2022 年度事業報告について
20 22年 4 月 1 日 か ら
2023 年 3 月 31 日まで
公益財団法人
九 電 み ら い 財 団12022 年度は、環境事業として「環境保全活動」、「植林活動」、「環境教育活動」、「次世
代向け環境活動支援」
、奨学金事業として「奨学金の給与」を行ったほか、活動の情報発
信を実施した。
I 環境事業
1 坊ガツル湿原での環境保全活動および周辺地域での希少植物保護活動
o 坊ガツル湿原(大分県竹田市、約 53ha)の保全及びその一帯に生息する希少植物の保
護のため、
当財団と地元の団体・
企業等で構成する
「坊ガツル野焼き実行委員会
(事務局:
当財団)
」を中心に、九州電力(株)大分支店および地元団体と連携のうえ、湿原の野焼きや
希少植物保護、植生保護等の活動を計画、実施
o 各活動とも概ね計画どおりに実施でき、参加者は 664 名(前年度比 7 名増)
o 新型コロナウイルス感染防止を図るため、受付での検温実施や手指消毒の徹底、
作業時のマスク着用などの対策を実施
o 環境保全活動の成果を見える化し、
参加者の満足度向上や情報発信につなげるため、坊ガツル湿原内の生態系へ被害を及ぼす恐れのある植物調査及び平治岳のミヤマキリシマ
植生範囲調査を実施
(1) 坊ガツル湿原 野焼き活動
活 動 内 容 実施日 参加者
輪地切り
野焼きの際の延焼を防止するための防火帯をつ
くる作業
8/20 147
輪地焼き
防火帯部分に新芽が出ないよう、
刈った草を集め
焼き払う作業
10/1 116
本焼き 防火帯の内側に火入れし、湿原一帯を焼く作業 3/11 148
(2) 坊ガツル湿原 希少植物保護活動
内 容 実施日 参加者
湿原の希少植物保護のため、外来植物を除去する作業 7/23 100
(3) 平治岳ミヤマキリシマ植生保護活動および登山道整備
内 容 実施日 参加者
平治岳(大分県竹田市、約 20ha)に自生する希少植物ミヤマ
キリシマの植生を保護するため、生育の支障となる樹木(ノリ
ウツギ等)を伐採するとともに、老朽化している登山道を整備
4/9 84
11/5 69
(名)
(名)
(名)2(4) その他の活動
o ラムサール条約が求める「保全」と「活用」の観点から、平治岳のミヤマキリシマの
観光資源化を目指し、
植生保護活動の範囲をやまなみハイウェイから眺望できる北側斜
面に拡大し、
生育の支障となる樹木
(ノリウツギ等)
を伐採する活動を計画していたが、
活動計画一部見直しにより次年度に繰り延べ
(5) 活動の評価
o 各活動とも、活動の意義や魅力を動画で紹介したほか、参加者に対し職場等での
参加呼びかけを依頼したことなどから、新規の参加申込みは引き続き増加
o 坊ガツル湿原内の植物調査及び平治岳のミヤマキリシマ植生範囲調査を継続し、
活動成果等を情報発信することにより、当活動の認知拡大を図ることが必要
2 九電みらいの森プロジェクト
o 環境教育や市民交流の拠点となる森づくりを目指して、地域と協働で植林等に取
り組みながらカーボンニュートラルを推進
・ 子どもたちや地域の方々と協働で森づくりに取り組むとともに、植林等の体験を通
じた子どもたちへの環境教育を実施
・ 環境教育や地域の憩いの場として活用できるよう、
広場や園路等のフィールドを整備
(1) 「いさはや九電みらいの森」での活動
o 長崎県の森づくり制度に基づき長崎県、諫早市、当財団の3者で締結した協定
(2022 年 1 月)を踏まえ、記念植樹式及び学校向け環境教育、ボランティアによ
る植林活動を実施(約 3,600 本を植林)
o いずれの活動も、
周辺施設の国立諫早青少年自然の家及び諫早市こどもの城と
連携して実施
[学 校]
