令和7年10月21日高市内閣総理大臣記者会見終了後の書面による質問に対する回答
【東京新聞】
旧姓の通称使用及び支持率について
(回答)
政府においては、婚姻により改姓した人が不便さや不利益を感じることのないよう、旧姓の通称使用の拡大やその周知に取り組んできました。
今般、女性活躍の更なる推進等の観点から、自由民主党・日本維新の会との間で締結された連立政権合意書において、「社会生活のあらゆる場面で旧姓使用に法的効力を与える制度を創設する」ため、「旧姓の通称使用の法制化法案を令和8年通常国会に提出し、成立を目指す」ことが合意されました。
政府としては、この合意を踏まえ、当事者の皆様がお感じになられている御不便をできる限り解消できるよう、与党と緊密に連携しながら、検討を進めてまいりたいと考えています。
後段のお尋ねについて、個々の世論調査の結果やその要因についてコメントすることは差し控えますが、更なる女性活躍の推進や、女性の健康支援などの取組を着実に進めてまいります。
【京都新聞社】
旧姓の通称使用及び女性活躍について
(回答)
夫婦の氏の在り方については、国民各層の意見や国会における議論の動向等を踏まえつつ検討すべき課題であると考えています。
政府においては、婚姻により改姓した人が不便さや不利益を感じることのないよう、旧姓の通称使用の拡大やその周知に取り組んできました。今般、女性活躍の更なる推進等の観点から、連立政権合意書において、「社会生活のあらゆる場面で旧姓使用に法的効力を与える制度を創設する」ため、「旧姓の通称使用の法制化法案を令和8年通常国会に提出し、成立を目指す」ことが合意されました。
政府としては、この合意を踏まえ、当事者の皆様がお感じになられている御不便をできる限り解消できるよう、与党と緊密に連携しながら、検討を進めてまいりたいと考えています。
後段のお尋ねについては、女性が活躍し、すべての女性が輝く国づくりを進めるため、また、支援を必要とする女性が誰一人残されることのないよう、男女共同参画基本計画で掲げられた目標の達成や女性の経済的自立の実現等に向けた取組を着実に進めてまいります。
【中国新聞社】
核兵器のない世界
(回答)
被爆の実相を世界に伝えていくことは、核軍縮に向けた取組の原点として重要であり、被爆の実相の正確な理解を促進していきたいと考えています。
核兵器禁止条約第1回運用検討会議へのオブザーバー参加については、国際社会の情勢を見極めつつ、我が国の安全保障の確保と核軍縮の実質的な進展のために何が真に効果的かという観点から慎重に検討する必要があります。
また、政府としては、非核三原則を政策上の方針として堅持しています。
その上で、「持ち込ませず」については、2010年当時の岡田外相による答弁(※(注記))を引き継いでいく考えです。
「余り仮定の議論をすべきではないと思いますが、緊急事態ということが発生して、しかし、核の一時的寄港ということを認めないと日本の安全が守れないというような事態がもし発生したとすれば、それはそのときの政権が政権の命運を懸けて決断し、国民の皆さんに説明する、そういうことだと思っております」
【信濃毎日新聞社】
人口減少への対処
(回答)
日本の成長を実現する上で、人口減少対策や地方への支援は重要です。
少子化対策については、すべての子育て世代をライフステージに応じて切れ目なく支援するなどの基本理念に基づいて支援を拡充・強化します。また、子育てによる離職を防ぐため、ベビーシッターや家事支援サービスの利用促進にも取り組んでまいります。
地方における若者の定着のためには、地方経済を活性化する必要があります。地方には大きな伸びしろがあると考えており、地域ごとの産業クラスターを全国各地に形成し、世界をリードする技術・ビジネスを創出していくなど、地方経済を活性化させます。今回、新たに「地域未来戦略担当」の大臣を置いており、地方の活性化に総合的に取り組んでまいります。
【新潟日報社】
コメ政策について
(回答)
高市内閣としては、強い経済をつくり、世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻すため、強い経済の実現のための政策、地方を伸ばし、暮らしを守るための政策、外交力と防衛力の強化のための政策を推し進めることとしており、石破政権を含めて、歴代内閣の政策については、こうした観点から、状況に応じて、適切に対応していくことになるものと考えております。
その上で、コメ政策については、石破政権においても、需要に応じた形で生産するとされてきたものと承知しており、高市内閣としても、コメの輸出促進や米粉の消費拡大など国内外の需要拡大に取り組みつつ、各生産者が自らの経営判断でより生産に取り組みやすい環境を整備するなど、コメの安定供給に必要な取組を推進してまいります。
【沖縄タイムス社】
沖縄関連の諸課題について
(回答)
(過重な基地負担の軽減について)戦後80年を経た今もなお、沖縄県民の皆様に大きな基地負担を担っていただいていることを重く受け止めており、沖縄の基地負担軽減については、政府の最重要課題の一つとして取り組んでいきます。
