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『下水道情報』連載コーナー、谷戸善彦氏「下水道の散歩道」(第1回〜第63回)が冊子「下水道インフラの未来への提言 〜下水道の散歩道より〜」になりました。(上の表紙写真をクリックするとPDFが開きます)
公共投資ジャーナル社は国土交通省・日本下水道協会が運営する「下水道全国データベース」にコンテンツ協力しています。
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■しかく更新情報
■しかく書籍・商品のご案内
令和7年12月12日発刊
下水道事業における
管きょ更生工法に関する
実態調査レポート 2025年度版
○しろまる更生工事実績、主な採用工法、今後の事業見通し
○しろまる「配置予定技術者」「資格制度の活用」に関する調査結果
全国約350の地方公共団体における更生工事の実績や特徴、主な採用工法、ストマネ計画等における今後の事業見通しを調査し、全国的な傾向や特徴を整理、分析するとともに、各都市の個別回答をまとめました。また、更生工事における「配置予定技術者」および「資格制度の活用」に関する調査を行いました。
下水道事業主体連絡先一覧【2025年度版】
下水道担当セクション名、庁舎住所、電話番号の一覧をExcelデータでご提供
下水道事業を実施する地方公共団体等の下水道担当セクション名、庁舎住所・電話番号を調査し、一覧表の形でまとめました。部局の統廃合などにより見えづらくなっている下水道担当セクションが一目瞭然となり、日々の営業活動をサポートするツールとしてご活用いただけます。なお、地方自治体等に加え、国や関係団体についても庁舎住所、電話番号を掲載しました。Excelファイルでお手元にお届けします。
令和7年6月13日発刊
下水道プロジェクト要覧【令和7年度版】
主要都市・流域下水道編
主要都市と流域下水道の令和7年度下水道事業計画を独自調査し、事業主体・流域別の建設事業費や主な事業内容などを収録しました。また、交付金等の箇所別配分額など下水道関連予算の解説も合わせて掲載しています。
令和7年2月同時発売
下水処理場ガイド2025【PDF版 / Excel版】
小社が所蔵する約2,150処理場の詳細データを収録
全国約2,150処理場の計画諸元、主な設計・施工業者、主要設備の設置状況などをまとめました。運転管理方式、PPP/PFI手法の活用、広域化・共同化、創エネ・再エネ、注目テーマの実施・検討状況も収録。約2,150処理場のうち約1,700処理場については今回調査でデータを更新。新たにウォーターPPP
の検討状況、官民連携による用地活用、耐水化・耐震化の取り組み、現有の水処理・汚泥処理・電気各設備のメーカー名も調査に加えて充実を図りました。
汚泥焼却炉・炭化炉調査2025【Excel版】
焼却炉・炭化炉の動向や農業利用、脱炭素に向けた取り組み
13年ぶり3回目となる「下水汚泥の焼却炉・炭化炉等の全国実態調査」。焼却炉や炭化炉等を設置または焼却処理を計画に組み込んでいる115の事業主体を対象に、現有施設の状況をはじめ、事業実施方式や、焼却処理の今後、下水汚泥の農業利用、脱炭素に向けた取り組みについても調査を実施しました。これらの回答をベースに独自取材も加えて約200施設を収録。
令和6年10月17日発刊【電子書籍】
吉村和就著
「GWN(グローバル・ウォーター・ナビ)」を読み解く
世界の水危機・水災害、水ビジネスの新潮流
小社『上下水道情報』人気連載を電子書籍化。日本を代表する水ジャーナリスト・吉村和就氏の連載を完全収録し、独自解説と著者コメントを加えてテーマ別に再構成。水ビジネスのヒントあふれる一冊!
令和6年5月31日発刊
コンセプト下水道2 加藤 裕之 著
『下水道情報』の名物連載「コンセプト下水道」の書籍化、第2弾!
