令和7年11月21日(金)午前

では、冒頭に私(官房長官)から3件申し上げます。まず、閣議の概要についてでございます。一般案件等53件、政令、人事が決定されました。大臣発言としては、厚生労働大臣、小野田大臣、文部科学大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、総務大臣から「国立研究開発法人に関する報告書及び報告書に付する意見について」、厚生労働大臣から「ゲノム医療施策に関する基本的な計画について」、総務大臣から「消費者物価指数について」、防衛大臣から「公益財団法人に関する報告書及び報告書に付する意見について」、外務大臣から「国際刑事裁判所裁判官選挙への候補者の指名について」、そして、高市内閣総理大臣からは「海外出張不在中の臨時代理について」、それぞれ御発言がありました。

次に、2件目ですが、高市総理は、本日21日から24日まで、G20ヨハネスブルグ・サミットに出席するため、南アフリカ共和国を訪問する予定です。国際社会が複合的な危機に直面する中、初のアフリカ開催である今回のG20サミットにおいて、高市総理は、全てのG20メンバーが責任を共有する形で課題解決やグローバル・ガバナンス構築を進める必要があるとの考えの下、国際社会が直面する様々な重要課題について、日本の立場と取組を積極的に発信する予定です。また、今回の(南)アフリカ訪問の機会に、各国との個別の首脳会談も行う予定としております。

最後に、大分県大分市における火災について申し上げます。大分県大分市での火災について、本日午前8時時点で、お亡くなりになった方が1名、負傷された方が1名となっているほか、約170棟の建物の焼損被害が生じ、113名の方が避難所に避難されているとの報告を受けております。火災は、昨日11月20日ですが、大分市消防局が「住家のある半島部分は『鎮圧』状態」と発表したと承知しております。再燃のおそれが全くなくなる「鎮火」に向けて、引き続き消防・自衛隊等が一体となって、消火活動を行っているものと承知をしております。お亡くなりになられた方にお悔やみを申し上げるとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。政府としては、官邸危機管理センターに情報連絡室を設置して、被害情報の収集と集約、そして災害応急対策の調整に当たるとともに、大分県知事からの災害派遣要請を受けた自衛隊が消防と連携して空中消火活動を行うなど、関係機関が連携し、自治体とともに、住民の皆様の安全確保に力を尽くしているところであります。また、内閣府、国土交通省、消防庁、防衛省から計12名の職員を大分県に派遣し、支援内容の調整などを行っているところであります。このたびの災害では、多くの住居等に焼損被害が生じており、今後の生活に不安を感じている方々が多いものと考えています。高市総理からは、自治体と連携して最大限の支援を行うよう指示を受けており、政府として、本日午後に、関係省庁の幹部を露木(官房)副長官のもとに集め、今後の支援等の対応について協議・検討することとしております。政府一丸となって、自治体と緊密に連携し、被災された方々が一日も早く元の生活を取り戻すことができるよう、最大限の支援を行ってまいります。では、私からの冒頭発言は以上になります。