o 長崎県の学校に募集を行い、計5回実施、223 名(子ども 211 名、引率 12 名)が
参加〔小学校4校〕
実施回 実施日 対 象 子ども 引率 計
地域
1 5/11 諫早市立長田小学校 長崎 31 1 32
2 11/18 諫早市立小長井小学校 長崎 26 2 28
3 11/22 諫早市立真津山小学校 長崎 64 3 67
4 11/24 諫早市立森山西小学校 長崎 22 2 24
5 11/25 諫早市立真津山小学校 長崎 68 4 72
計 211 12 223
(名)3[ボランティア]
実施回 実施日 対 象 参加者
1 5/28
地域の方々や地元自治体・団体、九電グループ
の従業員とその家族1182 11/19
地域の方々や地元自治体・団体、九電グループ
の従業員とその家族
国立諫早青少年自然の家主催イベント参加者94計 212
[フィールド整備]
内 容 時期 備考
安全に歩行するための階段、環境教育にて講話を実施する
広場等を整備
4〜8 月
11 月
委託
(2) その他のエリアでの活動
o 九州南部エリアにおいて、鹿児島県霧島市と協議を行い、霧島市所有地(約2
ha)を活用する基本計画について合意
(3) 活動の評価
o 「いさはや九電みらいの森」において、諌早市内の小学校を対象に植林を通じた環境
教育を実施。今後は、九州西部全域から来場してもらえるよう、長崎県内や佐賀・熊本
県にも募集範囲を広げ、実施していくことが必要
o 鹿児島県霧島市での活動については、霧島市、鹿児島県との協力体制を築き、
周辺の関係者や施設等と連携して取り組むことが必要
3 環境教育活動
o 環境保全意識の向上のため、
「くじゅう九電の森」
「いさはや九電みらいの森」に
おいて、次世代や保護者を対象に「講話」と「体験」から成る環境教育を実施
o 新型コロナウイルス感染防止を図るため、密とならない人数で実施できるプログ
ラムや実施体制を継続したほか、受付での検温実施や手指消毒の徹底、活動時のマ
スク着用などの対策を実施
(1) くじゅう九電の森
o 学校向けは、前年度、新型コロナウイルス感染拡大に伴い中止した福岡県、大分県
の学校に募集を行い、計5回実施、311 名(子ども 290 名、引率 21 名)参加(前年度
比 300 名増)
〔小学校5校〕
(名)4実施回 実施日 対 象 子ども 引率 計
地域
1 5/18 福岡市立壱岐東小学校 福岡 18 3 21
2 9/8 福岡市立愛宕浜小学校 福岡 69 3 72
3 9/9 福岡市立当仁小学校 福岡 80 6 86
4 10/6 福岡市立玉川小学校 福岡 66 4 70
5 10/7
福岡市立玉川小学校 福岡 32 3 35
福岡市立春吉小学校 福岡 25 2 27
計 290 21 311
o 親子向けは、
「山の日」にあわせ、1回実施、80 名参加(前年度比 12 名減)
実施回 実施日 対 象 子ども 大人 計
1 8/11 九州全域の親子 37 43 80
計 80
(2) いさはや九電みらいの森
o 前記2(1)のとおり、
「学校向け」の環境教育を実施
(3) デジタル技術を活用した環境教育
o VRやCG等のデジタル技術を活用した環境教育について、
「いさはや九電みらいの
森」近郊の小学校(長崎・佐賀エリア)や福岡県を中心に募集し、計 21 回実施、639
名(子ども 615 名、引率 24 名)参加(前年度比 531 名増)
〔小学校 10 校〕
o 北九州市及び九州電力(株)北九州支店と連携し、
同市の北九州SDGsステーション
にて子どもを対象に計2回実施、17 名(子ども 17 名)参加
実施回 実施日 対 象 子ども 大人 計
地域
1、2 6/9 小城市立牛津小学校 佐賀 58 2 60
