か
ら二酸化炭素を吸収しており,燃料と
して使用しても
光合成で吸収した二酸化炭素を発生するため,ライ
フサイ
クルのなかでは,大気中の二酸化炭素は増
加していない性質のこ
と。 【核燃料のリサイ
クル】 P34
原子力発電の燃料となる
ウランは,最初,ウラン鉱石
の形で鉱山から採掘される。
ウラン鉱石は,様々な
工程を経て燃料集合体に加工された後,原子炉に
装荷され発電を行う。
使い終わった燃料の中には
核分裂しなかったウランやプル
トニウムが含まれて
おり,再処理するこ
とによりこれらを取り出し,再び燃
料と
して利用するこ
とが可能となる。
この採掘から
再利用という流れのことをいう。 94
用語の解説
資料編
原子力発電, LNG発電, 水力・地熱発電, 新エネ発電・購入
設備効率向上
省エネ活動
SF6排出削減
SOx削減量
NOx削減量
ばいじん削減量
排水負荷削減量
当該電源による発電電力量を,
LNGを除く火力
発電電力量で代替する
と仮定した場合
(当該年度の石油・石炭火力の実績CO2排出
原単位基準) 送配電ロスや火力熱効率の改善が行われて
こなかったと仮定した場合
(1970年度実績基準) 省エネ機器・設備の導入や低燃費車・クリーン
エネルギー車導入を行わず,
これに伴う電気・
燃料使用量の削減がなさ
れなかったと仮定した
場合
(当該年度の通常ガソリン車の実績CO2
排出原単位基準) 点検・撤去時に機器に充填さ
れているSF6の
回収を行わなかったと仮定した場合
発電所において脱硫処理や低硫黄燃料の
使用を行わなかったと仮定した場合
(当該年度の脱硫効率・燃料硫黄分基準) 発電所において脱硝処理を行わなかったと
仮定した場合
(当該年度の脱硝効率基準) 発電所において集塵処理を行わなかったと
仮定した場合
(当該年度の集塵効率基準) 発電所において排水処理を行わなかったと
仮定した場合
(当該年度の実績又は設計の
処理前排水負荷量基準) 項 目 CO2削減量 ベースライン 環境会計で使用した主な用語
【排水負荷】P13,15
排水に含まれる各汚染物質を環境基準
(環境へ与える影響)に基づ
く重み付けを行いCOD基準の重量に換算したもの。 【適正処分量】P15 発生した廃棄物のうち,再使用及び再資源化できなかったものを,
法令に基づき適正に処分
(焼却もしく
は保管)
した量。 【低レベル放射性廃棄物の減容量】P13,15
放射性廃棄物は,
発電所内における個体の焼却・圧縮・溶融処理,
及び日本原燃(株)の低レベル放射性廃棄物埋設センター
(青森県六
ヶ所村)
へ搬出するこ
とによって容積を減ら
しており,
減容量とは,
これ
ら処理による削減量の200r
ドラム缶相当量。 【監視・測定点】P15 各環境負荷
(SOx,NOx,濁度,
放射線等)×ばつ年間の監視・測定回数」
の累計を計上。 【景観配慮建屋】P14,15
周辺環境との調和を調査・検討し,
建屋形状・色彩及び建物仕上
材等を考慮して建て
られた建物。 【環境調和型鉄塔】P15 市街地や公園などにおいて,
鉄塔が景観を阻害したり違和感を与
えるこ
とがないよう,スタ
イルや色彩を周辺の環境に調和させた鉄塔。 環境活動効果の算定の考え方
(ベースライン) 直接的に環境負荷を低減する環境活動の効果量は,
以下のベ
ースライ
ンにおける想定量と実際の排出量との差で計上。 環境会計あれこれ
C O L U M N NO.16【株主資本比率】 P43
株主資本
(資本金+余剰金等)
を総資本
(負債+
株主資本)
で割ったもの。
企業の財務安全性を測
る代表的な指標。
株主資本比率が高いと企業の
財務安定性が高いこ
とになる。 【株主資本利益率
(ROE)】
P4,43
「ROE
(株主資本利益率)」を参照ください。 【加圧流動床発電プラント(PFBC)】
P18,52,91
圧力容器内に収納
した流動床ボイ
ラーか
ら発生
した
高温・高圧の蒸気によ
り蒸気タービンを回して発電
するとと
もに,ボイ
ラーの排ガスによりガスタービンを回して発電するコンバインド発電方式のため,高い発
電効率を得るこ
とができ,さ
らにガスタービン空気圧
縮機を使用するこ
とで大型補機が不要となり,所内
動力が低減さ
れ,従来型の微粉炭発電に比べ,送電
端効率は約2
%高く
なる。また, 燃 料を加
圧下で燃焼さ
せるため、
ボイ
ラーを小型化
できるほか,ボ
イラー内部で
硫黄酸化物を除去する炉内脱硫方式によ
り,排煙
脱硫装置が不要と
なることなどから,発電所を
コンパクトにつくることができる
とい
う特徴がある。 【環境アクションプラン】 P8,9,10,11,41,48,51,76,91
九州電力は,環境問題を経営の重要課題と位置付
け,従来か
ら地球温暖化問題をは
じめとする環境問
題に積極的に取り組んでおり,その実現のため全社
での実践行動計画と
して,毎年策定している
もの。 【環境アセスメント
(環境影響評価)】
P25,34,41,66,91
環境に大きな影響を及ぼすおそれがある事業につい
て,その事業の実施に当たりあらかじめその事業の環
境への影響を調査,予測,評価
し,その結果に基づき,
その事業について適正な環境配慮を行うこと
である。
わが国においては,環境影響評価法等に基づき,道
路やダム,鉄道,発電所などの事業者が行う対象事
業について,地域住民や専門家,環境担当行政機関
が関与する手続が実施されている。
環境汚染を未
然に防止するための重要な手段の一つである。 【環境影響】 P50,79
ISO14001において,
「有害か有益を問わず,全体的
に又は部分的に組織の活動,製品又はサービスから生じ
る,環境に対するあら
ゆる変化」
と定義さ
れている。 【環境影響評価法】 P25,66,91
道路,ダム,鉄道,飛行場,発電所,埋立・干拓,土地
区画整理事業等の面的開発事業のう
ち,規模が大きく,環境影響が著しいものとなる恐れがある事業
について環境影響評価手続きの実施を義務付け
たもの。
1999年6月か
ら全面施行さ
れている。 【環境NGO】 P29,31,34,48,72
環境保全のために取り組む,政府機関でない非営
利の民間組織・団体。
NGOは,Non‐Governmental
Organizationの頭文字。
国際的には世界自然保
護基金
(WWF)
やグリーンピースな
どがある。 【環境会計】 P7,12,13,34,41,48,49,50,51,80,81,104
企業等が,持続可能な発展を目指して,社会との良
好な関係を保ちつつ環境保全への取り組みを効率
的かつ効果的に推進していくことを目的と
して,事業
活動における環境保全のためのコストとその活動
により得られた効果を可能な限り定量的
(貨幣単
位又は物量単位で表示)
に把握
(測定)
,分析し,公
表するための仕組み。 95 用語の解説 き
【環境家計簿】 P34,41,73
自分の家庭生活が環境にどのような影響を及ぼしているか,日常生活における家庭の環境への収支
を記録するもの。
代表的な項目と
して電気・ガスな
どのエネルギー消費,水,買い物,乗り物,住まい,ごみ
などがある。 【環境活動コス
ト】 P13,14,15,49,50,51,81
環境破壊や環境保全に関連して発生する諸費用
のことをいう。
たと
えば,環境破壊は何らかの環境被
害を
