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中学校での部活動の指導を、教職員ではなく外部の指導者などが行う「地域移行」を進めようと、長崎県教育委員会と青年会議所が手を組みます。
2日、パートナーシップ協定を結んだのは、県教育委員会と県内7つの青年会議所でつくる
長崎ブロック協議会です。
中学校の部活動をめぐっては、教職員の働き方や少子化により団体競技ができないなどの問題を解決するため、指導を外部の講師に移す「地域移行」が進んでいます。
一方、地域移行を進めるためには指導者の確保や費用負担などの課題をクリアする必要があります。
今回の協定を通じて、青年会議所は広報活動や人材集めなどに協力します。
県教育委員会 前川 謙介 教育長「子どもたちの健やかな成長につながるような取り組みを一緒にスクラムを組んでやっていきたい」
日本青年会議所九州地区長崎ブロック協議会 山口 知宏 会長「県内に7つの青年会議所がある。地域のリーダーでもあるので(県など)みなさんが考えたパッケージを
県民1人ひとりのレベルに合わせて発信していく」
青年会議所は今後、県や各市町の教育委員会と課題を共有し、スポーツ環境を充実させたいとしています。