『下水道情報』の名物連載「コンセプト下水道」の書籍化、第2弾。国土交通省OBで現在は東京大学下水道システムイノベーション研究室の特任准教授を務める著者が、PPPや農業利用、DX、上下水道の一体化などのテーマを独自の理論と感性で語る第1章と、さまざまな分野から招いた9名の"熱い"ゲストと語り合う第2章で構成する。
令和6年5月20日発売
下水道ポンプ場ガイド2024【PDF版 / Excel版】
汚水・雨水ポンプ場の計画概要、設備のスペック、メーカーなどを調査
約3,300施設の独自調査データを収録
汚水中継ポンプ場および雨水排水ポンプ場の計画概要、設備のスペック、メーカーなどを調査。約3,300施設の独自調査データのほか、約600施設の基礎項目(公表情報)も収録しました。閲覧しやすい「PDF版」と編集・加工が可能な「Excel版」でご提供いたします。
令和6年5月17日リリース
農業集落排水事業データファイル 2024
全採択地区の計画概要・施工実績 機能強化対策の内容も収録
令和6年3月現在で事業着手済みとなっている農水省所管・農業集落排水施設整備地区(5354地区)について、各地区の計画概要、事業スケジュール、施工実績などの詳細情報を、小社所有の最新情報に基づいて、2年ぶりに刷新したデータ集です。既存施設の老朽化対策等として平成5年度から全国で行われてきた機能強化対策事業についても、計画概要や事業内容を網羅。さらに、全国都道府県、事業着手済み市町村の農業集落排水担当セクションなどの情報も合わせて紹介しています。
令和6年2月1日発刊
元気が出る下水道 増田 隆司 著
〜みんなに知ってもらいたい下水道の「楽・役・魅力」〜
法律・財政からアセットマネジメント、PPP/PFIまで、国土交通省OBの著者が熱量を込めて下水道事業の本質を解説。実務経験者はもちろん、これから下水道の世界に足を踏み入れる若手や学生まで、すべての関係者に役立つ情報が一冊に。独自のデータ分析や著者の行政経験を交えたコラムなども充実。
令和5年6月1日発刊
下水道イノベーションセミナー@本郷 講演集
東京大学 下水道システムイノベーション研究室
滝沢 智・加藤 裕之 編著
東京大学下水道システムイノベーション研修室が主催し、毎回多くの聴講者を集める「下水道イノベーションセミナー@本郷」。2020年12月開催の第1回から2022年10月開催の第5回までの講演内容を1冊にまとめました。異分野を含めた、産、官、学の各界を代表する14名の講師がそれぞれの立場から下水道と社会の未来を語ります。
■しかく定期刊行物のご案内
国土交通省の上下水道事業をはじめ国の水環境保全に関する施策や地域のプロジェクト動向を総合的に報じる専門誌です。
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→既刊号目次
各種集落排水事業や浄化槽など農山漁村の水環境整備と、地域資源循環を追う、下水道情報の姉妹誌です。【平成26年6月24日をもって刊行を終了し、「上下水道情報」に併合いたしました】
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→既刊号目次
一般・産業廃棄物、バイオマス、再生可能エネルギーなどの環境関連施策・技術を対象とした季刊雑誌です。
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→既刊号目次
■しかくヘッドライン
特集 下水道機構
埼玉県八潮市の道路陥没事故をきっかけに重要性が再認識された下水道管路の老朽化対策をはじめ、浸水対策や脱炭素化、肥料利用、ウォーターPPPなど多様な課題を抱える下水道事業。こうした課題に対し、新たな技術・事業手法の普及開発といった側面から役割を期待されているのが公益財団法人日本下水道新技術機構だ。産学官の関係者へのインタビュー等を通じ、下水道機構の最新動向を追った。
第2030号(令和7年11月11日発行)「巻頭企画」より抜粋
官民連携のあるべき姿の実現に向けて
「管理の一体化」で広域化にも貢献
水みらい小諸 東郷 友裕 代表取締役社長
民間の創意工夫と行政のガバナンスを両立させる官民連携モデルとして、長野県小諸市の公民共同企業体「水みらい小諸」が存在感を高めている。指定管理業務から広域連携、そして上下水道一体のウォーターPPPの実現を見据えた同社の戦略について、代表取締役社長の東郷友裕氏に聞いた。
第2030号(令和7年11月11日発行)「インタビュー」より抜粋
横須賀市における上下水道管路の官民連携事業
市民サービス向上のための「民官」連携
ウォーターPPPをはじめ官民連携事業の検討が各地で広がる中、令和7年4月より神奈川県横須賀市で上下水道管路に関する複数業務を包括化した「横須賀市管路維持管理業務委託」がスタートしている。同事業の背景や特徴、実施中の取り組みや今後の予定、現状の成果・課題や今後の期待について、同市上下水道局の河西勉・技術部長、水ing(受託した水ingグループの代表企業)の安田真規・代表取締役社長、PPPに造詣の深い東京大学の加藤裕之特任准教授の3名で語り合ってもらった。
第2029号(令和7年10月14日発行)「鼎談企画」より抜粋
データ特集-
全国の令和6年度末農業集落排水整備状況
整備人口270万0297人、整備率は0.07ポイント減の2.18%に