もた
らすこ
とになるため,それに関連する被害補
償や被害修復の費用など,各種の費用が発生する。
逆に,環境保全を進めるにも,それに関連した環境
保全投資や環境イ
ンフラス
トラ
クチュアの整備など,
やは
り各種の費用が必要と
なる。 【環境監査】 P9,32,34,45
組織の環境活動などが,法律や環境保全マニュア
ルなどの特定の判定基準に適合しているか否かを
決定するため客観的な証拠を取得し,評価するプロ
セス。 【環境管理者】 P10,33,46
環境活動のPDCAが確実かつ効果的に実施され
るよ
う,当該事業所内の環境活動に対して総合的
な管理を行う
ものと
して,2001年8月に九州電力の
本店室部及び事業所毎に任命さ
れた社員。 【環境教育】 P3,5,14,16,29,30,31,34,35,37,39,41,48,70,71,
80,81
人間環境について,その望ま
しい姿を明らかに
し,持続・改善することを目的と
した教育。
第2次世界大戦後
間もな
く活動を始めた国際自然保護連合
(IUCN)
やユネスコ,ユネップなどによって強力に推進された。 【環境経営】 P3,5,8,9,10,11,13,32,35,39,41,42,44,46,48,50
,51,77,80
環境保全への配慮を企業活動の重要な側面としつつ,企業の持続的な成長を目指す経営など
をいう。 【環境月間】 P14,29,30,31,32,70,81,91
環境省が主唱して,6月を環境月間と定めており,環
境保全に関する国民の認識と行動を促すため様々
な行事が行われている。
九州電力も,6月を環境月
間と
し,全社的に緑化活動,清掃奉仕活動等の行
事を行っている。 【環境広報】 P5,29,35,37,39,48
環境問題への取り組み姿勢や環境活動などの環
境に関する情報について,環境報告書,パンフレットなどのほか,テレビ,新聞などのマスメ
ディ
アなど
を通じて,お客さ
まに情報の発信・公開をするこ
と。 【環境効率性】 P11,50,51
エネルギー消費量及び環境負荷量の単位あたりの
経済活動量。
持続可能な社会の実現には,環境効
率性の向上が重要とされている。 【環境団体】 P14,15,81,92
地域で環境に関する活動などを積極的に行う組織・団体などをい
う。 【環境配慮製品】 P24,48,64,65,76
製造から廃棄に至る製品のライ
フサイ
クル全体に
おいて,環境負荷の低減を考慮した製品のこ
と。 【環境負荷】 P2,7,13,14,16,24,34,41,49,50,51,69,77,79,80,
81,83
ある活動に必要なもの
(エネルギー,原材料,部品など),活動に伴って発生する歓迎されざる
もの
(廃棄
物,排水,排ガス,騒音など)
および有用なアウ
トプット(製品,サービス)
などすべてが環境負荷である。 【環境部門行動ガイ
ドライン】 P11,46
コンプライアンス行動指針
(平成14年12月策定)
の趣旨に基づき,環境業務に携わる者が,様々な環
境活動を実施する上で留意すべき行動基準をステークホルダー毎に整理したもの。 【環境法規ガイ
ドライン】 P11,46
企業は事業活動において大きな環境負荷を発生さ
せており,企業の環境保全に対する社会的責任の
大きさ
を認識しながら,自らの行動を律していく
こと
が重要である。
従って,環境活動を実施するうえで
留意すべき代表的な法令についてそのポイントを
述べたもの。 【環境放射線】 P26
人を含めた生物の生活環境内にある放射線のこ
と。 【環境保全協定】 P11,25
地方自治体と一定規模以上の工場・事業場とが
公害の防止等に関する取り組みの内容について
結ぶ協定。 【環境マネジメン
ト】 P3,7,8,11,41,48,65,77
環境政策に関する政策方針や経営方針を設定し,
具体的な目的及び目標と,それら
を達成するための
施策を定め,組織的かつ計画的に政策を展開すること
である。 【環境マネジメントシステム
(EMS)】
P4,10,14,15,32,34,35,41,44,45,46,48,51,65,
76,77,78,79,80,81,85,91
企業等の組織が,自主的・継続的に環境への負荷
低減するための環境管理を,環境方針・計画の策定,
実施および運用,点検,見直し
といったPDCAサイクルを通じ
て行う仕組みのこ
と。 【環境モニタ
リング】 P26
環境モニタリング
とは,
「監視」,「影響の把握」
の意
味で使われ,発電所の新設,増設に伴い,発電所か
らのばい煙,騒音・振動,温排水等が周辺環境に及
ぼす影響を把握するため,工事中や発電所営業運
転開始後に大気質,騒音・振動,水質等の調査を
行うこと。 【環境ラベル】 P24,64,65
製品の環境側面に関する情報を提供する
ものであり,「エコマーク」
など第三者が一定の基準に基づ
いて環境保全に資する製品を認定するもの,事業
者が自
らの製品の環境情報を
自己主張する
もの,LCA
(Life Cycle Assessment)
を基礎に製品の環境
情報を定量的に表示する
ものなどがある。
【気候変動枠組み条約】 P91
地球の気候系に対し危険な人為的干渉を及ぼすことにな
らない水準において大気中の温室効果ガ
スの濃度を安定化させることを究極的な目的と
した
条約。
1991年2月から政府間交渉会議が開かれ,1992
年5月9日にINC
(気候変動枠組み条約交渉会議)
で採択さ
れ,1994年3月に発効した。 【気候変動枠組み条約締約国会議 (COP)】 P91 地球温暖化防止の枠組みと具体的ルールを協議
する会議。
気候変動枠組み条約
(1994年3月発効)
の採択国が95年3月にベルリ
ンで第1回締約国会
議を開いた。 96 くけ
【キシレン】 P28,82
沸点約140°Cで無色透明の芳香臭のある液体であ
り,塗料の中に含ま
れる。 【規制対象フロン】 P16,21,48,80
フロンのう
ち,オゾン層を破壊する物質と
して,生産
全廃や使用抑制の規制対象となっているフロン。
1987年に
「オゾン層を破壊する物質に関するモントリ
オール議定書」
が採択さ
れ,日本で
も1988年に
「特
定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法
律」
を制定し,規制が取ら
れている。 【(株)九州アイ・エス・オー審査登録機構 (QICO)】
P32,45,77,85
九州電力が,九電グループ会社と協力して2002年
2月に設立した新会社。
ISOの品質・環境マネジメントシステム
(ISO9001,ISO14001)
審査登録事
業やセミナー事業を主に行う。 【
(財)
九州地域活性化センター
(KIAC)】
P19,58
九州地域における産業活性化に関するグラン
ドデ
ザイ
ンの調査・研究,プロジェクトの発掘及び事業
化可能性調査,プロジェクトに対する支援等を行うことによ
り,九州地域の産業の活性化を図ることを
目的と
して設立さ
れた財団法人。 【九電グループ】 P3,5,8,9,10,11,24,34,48,49,77,78,80,81,82,
83,85
財務上又は営業上若しくは事実上の関係か
らみて,
九州電力が意志決定機関を支配している会社又
は重要な影響を与えている会社であり,2002年度
