令和4年9月1日(木)午前

新型コロナ(ウイルス)に係る水際措置の見直しについて申し上げます。水際対策については、引き続き感染状況を注視しつつ、着実に社会経済活動を回復していく観点から、昨日、総理が発表されたとおり、9月7日から更に2点の緩和を行うこととします。まず1点目は、外国人観光客の入国について、添乗員を伴わないパッケージツアーについても認めることとし、対象国・地域も全ての国・地域に拡大することとします。また、2点目として、入国者総数の管理について、1日5万人をめどに引き上げることとします。これらの緩和措置を行うほか、検疫手続のシステムを改善し、MySOS(入国者健康居所確認アプリ)を活用したファストトラックの利用者について、空港検疫において全ての登録手続を事前に行うことを可能とすることで、入国手続の円滑化を図ることとしました。これについては、9月中旬頃の開始を予定をしています。これらの措置の詳細については、後ほど事務方から説明をいたします。また、先日発表したとおり、9月7日以降に入国する方のうち、ワクチン3回接種完了者に対しては陰性証明書の提出を求めないこととします。これにより、海外で検査を受け、陰性証明書を入手する必要がなくなり、円滑に入国できるようになります。これから海外渡航を予定されている方は、若い方を含め、できるだけ早く3回目接種を受けることを御検討いただきたいと思います。今後も水際対策については、内外の感染状況やニーズ、主要国の水際措置の状況等を踏まえながら、G7並みの円滑な入国が可能となるよう、更に緩和を進めてまいります。当然のことながら、新たにWHO(世界保健機関)で懸念すべき変異株として指定されるような事態が発生する場合には、これに機動的に対処してまいります。

次に、この度、内閣官房に科学技術・イノベーション政策に関する重要課題について知見を有する非常勤の科学技術顧問を置くこととし、本日付でお手元の資料のとおり、橋本和仁国立研究開発法人科学技術振興機構理事長を任命いたしました。今後は、内閣総理大臣から指示を受けた事項について、科学技術・イノベーション政策に関する情報の提供及び助言を行っていただきます。詳細については、内閣官房へお尋ねをいただきたいと思います。また、本日付の内閣官房参与の人事はお配りをしたとおりであります。私(官房長官)からは以上です。