経済財政諮問会議
令和3年9月3日、菅総理は、総理大臣官邸で令和3年第12回経済財政諮問会議を開催しました。
会議では、感染症対応とマクロ経済運営について議論が行われました。
総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。
「本日は、新型コロナへの対応と今後の経済運営について、議論しました。
まずは、医療体制の確保を最優先に、感染防止策、ワクチン接種を全力で進めます。新たな中和抗体薬は、医療現場で重症化防止に目覚ましい効果を示しており、今後、使用を拡大していきます。ワクチン接種は、1億3,300万回を超えました。今月末には国民の約6割の方が接種を終え、10月から11月のできるだけ早い時期に、希望する全ての方への2回の接種を完了することを目指しており、新型コロナ対策は新たな局面に入っております。
本日の議論では、諸外国のようにイベントの入場や施設の利用などについて、接種証明を活用するべきとの御指摘がありました。これらを含め議論を進め、感染対策と社会経済活動の再開を両立させる道筋を早期に示してまいります。
我が国の経済を見れば、新型コロナの影響が長引く中で、全体としては、持ち直しの動きが続いております。この中で、極めて厳しい状況にある飲食や観光などの事業者、さらに、暮らしに深刻な影響を受けている方々に対して、しっかりと支援を行ってまいります。さらに、今後の成長の基盤となる経済構造を構築するため、グリーン、デジタル、活力ある地方づくり、少子化対策に、財政措置や税制を大胆に重点化し、思い切った規制改革を進め、既存の仕組みをゼロベースで見直してまいります。
厳しい状況にある方々を支えつつ、我が国の将来の展望を切り開き、自律的な経済成長を実現するため、躊躇(ちゅうちょ)なく機動的な経済運営を行ってまいります。」