末現在55社。 【共同実施(JI)】 P61
京都メ
カニズムの1つで,JIは,Joint Implementation
の頭文字。
投資対象国で二酸化炭素を削減する
手段に投資を
した国が,その見返りに排出削減単
位をクレジットとして獲得で
きる仕組み。 【京都議定書】 P2,61,91
1997年12月,京都で開催された気候変動枠組み
条約第3回締約国会議
(COP3)
において採択されたもので,対象となる温室効果ガスを二酸化炭素
(CO2),メタン(CH4)
,一酸化二窒素
(N2O),ハイドロフルオロカーボン
(HFC)
,パーフルオロカーボン
(PFC),六フ
ッ化硫黄
(SF6)
の6種類と
し,旧ソ連,
東欧を含む先進国全体の排出量を2008年から
2012年の5年間の平均で,1990年の実績から
(HFC,PFC,SF6については,1995年を基準とすること
も可)
,少なくと
も5%削減することを決定した。
各国の削減率は,日本▲さんかく6%,アメリカ▲さんかく7%,EU▲さんかく
8%,その他の国8%削減〜10%増加と国別に決められている。 【京都メ
カニズム
(柔軟性措置)】
P21,34,48,52,61
京都議定書において,国際的に協調して温室効果
ガスの削減目標を達成するための制度と
して導入
された仕組みであり,1排出量取引
(Emissions
Trading):先進国間で,排出枠を権利と
して売買,
2共同実施(JI:
Joint Implementation):先進国
が,共同で排出削減プロジェクト
を実施。
貢献度に応じ
て削減量
を配分,3クリー
ン開発メカニズム(CDM:
Clean Development Mechanism):先進国が途
上国の排出削減プロジェクトに協力
し,先進国がそ
の削減量を譲受,
の3つの仕組みがある。
【空間放射線】 P26
空間に存在する放射線のこ
とであり,一般に大気・大地か
らのガンマ線,宇宙線等が含まれる。 【ク
リーンエネルギー車】 P16,21,48
電気自動車,ハイ
ブリッド車,天然ガス車,メタノール
車を指す。 【ク
リーン開発メ
カニズム
(CDM)】 P61 京 都メカニズ ム の 1 つで , C D Mは , C l e a n
Development Mechanismの頭文字。
先進国と
途上国が共同で,温室効果ガス削減プロジェクトを途上国において実施し,そこで生じた削減分の一部
を先進国がク
レジットとして得て,自国の削減に充当できる仕組み。 【グ
リーン購入法】 P65,91
「国等による環境物品等の調達の推進等に関す
る法律」
といい,2000年5月24日に成立し,2001年4
月1日から施行されている。
国の機関などが物品を
調達する際,環境への負荷が少ないものを調達す
るよ
うに定めた。
地方自治体・民間にもグリーン購
入の輪を広げ,国全体の環境物品の需要を促進し,
地球環境を保護しようとする
もの。 【グ
リーン製品】 P65
微生物によ
って早期に分解さ
れるプラスチッ
ク容器
など,製造や使用に際して環境に対する影響をより少なくするよ
うに設計さ
れた製品。 【グ
リーン調達】 P11,13,14,15,16,22,24,34,41,48,64,65,80,81,91 市場に供給される製品・サービスの中から環境へ
の負荷が少ないものを優先的に購入・調達すること。 【グ
リーン調達ガイ
ドライン】 P64
企業が環境に配慮した製品を優先的に調達するグリ
ーン調達制度のガイ
ドライ
ン。
九州電力のみの活
動ではな
く,取引先企業の皆さまも積極的に環境活
動に取り組めるような枠組みつくりを目指し,環境配
慮製品調達の考え方など
を定めている。 【グ
リーン電力証書】 P72
国全体と
して再生可能エネルギーの普及を図る政
策手法のこ
とで,政府が再生可能エネルギーによる
電力量に応じた
「証書」
を発行し,それを事業者間
で取引する。 【グ
リーン電力制度】 P19,31,34,37,38,41,48,54,58,59,91
自然エネルギーの更なる普及を目的と
して,消費者・発電事業者・電力会社が協力
し,社会全体と
しての
普及を図る制度のこ
と。 【グ
リーンヘルパー】 P30,34,38,70
「緑のま
ちづく
り交流協会
(NPO法人)」が
「緑のまちづく
り」
を推進する地域活動のリーダー育成を
目的と
して行う育成研修を受講・修了した人に与え
られる称号。 【グ
リーンマーク】 P65
古紙利用製品の使用拡大を通じて
古紙の回収・利用の促進を図るため,
古紙を原料に利用した製品であるこ
とを容易に識別できる目印と
して財
団法人古紙再生促進センタ
ーが1981年
(昭和56年)
5月に制定したマーク。
【経常利益】 P4,43
企業の損益計算上の利益の一形態。
企業の営業
活動から直接生じた利益
(営業利益)
に金利など
の営業外収益を加えたもの。
企業の経営状態を最
も良く示す数値と
して,一般に用い
られている。 【原子力発電環境整備機構】 P57
「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」
(2000年6月公布)
に基づいて設立さ
れた組織。高レベル放射性廃棄物の最終処分を実施することを
目的と
しており,平成40年代後半に最終処分を開
始目途で,今後,最終処分施設建設地の選定や,施
設の建設など
を実施する。 【原子炉熱出力】 P56
原子炉の中で核分裂によって得られた熱エネルギ
ーのこ
と。 97 用語の解説 こさし 【公害健康被害補償制度】 P14,91
広範囲の大気汚染による気管支喘息等が多発し
ている地域と,水俣病・イ
タイイ
タイ病・慢性ヒ素中
毒症など環境汚染が原因で特異的疾患が多発し
ている地域を対象と
して,汚染物質の排出原因者
による被認定者の療養費や補償費用の負担を定
めた制度。 【公害防止管理者】 P16,32
「特定工場における公害防止組織の整備に関す
る法律」
に基づいて,一定規模の工場に選任が義
務付け
られている有資格者。
工場か
ら排出さ
れるば
い煙,汚水や振動,騒音など
を原因とする公害を防
止するための技術的業務を行う。 【公的資格祝金制度】 P32
九州電力で定めている制度。
多様化,高度化する
業務に,よ
り的確に対応するため,業務に関連のあ
る資格や仕事の幅を広げる資格の取得に対し,祝
金を支給するこ
とによ
り,社員の更なる自己啓発意
欲の向上を図る。 【高レベル放射性廃棄物】 P26,27,41,54,56,57
使用済燃料からウランとプル
トニウムを回収する再
処理施設において,再び燃料と
して利用できない放
射性物質を含む,放射能レベルの高い廃液,または
それをガラス固化したもの。 【古紙】 P4,13,15,16,22,23,45,62,69,75,79,80,81
一度使っていらなくなった紙のこ
とであるが,同時に
第2の森林資源でもある。
新聞,雑誌,ダンボール,コ
ピー用紙等がある。 【コンバインドサイ
クル
(複合発電方式)】 P18 ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせた複合発
電方式で,ガスタービンの排熱を排熱ボイ
ラで回収し,その発生蒸気で蒸気タービンを回すシステムのこ
