令和7年11月21日(金)午後

では、私(官房長官)から2点申し上げます。1点目は、臨時閣議の概要についてでございます。一般案件1件が決定されました。大臣発言として、高市内閣総理大臣及び城内大臣からは「「『強い経済』を実現する総合経済対策」について」、財務大臣からは「令和7年度補正予算の編成について」、それぞれ御発言がありました。

2点目ですが、大分市における火災についてであります。本日午後に、関係省庁の幹部を露木(官房)副長官の下に集め、今後の支援策等について協議・検討を行いました。関係省庁においては、これまでに、災害救助法の迅速な適用と適切な避難環境の確保、DMAT(災害派遣医療チーム)及びDWAT(災害派遣福祉チーム)による避難住民に対する医療と福祉面の支援活動、そして、預金通帳を紛失した場合の柔軟な対応等の金融機関への要請、また、建築の専門家による延焼建築物の現地調査、そして、被災中小企業・小規模事業者への災害復旧貸付等の対応を行っているところであります。これがこれまでに行っている分野です。そして、露木(官房)副長官からは、被災者生活再建支援法の適用やみなし仮設住宅の活用を含めた応急的な住まいの確保、廃棄物の円滑な処理に向けた自治体への支援、大分市への特別交付税の一部の繰上げ交付、焼失した建物の職権滅失登記の実施、復興まちづくりに向けた県・市の支援、これらを始めとして、今後具体化する被災地・被災者のニーズを丁寧に聞きながら、被災地の支援策を検討するよう関係省庁に指示したとの報告を受けました。政府一丸となって、自治体と緊密に連携しながら、被災された方々が早く元の生活を取り戻すことができるように、政府としては最大限の支援を行ってまいります。冒頭は以上になります。