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ファイザー社のワクチンは、マイナス75°Cで移送、保管しなければなりません。マイナス75度で保存する必要があるワクチンを、一体どうやって、運ぶのでしょうか。
このワクチンは専用の保管箱に入っています。一つの保管箱には、バイアルと呼ばれる小さな瓶が195本入っています。
ワクチンは保管箱に入れられて、ドライアイスや温度モニターで、品質を徹底的に管理されながら、冷凍のまま拠点となる医療機関に届けられます。
さらに、拠点から、接種を行う施設等にワクチンを小分けすることもできますが、そのときは、冷蔵の保冷バッグを使用して、振ったり、振動の大きいバイクや自転車での運搬をしないようにお願いしています。
冷蔵での保管は5日以内、一度希釈したワクチンは、6時間以内に使い切る必要がありますので、計画的・効率的に接種を行うことが重要です。
併せて、冷凍されたワクチンをどうやって接種するかについても説明します。
ワクチンは、2度から8度の冷蔵庫では3時間以内に、室温では30分間以内に解凍します。解凍したワクチンを生理食塩水で希釈して接種します。
針やシリンジにワクチンが残らないものを使えば、1瓶あたり6回接種することができます。
先行接種の医療従事者約4万人にはこちらを使用します。貴重なワクチンを無駄にしないために、メーカーに針とシリンジの増産のお願いを行っているところです。
国民の皆様のご理解・ご協力をよろしくお願いいたします。

みなさん、こんにちは、私はワクチン担当大臣の河野太郎と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
先日、聴覚障害者の団体の方とお話しする機会がございました。
ワクチンの接種に関して、コミュニケーションの面でとても不安であるといったお話を伺いました。
そこで、地方自治体に対して、障害の特性に応じた合理的配慮についてお願いをいたしました。
聴覚に障害のある方については、ワクチンに関する相談窓口について、電話だけでなく、FAXやメール、スマホからの相談も可能としてほしいとお願いをいたしました。
新型コロナウイルス感染症全般に関して、オンラインによる相談を行っている自治体もすでにありますので、ワクチンに関してもこうした取組を参考にしていただきたいと思います。
次に、接種当日の会場でも不安なく接種できるように、家族や介助者の方への丁寧な説明はもちろん、コミュニケーションボードで案内ができるようにしてほしいとお願いをいたしました。
また、手話通訳者の数は限られていますので、遠隔手話サービスを実用化している自治体では、これを接種会場で利用することも提案していきたいと考えております。
これらを実現するためには、自治体の協力が不可欠です。
国は自治体の様々な取組みをサポートいたします。ワクチン接種に必要な経費は、全額国が負担いたします。政府としては、自治体と連携し、聴覚障害者の方が安心してワクチンを接種できるよう、取り組んでまいります。

ワクチンのためにマイナス75度の冷凍庫を設置したというニュースをお聞きになったことがあるんではないでしょうか。
なぜ、そのような超低温の冷凍庫が必要なのかと疑問に思われたかもしれません。
接種が始まったファイザーのワクチンは、メッセンジャーRNAという新しい技術を使っています。このメッセンジャーRNAは、不安定なのでとても壊れやすい物質です。
そのため、脂肪などの成分でつくられた膜で包んでいます。この膜を安定的に保つためには、ドライアイスや超低温冷凍庫により、マイナス75度前後で保管する必要があります。ファイザーのワクチンは、マイナス75度で保存すれば、約半年間は使用可能です。
そのため、拠点となる医療機関に3月末までに3,300台、6月までに1万台の超低温冷凍庫を設置する予定です。
こうした特殊な設備もそろえて、接種体制を万全に整えてまいります。

今回は、ワクチンの接種状況を記録する新しいシステムについてお話しします。今回の新型コロナワクチンの接種は、これまでの予防接種と違い、最大1億人の国民の皆様が、短期間のうちに2回の接種をいたします。
誰が接種をしたかどうかを逐次把握することは簡単ではありません。
接種に関する多くのお問い合わせが来ることも予想されます。
今まで通りのやり方だと、皆さんの接種した記録がデータ化されるまでに2ヶ月程度もかかってしまうので、新しいシステムで、個人単位の接種状況を記録して、逐次、接種記録を把握できるようにいたします。
これにより、例えば、1回目を接種した方が市外に引越しをし、2回目の接種を1回目とは別の自治体で接種する場合、あるいは接種券を失くしてしまった場合などに、効率的に市役所や町役場が対応できるようになります。
また、先日も大きな地震がありました。自然災害等で自治体が管理していた接種記録がダメージを受けてしまった場合のバックアップにも役立ちます。
マイナンバーを引っ越し等に対応できるよう、システムの連携に使いますが、接種会場で個人にマイナンバーカードの提示を求めたり、マイナンバーを確認したりすることはありません。個人の接種記録は市区町村が個人情報保護に関する法令に則って適正に管理し、国が個人の情報を直接取り扱うことはありません。
こうした仕組みも通じて、円滑に接種が進められていくよう取り組んでまいります。