と。 【コンプライアンス】 P4,11,33,41,46
「コンプライアンス」
という言 葉は , 英 語 の
Complianceという言葉から来ている。
この言葉は
「Comply with〜」
という形で使われ,
「〜を遵守する(守る)」という意味となる。
「〜」
は通常,法律や
約束事など,何らかのルールを意味する言葉が入り,
「法律に従う」
とか
「約束を守る」
とか,社会の中で
通常の人であれば守るこ
とが当り前と思われているよう
なルールに従う,とい
う意味で使われる。 【コンプライアンス行動指針】 P4,46
九州電力が,常に社会の常識・市民の目を通して,自らの業務運営を見直し,正していくよう
な企業風
土の一層の情勢を目指すこ
との一環と
して,従業員
一人ひと
りが日々の行動の中で,何を守るべきで何をしてはいけないのか,その判断のよりどころ
を一般的,
包括的に記載したもので,2002年12月に策定した。
【再処理】 P14,26,54,57
使用済燃料中に含まれているウランとプル
トニウムとを化学的にそれぞれ回収し,さ
らに分離された残り
の核分裂生成物を安全に処理するこ
と。 【再生可能エネルギー】 P11,12,17,18,48,54
化石燃料やウラン燃料のよ
うに枯渇する心配がな
い太陽熱・光,
水力,
風力,
地熱,
バイ
オマスなどの繰
り返し使えるエネルギーのこ
と。 【産業廃棄物】 事業活動に伴って生じた廃棄物のう
ち,燃えがら,汚
泥,廃油,廃酸,廃アルカ
リ,廃プラスチッ
クなど19種
類の廃棄物をいう。
大量に排出され,また処理に特
別な技術を要する
ものが多く,
「廃棄物の処理及び
清掃に関する法律」
によ
り,その適正な処理が求め
られている。 【産業廃棄物最終処分場技術管理者】 P32
廃棄物処理法第21条によ
り,産業廃棄物処理施
設に設置が義務付け
られている者。
廃棄物処理法
施行令第7条に該当する最終処分場は処理施設となるため技術管理者の設置が必要。 【産業廃棄物中間処理施設技術管理者】 P32
廃棄物処理法第21条によ
り,産業廃棄物処理施設
に設置が義務付けられている者。
技術管理者は処理
施設の維持管理に関する技術上の業務を担当する。
【四塩化炭素】 P21
無色の液体で,クロロホルムに似た特異臭がある。
引火性,爆発性はないが,吸入または皮膚呼吸によ
り中毒作用を現し,消化器系および神経系に障害
を起こす。
主な用途は,消火剤,溶剤,
ドライクリーニ
ング用などである。 【自然エネルギー】 P19,38,58,59,71,84,93
太陽エネルギー,地熱,風力,潮力など自然現象から
得られるエネルギーのこ
と。
化石燃料や核エネルギ
ーに比べて,環境負荷が小さくクリーンなエネルギーとさ
れている。 【自然再生推進法】 P35
自然再生推進法と
は,過去に損なわれた自然環境を
取り戻すため,関係行政機関,関係地方公共団体,地
域住民,NPO法人,有識者等の地域の多様な主体
が参加
して,自然環境の保全,再生,創出等を行うもの。 【持続可能な社会
(開発)】
P2,11,48,50,91
自然資源の消費や環境汚染が適正に管理さ
れ,経
済活動や福祉の水準が長期的に維持可能なことをいう。 【集じん装置】 P25,91
燃焼ガス中のばいじんを捕集する装置。
集塵方式
で分類する
と,機械式と電気式に分類さ
れる。 【循環型社会】 P3,8,11,16,22,24,30,48,52,62,64,77,79,80,91,92
有限な資源の永続性を確保するため,
「大量生産・大量廃棄」
型の経済社会を見直し,あ
らゆる
ものを
資源と
して循環し,またはさま
ざまなかたちで繰り返し
利用するとと
もに,廃棄する
ものを最小限と
することで,環境への負担を少なくした社会のこ
と。
2000年度
には基本的な枠組みを定める
「循環型社会形成推
進基本法」
から個別のリサイ
クル法まで,法律が一
体的に整備さ
れた。 【使用済燃料貯蔵】 P15
原子炉か
ら取り出した使用済燃料を一時的に保管
するこ
と。
使用済燃料の崩壊熱除去,放射線の遮
へいのため水を張って保管する。 【使用端CO2排出原単位】 P16,17
CO2排出原単位と
は,1kWhの電気を発電,または使
用する際に排出さ
れるCO2排出量のことであ
り,特に
使用端CO2排出原単位と
は,販売電力量1kWhあた
りのCO2排出量,即ちお客さ
まが九州電力の電気を
1kWh使用さ
れる際のCO2排出量のことを指す。
P4,13,14,15,16,22,23,27,34,50,51,62,69,75,76,
80,81,8598 96871423OOPCDDs96871423OPCDFs
3' 2' 2 3
5' 6' 6 54' 41' 1PCBsすせそたち
【新エネルギー】 資源の制約が少な
く,環境負荷の小さいク
リーンな
エネルギー。
太陽,風力,地熱,水力などの
「自然エネ
ルギー」
,ごみ焼却廃熱や下水熱などの
「リサイ
クル
エネルギー」
,コージェネ
レーション
(燃料を燃やして
発電する際に生じる余った蒸気や熱水を暖房・冷
房などに利用するシステム)
などの
「高効率エネル
ギー」
がある。 【人工ゼオライ
ト】 P63
ゼオライトとは
「沸石」
と呼ばれ,ケイ素とアルミ
ニウ
ムを主成分とする多孔質の鉱物で,イ
オン交換能力,
吸着能力に優れる性質を持っている。
石炭灰から
人工的に製造したゼオライ
トは天然に算出するゼ
オライ
トよ
り純度が高く
かつ高性能であるこ
とから,
今後,農業・環境・工業各方面に対し多様な利用
が見込ま
れ受容が拡大することが予想さ
れる。
【ステークホルダー】 P11,48
九州電力の事業活動に係わり
を有するすべての人
や組織のことで,お客さ
ま,株主・投資家,地域社会,ビ
ジネ
スパー
トナー
(取引先・関係会社)
,社員などをいう。
【世界銀行】 P61
主に発展途上国の政府や民間企業に対して融資
を行う公的な国際金融機関で,国際復興開発銀行
(IBRD,1946年設立,183カ国加盟)
,国際金融公社(IFC,56年設立,174カ国加盟)
,及び国際開発
協会
(IDA,60年設立,161カ国加盟)
の総称。 【世界銀行炭素基金
(PCF)】
P14,15,21,34,41,61,91
出資者(国・
企業)
からの資金を,発展途上国や市
場経済移行国
(旧東欧)
における温室効果ガス削
減プロジェクトに投資し,これによって得られた温室
効果ガス削減量を出資者に配分する目的で世界
銀行が設立した基金
(2000年1月に発足)。
【石炭灰】 P15,16,22,23,35,52,53,62,63
石炭には5〜30%程度の灰分が含有するため,石
炭火力発電所等で燃焼した後,その残さとして発生
する
ものである。
この石炭灰は,集じん装置で集められるフライアッ
シュ
とボイ
ラ底部で回収される溶結
状の石炭灰を砕いたクリンカアッ
シュ
とに大別さ
れる。 【ゼロエミッショ
ン】 P3,4,11,22,37,44,48,62,93
「エミッショ
ン」
とは英語で排出の意。
ゼロエミッショ
ンとは,産業の製造工程から出る廃棄物を,別の産
業の再生原料と
して利用する
「廃棄物ゼロ」
の生
産システムの構築を目指すこ
と。
地球サミットで
「持
続可能な開発」