3〜5 6/23、24 鹿島市立明倫小学校 佐賀 81 3 84
6、7 10/26 諫早市立小栗小学校 長崎 67 2 69
8 10/27 諫早市立小長井小学校 長崎 28 1 29
9 10/27 諫早市立長田小学校 長崎 29 3 32
10 1/25 大川市立木室小学校 福岡 23 1 24
11〜15 1/31、2/2 諫早市立志免西小学校 福岡 166 5 171
16 2/6 鞍手町立西川小学校 北九州 16 1 17
17〜20 2/9、10 諫早市立真津山小学校 長崎 125 5 130
21 2/10 諫早市立森山西小学校 長崎 22 1 23
22、23 3/28 北九州市内の小学生 北九州 17 0 17
計 632 24 656
(名)
(名)
(名)5(4) 活動の評価
o 九州西部の長崎県諫早市に環境教育の拠点「いさはや九電みらいの森」を整備
したことにより、環境教育機会の拡大を図ることができた
o VRやCG等のデジタル技術を活用したデジタル環境教育は、教育機会の接点
を広げる観点からも有効なため、九州全域に展開していくことが必要
4 次世代向け環境活動支援
(1) 2022 年度助成事業
1助成結果
o CO2削減など地球環境問題への関心の高まりをうけ、エネルギー事業者で
ある九州電力の設立財団として、子ども達の環境意識醸成を目的として「子ど
もたちの自然を大切にする心を育む活動」を募集テーマに設定
o 九州各地から 55 件の応募があり、14 件(約 766 万円)の団体に助成
o 活動分野と助成件数は以下のとおり(参考資料1参照)
活動分野 助成件数
山や海などの保全活動 5
自然の大切さを学ぶ活動 8
資源の大切さを学ぶエコ活動 1
o 地区別の応募件数・助成件数は以下のとおり
地区 北九州 福岡 佐賀 長崎 大分 熊本 宮崎 鹿児島 合計
応募件数 4 13 6 3 16 6 4 3 55
助成件数 3 3 1 1 2 1 1 2 14
2活動紹介
o 団体の活動を取材し財団ホームページやフェイスブックで紹介(団体の活動
時には財団の助成活動である旨を明示)
(2) 2023 年度助成事業
1募 集
o 2022 年度と同様、
「子どもたちの自然を大切にする心を育む活動」をテーマ
に設定
o 募集にあたっては、当財団のホームページやフェイスブックでの紹介をはじ
め、九州各県の環境教育担当部署及び中間支援NPO、社会福祉協議会、森林
組合連合会等へ幅広く周知
o 小規模な活動を行う団体からの応募数増加を目的として、新たに応募資料を
簡素化した申請額 20 万円以下の応募枠を新設
(件)
(件)62選考結果
o 九州各地から 49 件の応募があり、社外有識者の意見を踏まえ審査を行い、
18 件(約 630 万円)の団体を選考
o 活動分野と選考件数は以下のとおり(参考資料2参照)
活動分野 選考件数
山・川・海などの保全活動 6
自然の大切さを学ぶ活動 11
資源の大切さを学ぶエコ活動 1
o 地区別の応募件数・選考件数は以下のとおり
地区 北九州 福岡 佐賀 長崎 大分 熊本 宮崎 鹿児島 合計
応募件数 8 6 3 6 11 9 3 3 49
選考件数 2 2 2 2 4 2 2 2 18
上 限 100 万 円 1 1 0 1 1 0 1 2 7
20 万 円 以下 1 1 2 1 3 2 1 0 11
(3) 活動の評価
o 2022 年度について、
新型コロナウイルス感染拡大はあったものの、
各団体とも
コロナ禍の経験を活かした活動が着実にできており、当財団においても、SNS
を通じた活動紹介や活動参加者の募集など、広報面からも貢献することができた
o 2023 年度について、20 万円以下の応募枠を新設したため 20 万円以下の応募が