今後も、米軍機の飛行の安全や、騒音問題についても、地元への影響を最小限にとどめるよう、米側に働きかけるとともに訓練移転などの施策を進めていきます。
同時に、土地の返還に必要な移設事業を着実に実施することにより、政府として、引き続き基地負担の軽減に全力で取り組んでいきます。
引き続き、沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら、沖縄の基地負担軽減を目に見える形で実現できるよう、「できることはすべて行う」との基本姿勢のもと、本土における努力を十二分に行うべく、全力を尽くしてまいります。
(南西諸島における防衛力強化について)戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、南西地域における防衛体制の強化は、喫緊の課題です。
これまで、南西地域における陸上自衛隊の部隊の空白を埋めるべく、順次、部隊の配備を行ってきたところであり、引き続き、第15旅団の師団への改編や航空自衛隊の移動式警戒管制レーダーの配備など、南西地域における防衛体制強化に努めていく考えです。
(日米地位協定改定について)日米地位協定に関して、様々な意見があることは十分承知しています。政府としては、これまで、手当てすべき事項や事案の性格に応じて、効果的かつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じ、一つ一つ具体的な問題に対応してきました。
このような取組を積み上げることにより、日米地位協定の在り方を不断に検討していきます。
(沖縄振興策について)昭和47年の本土復帰以降、政府においては、各種社会資本整備や産業振興など、多岐にわたる沖縄振興に取り組んできました。それらと、沖縄県民のたゆまぬ努力が相まって、県内総生産や就業者数が全国を上回る伸びを見せるなど、沖縄経済は着実に成長してきたところです。
しかしながら、全国最下位の一人当たり県民所得やこどもの貧困問題など、なお解決すべき課題が存在しています。
沖縄は、東アジアの中心に位置する地理的特性や日本一高い出生率などの優位性・潜在力を有しており、こうした点も活(い)かしつつ、予算や税制など、様々な政策ツールを活用して、「強い沖縄経済」の実現に向け、沖縄振興策を国家戦略として総合的・積極的に推進してまいります。
【CBCテレビ】
先端技術との向き合いについて
(回答)
我が国の課題を解決することに資する先端技術を開花させることで、日本経済の強い成長の実現を目指します。科学技術・人材育成に資する戦略的支援を行い、「新技術立国」を目指します。
基礎研究は、科学技術・イノベーションの源泉を生み出すものであり、息の長い基礎研究を長期的に支えていける環境の構築が重要であることから、
・若手研究者の挑戦的研究への支援
・継続的・安定的な研究活動を支える基盤的経費の確保
・トップレベルの研究者が集まる国際的な研究拠点の形成
などを通じて、基礎研究の推進に取り組んでまいります。
【江川紹子氏(フリーランス)】
N国の会派入り
(回答)
「政治の安定」なくして、力強い経済政策も、力強い外交・安全保障政策も、推進していくことはできません。
この思いを胸に、「日本再起」を目指す広範な政策合意の下、自由民主党、日本維新の会による連立政権を樹立しました。
さらなる政治の安定に向け、政権の基本方針と矛盾しない限り、各党からの政策提案をお受けし、柔軟に真摯に議論してまいる方針です。
お尋ねの齊藤参議院議員については、同議員から自民党の会派に加わりたいとの希望があったことから、これをお受けすることとしたものです。
人事に関わる事柄や、他党の国会議員の評価に関わる事柄についてのお答えは差し控えます。
【大川豊氏(フリーランス)】
福祉政策について
(回答)
ご指摘のように、福祉の現場は、物価高騰など経営環境の変化により厳しい状況に直面していると認識しています。具体的な施策については、今後検討してまいります。
また、地域において、必要な支援が提供され、誰もがそのニーズに合った支援を受けながら、暮らし、働ける環境整備が重要であり、しっかりと取り組んでまいります。
【畠山理仁氏(フリーランス)】
共生社会について
(回答)
特定の民族や国籍の人々を排斥する趣旨の不当な差別的言動はあってはならないものであり、政府においては、不当な差別的言動の解消の必要性に対する国民の理解を深めるため、各種人権啓発活動に取り組んでいます。
その上で、一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対し、国民の皆様が不安や不公平を感じる状況が生じていることも事実です。こうした実態を的確に把握した上で、排外主義とは一線を画しつつ、政府として毅然(きぜん)と対応し、国民の皆様の不安や不公平感を解消することは、外国人との秩序ある共生社会の実現に必要なものと考えています。
政府としては、多様性が尊重され、全ての人がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる共生社会の実現を目指し、引き続き着実に取組を進めてまいります。