が採択されたのを受けて国連大学
が提唱。
国連大学では,具体化を目指す企業に人
材を派遣,経済産業省ではゼロエミッショ
ンの考えを取り入れた
「エコタ
ウン構想」
を発表するなど,積極
的に推進を
している。
また,工場などのゼロエミッショ
ン化に積極的な民間企業も増えてきている。 【選択取水】 P25
ダムにおいて洪水期の濁水長期化防止対策,ある
いは下流かんがい用水の水温低下防止対策と
して,
表層や低層などの層か
ら,必要に応じて自由に取水
する方法。
【総資産利益率
(ROA)】
P4,43
「ROA
(総資産利益率)」を参照く
ださい。 【送配電ロス率】 P14,15,16,20
発電所から送電した電力のう
ち,送電線・配電線で
失われる電力が占める割合のこ
と。
【第1種指定化学物質】 P28
PRTR法の対象物質で,354物質が該当する。人の健康や動植物に対する有害性など,厚生労働省,
経済産業省,環境省の各審議会の意見に基づき
政令で指定した。 【ダイオキシン類】 P15,28,91
塩素を含む有機化合物のう
ち,ポリ塩化ジベンゾ‐
パラ‐ジオキシン
(PCDD)
,ポリ塩化ジベンゾフラン
(PCDF)
及びコプラナーポリ塩化ビフェニル
(コプ
ラナーPCB)
の総称で,塩素の付く位置,数により,毒性の異なる224種類がある。
動物実験か
ら,強い
急性毒性を持つこ
とが明らかにされているほか,人
に対して,がんや奇形を引き起こす可能性があるといわれている。
主に物が燃えるときにできる物質で
あり,その多く
が廃棄物の焼却に伴い発生している
と考え
られている。 【代替フロン】 P21
特定フロンに含まれる塩素の一部,または全てを水
素で置き換えたもの。HCFC(ハイ
ドロクロロフルオ
ロカーボン),HFC
(ハイ
ドロフルオロカーボン)があり,特定フロンに比べオゾン層破壊の程度が小さく(オ
ゾン層破壊係数は,HCFCは,CFCの1/20〜
1/60,HFCはゼロ)
なるが,温室効果の問題が残っ
ている。 【多機能ヒー
トポ
ンプ】 P20
1台の室外機で冷暖房,給湯,浴室乾燥ができる多
機能型のヒー
トポンプ式エアコン。
夏は冷房の排
熱でお湯をつく
り,お湯の使用量の多い冬場は経
済的な深夜電力ヒーター
を使ってお湯をつく
る。 【淡水赤潮】 P25
特定のプランク
トンが異常増殖して水面に浮かび
上がる現象で,
「水の華」ともいわれる。
特に夏の
高気温,高水温,高栄養塩類濃度,水の滞留といっ
た条件下で生じ
る。 【地域社会貢献者表彰制度】 P33
九州電力が1984年に創設した表彰制度。
長期に
わたる地道な地域社会貢献活動を通じて,企業イメー
ジの高揚に大きく寄与
した者を表彰することにより,社員に対し積極的な社会貢献活動を推進する気
運を喚起すること
を目的とする。 【地域熱供給事業】 P83,85
1カ所または数カ所の大規模な熱発生施設か
ら,一
定の範囲内のビルに配管を通して,冷水・蒸気
(温水)
を送って冷房・暖房など
を行う事業をいう。 【地球温暖化】 P2,8,13,14,15,29,30,34,35,36,39,52,54,61,72,
73,74,79,81,84,91
人間活動の拡大によ
り二酸化炭素,メタン,亜酸化
窒素な
どの温室効果ガスの大気中の濃度が増加し,温室効果が強め
られて地表面の温度が上昇するこ
と。 【地球環境問題】 P11,16,30,32,36,48,54,83,88,91,93
オゾン層の破壊,酸性雨,地球温暖化な
ど,その被害・影響が国境を越えて地球規模にまで広がっている
問題と,開発途上国における熱帯林の減少や野生
動物種の減少など,その解決のために先進国等に
よる国際的な取り組みが必要とされる問題のこ
とで
あり,地球的視野にたって取り組まれるべき環境問
題である。 P12,14,15,16,17,18,19,34,35,37,39,50,54,55,83,
91,9399 用語の解説 てとなにね【蓄熱システム】 P16,20,34,41,60
夜間につく
った冷熱または温熱を蓄熱槽に蓄え,昼
間にそれを利用する
システム。 【窒素酸化物
(NOx)】
P13,15,16,18,25,50,69,82,91
一酸化窒素(NO),二酸化窒素
(NO2)
などの総称。
窒素を含む燃料の燃焼のほか,燃焼時に空気中の
窒素が酸化されるこ
とによ
り発生する。
有害物質と
して,大気汚染防止法の規制対象物質と
なっている。
【低NOxバーナー】 P25
燃焼域における酸素濃度の低下,火炎最高温度の
低下,高温域におけるガスの滞留時間の短縮など
のNOx低減方法の1つあるいは幾つかの組み合わ
せを,バーナーの構造に取り入れることによって
NOx低減を図る
もの。 【定格電気出力一定運転】 P56
海水温度が低く
なる冬季には熱効率が良く
なるこ
とから,電気出力が100%を越えないよ
うに原子炉
熱出力を下げて電気出力を一定に保つ運転方法。
従来はこの方法によ
り運転していた。 【定格熱出力一定運転】 P4,16,17,34,41,43,56
原子炉熱出力を国で認められた定格原子炉熱出力(100%)
に保ったままで運転すること。
これにより,海水温度の低い冬季は電気出力が100%か
ら1〜
4%程度増加する。 【定期検査】 P16,17
原子力発電所の設備を安全な状態に維持し,
トラブ
ルの未然防止や発電所の安全運転を図ることを目
的と
して,電気事業法に基づき,計画的に行われて
いる。 【低公害車】 P14,16,21,31,34,72,81
一般的に定義されていないが,九州電力では,低燃
費車及びクリーンエネルギー車を指す。 【低燃費車】 P15,16,21,48
「エネルギーの使用の合理化に関する法律」
にお
ける燃費基準
(2010年燃費基準:1995年の値に
比べ,ガソリン車平均で21.4%燃費改善)
を達成し
た自動車かつ低排出ガス車。 【低排出ガス車】 P21
「低排出ガス車認定実施要綱
(環境省)」に基づ
く低排出ガス認定
(最新規制レベルに対して,排出
ガス
を25%削減,50%削減,75%削減の3段階で認定)を受けた自動車。 【低レベル放射性廃棄物】 P13,15,26,27
原子力発電所などか
ら発生する古い作業着,手袋,
交換した機器など,放射性物質の濃度が低い廃棄
物のこ
と。 【低レベル放射性廃棄物埋設センター】 P27,69
原子力発電所の運転などに伴い発生する放射性
レベルの低い放射性廃棄物
(低レベル放射性廃
棄物)
を処分するための施設で,廃棄物に含まれる
放射能レベルが時間の経過に伴い減衰し,安全上
支障のないレベル以下になるまでの間,管理される。
1992年12月か
ら青森県六ヶ所村で操業を開始した。 【電気自動車】 P16,21,31,45,72
バッテリー
(蓄電池)
に蓄えた電気でモーターを回
転させて走る自動車。
自動車からの排出ガスは一
切な
く,発電所での排出ガス
を考慮しても低公害で
ある。
また,走行騒音も大幅に減少する。 【電源ベストミックス】 P34,35,39,54,56
各電源の供給安定性や経済性,環境影響など
を総
合的に勘案して,水力,火力,原子力,地熱といった電
源について,バランスの取れた電源構成を図るこ
と。 【トータルライ
フサイ
クル】 P64
