令和3年11月12日(金)午前

冒頭5件ございます。まず閣議の概要について申し上げます。一般案件2件、政令、人事が決定されました。大臣発言として、野田大臣から、「令和3年度家族の日・家族の週間について」、総務大臣から「全国都道府県知事会議の開催について」、文部科学大臣から、「イプシロンロケット5号機による革新的衛星技術実証2号機の打上げについて」、総務大臣、文部科学大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣から、「郵政民営化、教育再生、産業競争力及び水循環政策を担当する大臣を補佐する副大臣及び大臣政務官について」それぞれ御発言がありました。閣僚懇談会においては、岸田総理大臣及び財務大臣から、「令和2年度決算検査報告の活用について」、野田大臣から「女性に対する暴力をなくす運動の実施について」、それぞれ御発言がありました。

次に、本日、原油価格高騰等に関する関係閣僚会合を開催しました。原油価格高騰により国民生活や経済活動に支障が生じることがないよう、関係業界への支援や自治体が地域の実情に応じた対策を行う際の支援を始めとして、具体的な施策の検討を進め、経済対策に盛り込むことを確認いたしました。今後とも、原油価格の動向、企業や暮らしへの影響を引き続き注視するとともに、関係省庁が連携しつつ、政府全体として機動的に対応してまいります。

次に、本日第2回給与関係閣僚会議が開催され、国家公務員のボーナスの引下げを内容とする本年の人事院勧告の取扱いについて協議しました。政府としては、人事院勧告制度尊重という姿勢を維持しつつも、人事院勧告の実施については、民間への影響など、コロナ過の異例の状況下での国政全般の観点、特に現在検討が進められている経済対策等政府全体の取組との関係も見極める必要があることから、経済対策の閣議決定後、速やかに方針を決定することとなりました。その際、国家公務員制度担当大臣から、人事院勧告の実施に当たっては、本年度の引下げ相当分を来年6月のボーナスから減額することで調整を行うことも含め、引き続き検討を進めてはどうかとの意見も出たところです。今後、更に検討を進め適切な時期に給与関係閣僚会議を開いて結論を得てまいります。

次に、拉致問題への理解・関心を高めるため、本年12月11日に東京において、「グローバルな課題としての拉致問題の解決に向けた国際連携」をテーマに、政府主催国際シンポジウムを開催する予定です。私(官房長官)も主催者として参加する予定です。国際シンポジウムでは、国内外の拉致被害者家族、特定失踪者御家族の「生の声」を頂くとともに、作文コンクール表彰式や国内外の有識者による国際連携に向けた様々な議論が行われる予定です。今回のシンポジウムにおいては、インターネットでのライブ配信も実施予定ですので、全国各地からも是非御視聴いただければと思います。詳細は配布をしているチラシを参照ください。

最後に、岸田内閣の政策を推進していくため、「新しい資本主義実現本部事務局」など新たな体制を整えたことを機に、内閣官房に設置されている事務局である「分室」の整理統合を行うこととしました。具体的には、感染症対策に関する「分室」を統合して、新型コロナウイルス等感染症対策推進室に一本化。所掌する事務に関わる基本的な方針の策定から期間が経過し、業務に一定の区切りがついた「分室」について廃止することとしております。今後とも、内閣官房の組織については、その時々の重要課題に機動的に対応しつつ、組織のスリム化を図っていく観点から、不断の見直しを行ってまいります。詳細は内閣官房の事務方において公表しますので、事務方に聞いていただきたいと思います。