経済財政諮問会議
令和6年9月3日、岸田総理は、総理大臣官邸で令和6年第12回経済財政諮問会議を開催しました。
会議では、マクロ経済運営(金融政策、物価等に関する集中審議)について議論が行われました。
総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。
「本日は、これまでのマクロ経済運営の成果と今後の課題について御議論いただきました。
岸田政権では、新しい資本主義の考え方の下、官民連携による賃上げや社会課題の解決を成長につなげる投資の促進に向けた取組を進めてまいりました。33年ぶりの高い水準の賃上げ、過去最高の設備投資、史上初めて600兆円を超えた名目GDP(国内総生産)といった成果が現れています。
6月の実質賃金も27か月ぶりにプラスに転換し、個人消費に持ち直しの動きがみられます。10月から適用される最低賃金も過去最高の引上げ幅となり、デフレ脱却に向けた歩みは着実に進んでおり、日本経済は、成長型経済の新たなステージへの移行のチャンスを迎えています。
移行に取り残されるおそれがある方々に対しては、きめ細かな支援が必要です。本日午前の閣議において、燃料油激変緩和措置や酷暑乗り切り緊急支援のための物価高騰対策・賃上げ促進予備費9,892億円の使用決定を行いました。
年内に限り継続すると申し上げてきた現行の燃料油激変緩和対策については、政府としては、秋に目指すと申し上げてきた経済対策の策定とあわせて、骨太2024を踏まえ、早期の段階的終了に着手すべく取り組みます。
道半ばの課題もあります。日本経済の新たなステージへの移行の鍵となるのは賃上げを起点とした所得と生産性の向上です。三位一体の労働市場改革、男女賃金格差の是正などによる持続的・構造的賃上げの実現、そして官民挙げた積極的な国内投資の促進の取組を着実に進める必要があります。GX(グリーン・トランスフォーメーション)の推進とエネルギー政策の転換、3.6兆円の加速化プランによるこども・子育て支援の抜本的な強化、5年で43兆円の防衛力整備計画等に沿った防衛力の抜本的な強化などの成果は実行段階にあり、継続的に取り組んでいかなければなりません。
経済あっての財政の方針の下、機動的な対応により経済成長を確実なものとしつつ、経済成長と財政健全化を両立させる歩みを更に前進させていくことも必要です。
賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現を目指すとの方向性を堅持し、秋以降も、政府を挙げて議論を深めていただくことを期待いたします。
この3年間、経済財政のあるべき姿について真摯な御議論をいただきましたことに、心から感謝申し上げます。本日の御指摘もしっかり受け止めさせていただきます。誠にありがとうございました。」