製品の資源採取から製造,流通,使用,廃棄に至るまでのサイ
クル全体のこ
と。 【毒性等量
(TEQ)】 P28 毒性等量
(TEQ = Toxicity Equivalency Quantity
又は Toxic Equivalents )
は,ダイ
オキシン類の濃度(毒性の強さ)
を表示する際に用い
られる記号のこと。
ダイオキシン類は種類によって毒性が異なる
ため,最も毒性の強い 2,3,7,8‐ 四塩化ジベンゾ‐パ
ラ‐ジオキシン
(2,3,7,8‐TCDD)
の濃度に換算した
毒性等量で表記する。 【特定化学物質】 P28
PRTR法で定め
られた,人の健康や生態系に有害
な化学物質。
第一種指定化学物質と
して354物質,
第二種指定化学物質と
して81物質がある。 【特定フロン】 P16,21,80,82
フロンとは,メ
タン,エタン等の炭化水素にフッ素及
び塩素が結合した化合物の総称。
特定フロンとは,
約20種類のフロンのう
ちでも,特にオゾン層を破壊
する力の強いフロン11,12,113,114,115の5種類を
指す。 【
トルエン】 P82
無色の可燃性液体。
爆薬,香料,合成樹脂などの
原料。
【内部環境監査
(員)】
P32,35,45,46
環境マネジメント
システムがISO14001規格に適合
し,適切に運用,維持されていることを判断するため,
定期的に行う監査。
(それを行う者)
【二段燃焼方式】 P25
燃焼用空気を二段に分けて供給してNOxの発生
量を抑制する燃焼方式の1つ。
一段目で供給する
空気量を理論空気量以下に制限して,二段目で不
足の空気を補って供給し系全体で完全燃焼させる。 【日本原燃(株)】 P27,69
青森県六ヶ所村において,ウラン濃縮,低レベル放
射性廃棄物埋設,高レベル放射性廃棄物一時貯蔵,
再処理の四事業を展開している。
【熱効率】 P14,17,18,43,81
火力発電所において,燃料の燃焼によ
って得られた
熱エネルギーのう
ち,有効に電気となった割合を表
すと
きに用いる数値。 【熱効率
(発電端)】 P16 発電所で実際に発電した電力量を有効に電気に
なったものと見な
した場合の熱効率を指す。 100 はほみひふ
【排煙】 P14,81
工場や発電所な
どの煙突などか
ら排出さ
れる煙。 【ばい煙】 P25
大気汚染防止法は,次の物質を
「ばい煙」
と定義し,
排出基準を定めている。 (1)
燃料その他の物の燃焼に伴い発生する硫黄
酸化物 (2)燃料その他の物の燃焼または熱源と
しての電
気の使用に伴い発生するばいじん (3)物の燃焼,合成,分解その他の処理
(機械的処
理を除く)
に伴い発生する物質のう
ち,カドミ
ウム,塩
素等人の健康または生活環境に係わる被害を生
ずるおそれがある物質で政令で定める
もの。 【排煙脱硝装置】 P14,25,81,91
火力発電所のボイ
ラなどで,化石燃料を燃焼した際
に発生する排ガス中の窒素酸化物
(NOx)
を煙突から大気中に排出する前に除去する装置のこ
と。 【排煙脱硫装置】 P14,22,25,28,49,81,91
火力発電所のボイ
ラなどで,化石燃料を燃焼した際
に発生する排ガス中の硫黄酸化物
(SOx)
を煙突から大気中に排出する前に除去する装置のこ
と。 【バイオマス】 P35,53,55
間伐材や製材のおが屑,剪定枝葉や建設廃材,畜
産で生ずる糞尿,下水道の汚水処理場で集め
られ
た有機物,家庭の台所のゴミ
など生物起源のエネ
ルギー源の総称。 【排ガス混合燃焼方式】 P25
NOxの発生を抑制するために,低温かつ低酸素濃
度で燃焼させる方法。
排ガスの一部を燃焼用空気
と混合するか,あるいは燃焼領域に供給する。
【排出原単位】 P16,25,54,69
1kWhの電気を発電または使用する際に排出され
るCO2,NOx,SOxなどの量のこ
と。 【排出量取引(ET)】 P61
京都メ
カニズムの1つで,Emission Tradingの頭文
字。
二酸化炭素排出の削減目標達成のため,国同
士あるいは企業間で二酸化炭素の排出量を取引
する制度。 【ばいじん】 P14,15,25,50,69,81,83
燃焼によって生じた
「すす」
と固体粒子
(灰など)を総称していう。
また,煙突から出た後は他の種々の
煙霧質と混じ
り合って
しま
うが,大気中にあるこのような混合物についてもばいじんといわれ,降下ばいじ
ん,浮遊ばいじん
という言葉で呼ばれている。 【ハイ
ブリッド車】 P16,21
内燃機関と発電機を併用
した自動車。
ハイブリッドとは雑種,混成の意味。
基本的なシステムは,エンジン
を発電機と
して使用するシリ
ーズ方式とモーター
とエ
ンジンの駆動力を選択/合算するパラ
レル方式がある。 【ハロン】 P14,81,82
二フ
ッ化臭素メタン,三フ
ッ化臭素メタン等の臭素を
含む含フ
ッ素炭化水素の総称。
現在ハロンは主として消火設備の消火剤と
して使用さ
れており,引火爆
発の危険がな
く,消火能力が大きい,電気火災にも
安心して使用できる,炭酸ガス,窒素ガスなどの窒息
性のガスに対
して危険性が少ないな
どの特長を
もつ。
【ヒー
トポ
ンプ給湯機】 P20,60
冷媒を大気で暖める給湯機。
冷媒は圧縮し高温に
した後,水と熱交換し給湯する。
消費電力は電気ヒ
ーターの約1/3で,経済的にお湯を作り出す。 【ヒ
ドラジン】 P28
アンモニア臭を有する無色・発煙性の油状液体。
空気中で発煙し,金属・金属酸化物,多孔性物質と
激し
く反応し火災や爆発の危険をもたらす。
発電
所では,発電用ボイ
ラーの給水処理剤
(溶存酸素
除去剤)として使用している。
【プルサーマル】 P34,41,54,56,57
原子力発電所で使用された使用済燃料を再処理
して取り出さ
れたプル
トニウムと
ウランと
を酸化物の
形で混合した燃料をMOX
(Mixed Oxide:混合酸
化物)
燃料といい,これを現在稼動している原子力
発電所で利用することを指す。 【プル
トニウム】 P56,57
原子番号(z)94の人工原子。
純粋な
ものは金属で,
比重は結晶構造によ
って異な
り約16か
ら20.1942年
にG.T.シーボーグが発見した。
天然には存在しない。 【ふれあいキャ
ンペーン】 P29
九州電力で,毎年10月に開催しているキャ
ンペーン。
ふれあい訪問や事業所オープンデーなど地域のお
客さまとのふれあいを通じて,お客さ
まのご意見ご要
望をお聴きするとと
もに,九州電力の事業活動等に
ついてご理解を求めている。
また,お客さ
まへ日頃の
感謝を込めて様々なイベントを実施している。 【フロン】 P14,15,21,48,60,79,81,82,91
正式名称を
フルオロカーボン
(炭素とフッ素の化合物)という。
このうちクロロフルオロカーボン
(CFC),ハイ
ドロクロロフルオロカーボン
(HCFC)
などオゾ
ン層破壊物質であるこ
とが分かり,1987年に採択さ
れた
「モントリオール議定書」
により生産・消費規
制が取ら
れてきた。
【放射性廃棄物】 P13,14,26,27,34,69
各種原子力施設において発生する放射性物質を
含む廃棄物。
放射性廃棄物は,原子力発電所などから発生する作業着やその洗濯排水などの低レベ
ル放射性廃棄物と,再処理工場において使用済燃
料か
ら燃え残りのウランやプル