昨年と比べ大幅に増加し、小規模な活動を行う団体向けに間口を拡大することが
できたが、応募件数増に向け、募集時の周知範囲拡大などが必要
II 奨学金事業
1 奨学金の給与
(1) 給与対象
1 四年制大学生(含 留学生) [医学部、歯学部、薬学部は六年制あり]
2 二年制専門学校生及び短期大学生 [介護・福祉]
(2) 給与額
月額2万円/人、年額22万円(8月は支給なし)
(3) 給与人員
o 国の奨学金事業の充実等に伴い応募者数が減少している等、事業を取り巻く環
境が大きく変化し事業継続の意義が低下していること、及び環境問題解決に向け
た取組みを更に推進していく観点から、2022年度以降の新規募集を停止
(件)
(件)7o 2022年度は、29人に給与(2022年4月 29人→2022年度末 17人)
※(注記)2023年3月に12名卒業
(4) 当年度給与総額
6,380千円(注:うち九電子弟分 2,420千円)
(5) 活動の評価
o 各大学の学生課等を通じて募集・選考した一般学生、留学生、専門学校生に年
間を通じて奨学金支給を行い、12 名が卒業
o 2022 年度以降の新規募集を停止したことから、全奨学生が卒業するまで着実に
給与することが必要
III 活動の情報発信
o ホームページやSNS(フェイスブック、インスタグラム)等の多様な媒体やイ
ベントへの出展などにより情報発信を実施
・ 登山愛好家が参加する「夏山フェスタ in 福岡 2022」に出展し、坊ガツル湿原一
帯での環境保全活動についてパネルで紹介したほか、
フォトコンテストの開催案内
及びSNSフォロワーキャンペーンを実施
・ 林野庁主催の全国の自治体や企業、
NPO法人等を対象に実施したオンライン合
同研修において、
「九電みらいの森プロジェクト」について事例発表を実施
〔2022 年度の報道実績〕 ( )内は前年度の実績
内 容 TV 新聞 合計
坊ガツル湿原一帯での環境保全活動 3 11 14(17)
九電みらいの森プロジェクト 3 5 8(3)
環境教育活動 5 3 8(6)
次世代向け環境活動支援 6 17 23(12)
その他 0 3 3(2)
合 計 17 39 56(40)
〔SNSフォロワー数〕
SNS 2023 年 3 月末 2022 年 4 月
フェイスブック (2016.8〜) 1,324 1,256
インスタグラム (2017.11〜) 4,564 3,704
(1) 活動の評価
o イベント出展によるPRやSNSフォロワーキャンペーン、フォトコンテスト
の実施により、SNSのフォロワー数は 928 件増加(前年増加比+40 件)し、当
財団の認知拡大に寄与
o 更なる認知拡大のため、マスメディアや環境事業の協働先、助成先団体と連携
したPRの実施、イベント出展やSNSを活用したPR等の継続が必要8IV その他
1 賛助会
o 財団事業を支援する賛助会は、九州電力のグループ会社 31 社が入会
(賛助会費:690 万円)
o 財団事業の趣旨に賛同いただいた個人 23 名から寄付を受領
(賛助会費:約 12 万円)
2 寄付金
o 財団事業の趣旨に賛同いただいた法人5社、個人1名、2団体から寄付を受領
(寄付額:約 442 万円)
o 九州電力(株)の「みらいの森を育てようプラン」加入者から寄付を受領
(寄付額:約 96 万円)
3 事業報告の附属明細書
o 2022 年度事業報告には、
「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」
第 64 条において準用する第 34 条第3項に規定する附属明細書に記載すべき事業報
告の内容を補足する重要な事項はありません
以 上