当社は、小売事業者間の競争に大きな影響を及ぼす不適切な事案を発生させたことを受け、2023年4月17日に経済産業大臣から電気事業法に基づく業務改善命令を受領し、同年5月12日に業務改善計画を提出しました。

また、不当な取引制限を禁止する独占禁止法第3条に違反する行為があったとの、公正取引委員会からの認定を受け、2023年7月14日に経済産業大臣から電気事業法に基づく業務改善命令を受領し、同年8月10日に業務改善計画を提出しました。

当計画に基づき、それぞれの事案の要因を踏まえた個別の対策として、電気事業法違反については、「託送情報に係る情報システムの物理的分割」、「業務運用および情報システムの総点検」等、独占禁止法違反については、「独占禁止法遵守にかかる社内規程等の整備」、「教育・研修等の充実」等に、それぞれ取り組みました。

また、共通の対策として、「公正な競争の実現に向けたトップコミットメントの策定・周知」を行ったことに加えて、事案の根底にある課題にも踏み込み、社長のリーダーシップのもと、「内部統制強化」や「組織風土改革」についても、推し進めてまいりました。

これらの取組みについては、外部人材が過半数を占める、取締役会、監査委員会、コンプライアンス委員会等により、実施状況および実効性を検証いただき、各再発防止策の着実な進捗をご確認いただくとともに、その実効性についても一定の評価をいただいております。

一方で、役員と従業員一人ひとりのルール遵守に対する弛緩なき意識向上と各施策の展開の充実が引き続き必要であるとの指摘もいただいております。

コンプライアンスに係る取組みに、「ここまでやったら十分」というゴールはなく、再発防止に向けた各種取組みを、今後も改善を図りながら継続し、二度とこのような事態をおこさない、真にコンプライアンスを徹底できる企業グループへと再生できるよう、グループ一丸となって、全力で取り組んでまいります。

• 業務改善計画の取組状況について(新電力顧客情報の不適切取扱いおよび独占禁止法違反)[PDF 1,510,260B]
• 再発防止に向けた業務改善計画について