トニウムを抽出した後
に発生する高レベル放射性廃棄物とに大別される。 【ボランティア休暇制度】 P33
九州電力が,社員の社会貢献活動
(地方公共団体
が主催する社会福祉活動に参加する場合など)への支援と
して,設けている休暇制度。 【ポ
リ塩化ビフ
ェニル
(PCB)】
P14,28,81,82,91
「PCB(ポリ塩化ビフェニル)」を参照く
ださい。
【ミリシーベル
ト】 P16,26 ミリ(m)は1/1000のことで,1ミリシーベル
トは1シーベルトの1/1000。
シーベルト(Sv)
は,放射線の量を表す単位
の1つで,放射線による人体への影響を表す単位である。 101 EFICろらりめよ 【メセナ活動】 P88
企業の文化活動のこ
と。
文芸擁護に努めた古代ロ
ーマのアウグス
トス皇帝時代の政治家マエケナス
の名に由来するフランス語で,見返り
を期待しない
文化の支援活動を意味する。
社会貢献を目的とす
る点で,スポンサーシップ
(広告宣伝)
と異なる。 【メ
タン】 P53
温室効果ガスの1つで,温室効果は二酸化炭素に
次いで大きい。
沼,稲田や土中での腐敗など嫌気
性条件下での微生物による有機物分解や草食動
物の腸内発酵によ
り,また天然ガスや石炭の採掘
などでも発生する。
【溶融亜鉛メッキ】 P82
鉄鋼製品の防食を目的と
し,金属亜鉛を溶融し,そ
の中に鉄製品を浸漬させ,鉄と亜鉛の合金層と亜
鉛層を形成させたもの。
厚みは70〜100μm程度。 【余剰電力】 P19
新エネルギー
(太陽光・風力)
や清掃工場の廃棄
物による自家発電設備等によ
り発電を行っている
非電気事業者か
ら生じ
る余りの電力。
一般電気事
業者
(電力会社)
は,自家発電設備の有効活用,新
エネルギーの普及拡大等を目的と
して購入している。
【ライ
フサイ
クル】 P54
ある製品の一生涯,つま
り製品製造のための原料
採取か
ら,製品の製造・加工,そ
して使用・消費のプ
ロセス
を経て,使用済み製品と
して廃棄さ
れる
までの
サイ
クル。
【リサイ
クル率】 P4,16,22,23,45,75,80,81
廃棄物をリサイ
クル
した量を廃棄物の発生量で割り,
%で表したもの。
リサイ
クルとは,廃棄物と
して最終
処分されるはずのものを回収し,有用な製品の原料
あるいは材料な
どに再利用すること。 【リスクマネジメン
ト】 P42
予測さ
れる危険(リスク)を分析し,予防もしく
は現実
化したと
きの影響を最小限に抑える手法。
【利用率】 P4,16,17,43,56,60
発電所や変電所などの総供給設備容量に対する
平均電力の比をいい,設備がどのく
らい有効に使わ
れているかを見る指標。
効率的な供給を確保する
ために,負荷平準化や定期検査の短縮等を通じ,設
備をよ
り効率的に利用し,利用率を向上させることが課題と
なっている。 【リン酸トリス(ジメチルフ
ェニル)】 P28 水素,炭素,酸素,リ
ンから構成されている微黄色の
透明な液体。
可燃物と
しては分類されていないが,
火炎下では燃焼分解し,有毒を発生する。
火源を除くと自己消火する。
発電所では,タービン制御油として使用している。
【六ふっ化硫黄
(SF6)】
P14,15,16,21,34,48,75,79,80,81
フッ素と硫黄の化合物で,天然には存在せず工業
的に生産される。
化学的に安定で,絶縁性に優れ
ているため,電気事業では,遮断器の絶縁ガスなど
に使用している。
二酸化炭素の23,900倍の温室
効果を
もつとされている。 【炉内脱硫】 P25
燃焼装置内において脱硫剤を利用して,燃焼により発生したSO2を直接吸収し,排ガス中から除去する
技術。
脱硫材と
しては安価な石灰石を利用するこ
とが多い。
【CDM(クリーン開発メ
カニズム)】 P61 「ク
リーン開発メ
カニズム
(CDM)」を参照く
ださい。 【COD】 P13,95
化学的酸素要求量
(Chemical Oxygen Demand)。水中の有機物を酸化剤で酸化するのに消費さ
れる
酸素の量。
有機物が多いほど酸化のために必要な
酸素量も多く,水の汚染度を示す数値となる。
単位
はppmで,1ppmは1rの水の中に1mgの酸素が必
要なこと
を表す。
環境基準では湖沼,海域の汚濁
指標と
して採用さ
れている。
湖沼で最も厳しい基準
は1ppm以下。 【COP
(気候変動枠組み条約締約国会議)】 P91 「気候変動枠組み条約締約国会議
(COP)」を参
照く
ださい。 【EMS
(環境マネジメントシステム)】
「環境マネ
ジメント
システム
(EMS)」を参照ください。 【ET
(排出量取引)】 P61 「排出量取引(ET)」
を参照く
ださい。
【FCF(フリーキャッシュ
フロー)】 P43 キャッシュ
フローは,現金の流出入のこ
とであり,フリーキャッシュ
フローは,資金提供者たる株主,社債権
者に分配できるキャッシュフロー。
それは,税引き後
の利益に現金支出を伴わない費用たる減価償却
費を加えて,運転資本投資額と固定資産投資額を
差し引いて算出さ
れる。
【ISO】 P14,15,81
International Organization for Standardization
が正式名称であるが,ギリシ
ャ語で
「同等のもの」を示すISOSがその組織に良く適しているこ
とから用
P4,10,14,15,32,34,35,41,44,45,46,48,51,65,76,
77,78,79,80,81,85,91102 A DCP
Action Do
CheckPlanJKLMNPQRSTいている。
世界約100カ国の標準化組織で構成され,ネットワークや工業関係の国際標準化を行う国際
機関
(非政府組織)
であ
り,ジュネーブに本部がある。
日本は,1952年から「日本工業標準調査会」
(JISC)
が参加している。 【ISO14001】 P4,10,14,32,44,45,65,66,78,79,81,83,91
国際標準化機構
(ISO)
が定めている環境管理に
関する国際規格ISO14000シリーズの一つで,環境
管理システムの要求事項を規定したもの。
企業や
団体が自主的に環境管理に取り組み,継続的に環
境負荷を低減させていくことを目的と
している。 【ISO準拠システム】 P4,10,14,44,45,81
ISO14001の認証取得は行わないが,その要求事
項に準拠して構築さ
れた環境管理システムのこ
と。
【JI
(共同実施)】 P61 「共同実施(JI)」
を参照ください。
【KIAC((財)
九州地域活性化センター)】
P19,58 「(財)
九州地域活性化センター
(KIAC)」を参照くだ
さい。
【LNG
(液化天然ガス)】
P12,17,25,38,61,69,82,83,85,91
「液化天然ガス
(LNG)」を参照ください。 【LPG
(液化石油ガス)】
P12,69
「液化石油ガス
(LPG)」を参照ください。
【MOX燃料】 P56,57
使用済燃料を再処理して回収したプル
トニウムとウランと
を酸化物の形で混合した燃料のこ
と。
【NOx
(窒素酸化物)】
P13,15,16,18,25,50,69,82,91
「窒素酸化物
(NOx)」を参照ください。 【NPO法人
(特定非営利活動法人)】
P70,72
