令和5年3月17日(金)午前

閣議の概要について申し上げます。一般案件等13件、政令、人事が決定されました。閣僚発言として、法務大臣から「第二次再犯防止推進計画について」、外務大臣から、「外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮の核その他の大量破壊兵器及び弾道ミサイル関連計画その他の北朝鮮に関連する国際連合安全保障理事会決議により禁止された活動等に関与する者に対する資産凍結等の措置について」、岸田内閣総理大臣から、「海外出張不在中の臨時代理について」、それぞれ御発言がありました。
北朝鮮は、先月18日にICBM(大陸間弾道ミサイル)級の弾道ミサイルを発射し、日本海の我が国排他的経済水域内に落下させ、また、昨日16日にもICBM級の弾道ミサイルを発射しました。前例のない頻度と新たな態様で続く北朝鮮による一連の挑発行動は、我が国の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威であるとともに、地域及び国際社会全体の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認できません。また、岸田内閣の最重要課題である拉致問題についても、北朝鮮からは、解決に向けた具体的な動きが示されていません。このような状況の中、本日の閣議においては、拉致・核・ミサイルといった諸懸案の包括的解決のための我が国の更なる対北朝鮮措置として、北朝鮮関連の安保理決議で禁止されている核・ミサイル開発等に関与した3個人を、外為法に基づく資産凍結等の対象として追加指定することを了解しました。我が国としては、拉致・核・ミサイルといった諸懸案に関し、北朝鮮が問題解決に向け具体的行動を採るよう強く求めます。また、日米、日米韓で緊密に連携するとともに、国際社会とも協力しながら、北朝鮮の非核化を目指していきます。

次に、本日、閣議前に犯罪対策閣僚会議が開催され、「SNSで実行犯を募集する手口による強盗や特殊詐欺事案に関する緊急対策プラン」及び「第二次再犯防止推進計画」が決定されるとともに、「不審者の学校侵入防止対策の強化」について報告がありました。総理からは、「SNSで実行犯を募集する手口による強盗や特殊詐欺事案に関する緊急対策プラン」に関しては、こうした犯罪から国民を守り、その不安を解消するため、本プランを全力で推進すること、不審者の学校侵入防止対策の強化に関しては、不審者の侵入を許さず、子供たちが安心して学校で学べるよう、関係省庁で連携して万全の対策を講じること、「第二次再犯防止推進計画」に関しては、地方自治体や民間の協力も得ながら、関係省庁が緊密に連携し、再犯防止にしっかりと取り組むこと等について指示がありました。なお、詳細につきましては内閣官房副長官補室の事務方にお尋ねください。

次に、本日、岸田総理を本部長とする、持続可能な開発目標(SDGs)推進本部の第13回会合を開催しました。本年は、SDGsの「中間年」に当たります。誰一人取り残さない持続可能な経済社会システムを作り上げるとの決意の下、「アクションプラン2023」を決定しました。また、「第6回ジャパンSDGsアワード」表彰式を開催し、本部長賞1件を含む5件を表彰しました。政府として、「新しい資本主義」の下、多様性に富んだ包摂的な社会を実現し、日本が国際社会の先頭に立って未来を切り開いていくべく、本日決定したアクションプランを着実に実行してまいります。私(官房長官)からは以上です。