本紙ではこのほど、全国都道府県別・市町村別の農業集落排水施設による汚水整備人口に関する最新データ(令和6年度末)を独自入手するとともに、行政人口をベースとする整備率を算出した。本号では、都道府県別の整備概況を紹介するとともに、Webメディア「下水道情報plus」では、事業未実施箇所も含む全国1719市町村等(1718市町村+東京都区部)の整備状況(整備人口・整備率)なども合わせて掲載している。
第2029号(令和7年10月14日発行)「集落排水・浄化槽」より抜粋
令和8年度上下水道関係予算概算要求
管路更新とリダンダンシー確保の支援強化 経営広域化の新規施策も
国土交通省は8月26日、令和8年度予算概算要求の内容を明らかにした。上下水道関係の要求額は、交付金が対前年度比1.20倍の1兆6046億8900万円(国費、以下同じ)、個別補助金が同1.20倍の1660億5200万円。埼玉県八潮市の道路陥没事故などを踏まえ上下水道管路の更新とリダンダンシー確保に向けた支援を強化させるほか、経営広域化の推進にかかる新規施策などを用意した。
第2028号(令和7年9月9日発行)「クローズ・アップ」より抜粋
データ特集-
農業集落排水 令和5年度現在の施設概況と維持管理費
総務省まとめ 全873事業が維持管理に605億円の経費支出
令和5年度の地方公営企業決算の取りまとめにあたり、総務省が全国の地方公営企業(上下水道、交通、病院、電気、ガスなど)から収集した5年度末現在の詳細データの中から、農業集落排水施設の整備現況(管路延長、ポンプ場数、処理場数など)や処理実績(汚水処理、汚泥処分)、施設の維持管理に要した費用(管渠費、ポンプ場費、処理場費など)に関する項目を紹介する。本紙2024号で一部既報のとおり、農業集落排水施設に係る5年度の地方公営企業数は887事業であり、ここから建設中などを除いた、供用開始済み施設を有する873事業が対象。
第2028号(令和7年9月9日発行)「集落排水・浄化槽」より抜粋
■しかく最新コラム
技術開発や管路全般の知見に期待
◇埼玉県八潮市の道路陥没事故をめぐる課題の1つに、技術の普及開発がある。国の有識者委員会がとりまとめた第2次提言では、めざすべき方向性として管内作業の極力無人化・省力化や、点検・調査等を自動化する技術の高度化・実用化が掲げられるとともに、これらの技術開発にあたっては目標期間の設定や圧倒的なコストダウンの必要性が指摘された。くしくも八潮の事故以前から下水道機構では、こうした問題意識のもと、共同研究や大都市などで構成する下水道技術開発連絡会議の枠組みを通じ、飛行ドローンや浮流式カメラを使った中大口径管の点検・調査技術の開発に取り組んできた。こうした実績が買われ、第2次提言の実現に向けて国交省が設置した「下水道管路メンテナンス技術の高度化・実用化推進会議」では、下水道機構も事務局の一員として名を連ねている。点検・調査技術だけでなく、管路包括という新たな事業手法の普及開発や、審査証明事業を通じた管更生技術の知見蓄積など、管路全般に幅広く精通している下水道機構。「管路と言えば下水道機構」という印象を抱く関係者も少なくないのではないか。八潮の事故を機に大きな転換点を迎えている下水道事業において、技術開発や管路全般の知見・ノウハウを有する下水道機構が果たす役割は大きい。(O)
第2030号(令和7年11月11日発行)「取材NOTEから」より
★「上下水道情報plus」新着ニュース★
2025年12月02日
▼長崎市 W-PPP民間市場調査説明会・施設見学会を実施
2025年12月01日
▼国交省 補正予算案、管路更新・冗長性確保で制度拡充
▼国交省 道路陥没対策検討委が第3次提言をとりまとめ
▼環境省 浄化槽関係の補正予算 循環交付金5億円追加
▼《データ特集》全国の漁業集落排水施設整備人口・整備率
▼日本有機資源協会 バイオ液肥の肥料利用拡大へ、シンポジウム開催
2025年11月29日
▼自民党水道・下水道議連 予算要望を財務省主計局長に申し入れ
2025年11月28日
▼東京都 令和8年度下水道主要事業計画
▼下水道機構 「アトリエMizukara」を苫小牧と金沢で開催
2025年11月27日
▼推進技術協会 インドネシア・バンドン工科大学と協力覚書
▼日水協 広島全国会議の決議を踏まえ陳情
2025年11月26日
▼日水協 来年の長崎全国会議の日程を10月21〜23日に決定
▼広島水道展 1.3万人が来場、最多入場は2日目
▼【連載】下水道の散歩道(77)上下水道だけで考える思考からの脱却―上下水道の未来への11の提案―
2025年11月25日
▼国交省 PPP/PFI推進会議 浜松市と秋田県が特別講演
KTJ-NET
「地図・施設情報システム」
紹介動画を作成しました!
2021年7月、浄水場データを新たに加えて大幅リニューアル。合計5,800施設(下水処理場、下水道ポンプ場、浄水場、膜処理浄水場)の詳細な施設情報と地図による位置情報、工事・業務委託等の契約情報が一体化したKTJ-NET「地図・施設情報システム」の機能や操作方法を約5分間の動画でわかりやすくご紹介します。
KTJ-NET
「上下水道入札情報システム」
紹介動画を作成しました!
地方自治体、日本下水道事業団、水道企業団、国等が発注する上下水道関連の入札情報(入札公告・入札結果)をインターネット上から独自の手法で収集、データベース化してスピーディにお届けするKTJ-NET「上下水道入札情報配信システム」の機能や操作方法を約5分間の動画でわかりやすくご紹介します。
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