下水道情報目次No.1800

バックナンバー目次情報


トップページへ→


下水道情報 No.1800(2015年09月15日)

しかくクローズ・アップ

平成28年度予算概算要求 下水道関係予算のポイント
施設管理、雨対策、統廃合等テーマに新規施策
法改正受け下水道部の組織・定員要求も
交付金は前年度比1.17倍の2兆3427億円
下水道関係費は同1.17倍の62億円

しかくトレンド・ニュース

新たな事業計画の素案が明らかに【国交省】
施設の設置や改築の方針などの記載求める
26年度の下水道補対事業費は9783億円【国交省】
コンセッションの導入可能性調査を実施へ【神奈川県三浦市】
再開発事業に伴う下水熱利用 29年度供用開始【愛知県豊田市】
積水化学工業と組んで取水型の実証事業も

しかくカレント・トピックス

気候変動適応策 河川との一体的運用など明記【国交省】
浸水対策関連FSの調査対象に15自治体を選定【国交省】
雨水管理計画の一般化へ、今年度も検討を継続【国交省】
雨水版都道府県構想の策定GLなどテーマに
先導的官民連携支援事業 下水道関係は2件採択【国交省】
伊豆の国市が未普及解消に民間融資の活用検討
26年度末の汚水処理人口普及率は89.5%【国交省など3省】
26年度の下水道処理人口普及率は77.6%に【国交省】
高温省エネ型の新基準「第2.1世代」を設定【東京都】
社資総整備計画 30年度までに280.8億円見込む【静岡市】
流域の整備計画 31年度までに事業費352億円【三重県】
27〜30年度の4ヵ年で交対事業費733.4億円【福岡市】
国交省の3補佐が法改正のエピソードなど語る【施設業協会】
第25回循環のみち研究会セミナーで
第3回中間とりまとめを公表【管路更生工法検討調査委員会】

しかく集落排水・浄化槽

《総力特集》農業集落排水施設整備 27年度新規着手予定箇所
新設6・機能強化73、32道府県・70市町村の79地区が明らかに
農山漁村交付金 集排整備等に28年度1243億円【農水省】
省エネ施設実証の支援も継続、2億4700万円
28年度浄化槽予算 循環交付金106億円要求【環境省】
防災・減災型整備推進事業の創設など掲げる
集落排水部・井原昭彦部長が離任 8月7日付【地域環境資源センター】
田代地区集排 2処理区統合事業に今年度着手【青森県西目屋村】
潟満地区集排 市初の機能強化事業に今年度から【香川県三豊市】

しかくバイオマス

3日、バイオマス活用推進会議を2年ぶり開催【農水省など】
コンポスト生産管理者養成研修 受講者募集【日本有機資源協会】

しかくJSだより(連載121)

日本下水道事業団(JS)法の改正に伴う新たな支援

しかく喫茶室/取材ノートから

しかく付録

にじゅうまる入落札情報
日本下水道事業団の工事入札結果(8月4日〜9月7日)
コンサル契約実績(8月6日〜9月3日)
東京都下水道局の入札結果(8月分)
JS、都以外の主な下水道入札結果(8月分)


AltStyle によって変換されたページ (->オリジナル) /