NPOは,Nonprofit Organization ; Not‐for‐profit
Organization の略で,医療・福祉,環境,文化・芸術,
スポーツ,街づくり,国際協力・交流,人権・平和,教育,
助成などの,あらゆる分野における営利を目的と
しな
い民間の組織のこと。
NPO法人とは特定非営利
活動促進法
(NPO法)
によって認証された法人を
いい,NPOの一部である。
【PCB(ポリ塩化ビフ
ェニル)】
P14,28,81,82,91
炭素と水素と塩素からなる有機塩素化合物で,ベ
ンゼン環
(亀の甲)
が2つつながっ
た骨格の水素(H)が塩素(Cl)で置換されたものの総称。
1929年に
初めて工業製品化さ
れて以来,その安全性,耐熱性,
絶縁性を利用して電気絶縁油,感圧紙等,様々な
用途に用いられてきたが,環境中で難分解性であり,生物に蓄積しやすくかつ慢性毒性がある物質であ
るこ
とが明らかになり,生産・使用の中止等の行政
指導を経て,1974年に化学物質審査規制法に基づく
特定化学物質
(現在では第一種特定化学物質)
に指定さ
れ,製造及び輸入が原則禁止さ
れた。 【PCF
(世界銀行炭素基金)】
P14,15,21,34,41,61,91
「世界銀行炭素基金
(PCF)」を参照く
ださい。 【PDCAサイ
クル】 P9,44,51,77
1方針・計画の作成
(Plan)
2その実施と運用(Do)3点検と是正措置
(Check)
4経営層による見な
おし
(Action)
という手順をくり返し,サイ
クルを重ね
るご
とに,よ
り高い目的や目標を達成していく
システ
ムのこ
と。
【PRTR制度】 P14,28,79,81,82
有害性のある化学物質の環境
(大気,水,土壌)への排出量及び廃棄物に含まれての移動量を,政府
が事業者か
らの届出や推計に基づき,集計し,公表
する仕組みのこ
と。 【PRTR法】 P25,28,91
環境汚染物質の排出量などの報告を義務付ける
法律
(1999年7月に公布)
で,正式名称は,
「特定化
学物質の環境への排出量の把握等及び管理の
改善に関する法律」。従来規制値管理を中心に行
ってきた有害物質について,利用者の自主管理を
義務付ける
もの。
【QICO
((株)九州アイ・エス・オー審査
登録機構)】
P32,45,77,85
「(株)九州アイ・エス・オー審査登録機構
(QICO)」を参照く
ださい。
【ROA
(総資産利益率)】
P4,43
総資産利益率
(Return On Assets)。企業の税
引き後利益
(当期利益)
を総資産で割った数値で
あり,経営資源である総資産を
どの程度効率的に
活用して利益に結びつけているのかを示すもの。 【ROE
(株主資本利益率)】
P4,43
株主資本利益率
(Return On Equity)。自己資本
に対する当期純利益の比率。
%で表される。
自己
資本によ
ってどれだけの収益を上げたかを検証することで,企業の収益力,効率性など
を総合的に見る
指標と
して最も広く用い
られている。 【RPS法】 P16,18,19,48,55 RPS(Renewables Portfolio Standardの略称)
法とは,新エネルギー等の利用を促進するため,電
気事業者に対し,販売電力量に応じ一定割合以上
の新エネルギー等を利用して得られる電気を自
ら発
電又は購入することを義務づけるこ
とで,環境の保
全を図る
もの。
【SF6
(六ふっ化硫黄)】
P14,15,16,21,34,48,75,79,80,81
「六ふっ化硫黄
(SF6)」を参照く
ださい。 【SOx
(硫黄酸化物)】
P13,15,16,18,25,49,50,69,82,83,91
「硫黄酸化物
(SOx)」を参照く
ださい。
【TEQ
(毒性等量)】 P28 「毒性等量
(TEQ)」を参照く
ださい。 【3R】 P22,62
Reduce
(発生抑制)
,Reuse
(再使用)
,Recycle(再利用)
のことを意味し,それぞれの頭文字をとって3R
という。
その順番は廃棄物処理に対する優先順位
を示している。 103
1.審査実施状況報告書
第三者機関による環境アクションレポートの審査
九州電力は,
環境アクションレポー
トの記載内容の信頼性を高めるため,
昨年度から株式会社トーマツ環境品質
研究所による第三者審査を受審してい
ます。
レポー
ト記載データ
を基礎資料によりチェック
(新小倉発電所) 発電所設備に関して技術次長か
ら説明
(新小倉発電所) 104
株式会社トーマツ環境品質研究所は,
九州電力株式会社の
「2003 九州電力環境アクション
レポート」
に記載されている環境活動実績,
環境会計関連情報及びその他の記述情報の信頼性
について,
第三者審査を実施しました。
この審査の過程において気付いた事項を
「環境アクションレポートに対する第三者意見書」
とは別に,
以下のとおり報告します。
なお,
下記の記載事項の( )書きは,
「2003 九州電力環境アクションレポート」
の参照
ページです。
1 評価できる事項(1)サスティナビリティーレポートとしての充実について
昨年度よりサスティナビリティーレポートを意識して
「経済面」,「社会面」
についての取り
組み状況が記載されましたが,
今年度は,
「社会面」
についてさらに充実させている。(2)グループ会社の提供情報の強化について
昨年度より九州電力株式会社の情報だけでなく,
グループ企業の環境活動状況を関連情報編(P77〜85参照)
で掲載しているが,
今年度はさらに企業グループとしての環境会計の
情報提供
(P81参照)
に積極的に取り組んでいる。
2 検討を要する事項(1)環境会計について
環境コストは,
対前年度比較
(P14〜15参照)
で記載されているが,
さらに環境コストに対
応する活動効果についても対前年度比較による説明を行っていくことが望ましい。(2)データ集計方法について
環境会計及び環境負荷の実績集計プロセスにおいて,
各集計プロセスと社内情報システム
との連携が手作業の段階にとどまっており,
データの正確性向上のためには,
この連携に
ついてもシステム化が必要である。(3)グループ会社の目標達成状況について
グループ会社では,
環境負荷情報について年度自主目標の設定を行っており,
環境アクシ
ョンレポートにはその達成状況に関して説明することが望ましい。
以 上
2003 九州電力環境アクションレポートの審査状況報告
2.環境アクションレポー
トに対する第三者意見書 105 このレポートは,
地球にやさしい大豆インクと
再生紙を使用しています。
古紙配合率100%再生紙を使用しています
Trademark American Soybeen Association
〒810‐8720 福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号TEL(092)
761‐3031
(代)
発行年月:2003年9月
本レポートについてのご意見,
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九州電力
(株)
環境部 環境経営グループまでお願いします。TEL(092)
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