令和5年2月24日(金)午前

閣議の概要について申し上げます。一般案件等15件、法律案、政令、人事が決定されました。大臣発言として、総務大臣から、「消費者物価指数について」、御発言があり、外務大臣臨時代理たる私(官房長官)から、「トルコ及びシリアにおける地震被害に対する緊急無償資金協力について」、申し上げました。

本日の閣議において、来る3月11日に、東日本大震災により犠牲になられた方々に哀悼の意を表するため、国の行政機関における対応について定めるとともに、広く国民の皆様に御協力をお願いすることを内容とする「東日本大震災の弔意表明について」が了解されました。あわせて、お配りしているとおり、総理から「国民の皆様へ」と題する談話が出されております。また、岸田総理は、諸般の事情が許せば、3月11日に福島県が主催する追悼式に出席する予定であります。あわせて、同日には復興大臣が岩手県、宮城県の両県に赴く予定であります。詳細については復興庁にお問合せを願います。

次に、トルコ及びシリアにおける地震被害を受け、東日本大震災を含め、大きな自然災害を経験した日本として、最大限の支援を行うべく、発生直後から全力で取り組んできています。こうした中、今般、両国における被災者への支援として、1,600万ドルの緊急無償資金協力を実施することとし、その具体的内容を本日正式に決定しました。
具体的には、国連世界食糧計画や国際移住機関、国際赤十字・赤新月社連盟等を通じて、甚大な被害を受けたトルコ及びシリアの被災者に対し、一時的避難施設、食料、生活必需品等の分野において、人道支援を実施します。この緊急無償資金協力に加えて、トルコ及びシリア両国に対し、日本のNGO(非政府組織)を通じた400万ドルの支援を実施することを決定しました。
さらに、シリア復興信託基金に対する拠出金約700万ドルについても、被災地の支援に活用することを既に公表しており、以上を併せて、先日、林外務大臣から発表したとおり、我が国として、トルコ及びシリアにおける地震被害を受けて、約2,700万ドルの緊急人道支援を実施いたします。
引き続き関係国や国際機関と連携し、被災者が必要とする人道支援、被災地域の一日も早い復旧に向けた支援を実施していきます。私(官房長官)からは以上です。