経済財政諮問会議
令和7年11月27日、高市総理は、総理大臣官邸で令和7年第13回経済財政諮問会議を開催しました。
会議では、令和8年度予算編成の基本方針(原案)及び来年度予算に向けた課題について議論が行われました。
総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。
「皆様お疲れ様でございました。本日の会議では、予算編成の基本方針と来年度予算に向けた課題について、意見交換を行いました。先日21日に、総合経済対策を取りまとめました。今後、その裏付けとなる令和7年度補正予算を編成し、早期成立を図るとともに、成立後速やかに執行して、一刻も早く国民の皆様に支援をお届けしなくてはなりません。城内大臣におかれては、関係大臣と連携し、施策の早期執行に向けた適切な進捗管理をお願いいたします。
令和8年度予算編成については、『責任ある積極財政』の考え方の下、令和7年度補正予算と一体となって編成し、危機管理投資と成長投資によって潜在成長力を引き上げ、『強い経済』を実現するとともに、経済成長を通じて税収を増やし、財政の持続可能性を実現することを目指します。
この成長型経済への転換を図るに当たって、まず、物価上昇を適切に反映した予算とします。
そして、EBPM(証拠に基づく政策立案)などによって政策の実効性を検証し、国民生活の下支えや経済成長に資すると期待される施策は大胆に重点化する一方で、そうした効果が乏しい場合は見直すなど、歳出・歳入両面で『強い経済』を支える、この財政構造の転換を図ってまいります。
なお、近年、大規模な補正予算が常態化する中、必要な予算は当初予算でちゃんと積むということを、これはとても必要なことだと私は考えております。今後、こうした予算の在り方についても議論を行ってまいりますが、令和8年度予算編成におきましても、予算全体のメリハリを付けていく。この作業を行う中で、取組を少しでも前に進めてまいります。城内大臣におかれましては、与党とも連携して、予算編成の基本方針を取りまとめてください。
今後の予算編成の課題として、民間議員の皆様から、来年度予算から『物価を映す予算』として、その反映状況を国民の皆様に分かりやすく示すこと、スタートアップからの公共調達拡大など我が国の先端技術を開花させる取組の促進、また『租税特別措置・補助金見直し担当室』やEBPMの活用を通じた歳出の『質』の向上、『社会保障改革元年』として、給付と負担のバランス確保、現役世代の負担軽減といった全世代型社会保障の構築、といった御提案を頂きました。これらの課題については、来年度予算から確実に反映していただくようお願いします。
このほかにも、民間議員の皆様から、 人材育成の強化、教育です、そしてAI(人工知能)・半導体などの先行事例を参考とした、官民の予見性を高める観点からの中長期の予算枠組みの構築についても御提案を頂きました。今後の経済財政諮問会議でも、こうした議論を深めていただくよう、お願い申し上げます。誠にありがとうございました。」