令和6年能登半島地震復旧・復興支援本部(第6回)
令和6年5月31日、岸田総理は、総理大臣官邸で第6回令和6年能登半島地震復旧・復興支援本部を開催しました。
会議では、復旧・復興に向けた取組について議論が行われました。
総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。
「石川県において、創造的復興プランの策定に向けた取組が進んでいます。被災地の声にしっかりと寄り添い、復興の象徴となる創造的リーディングプロジェクトを始め、復旧・復興を全面的にバックアップしてまいります。
このため、石川県の復興基金に対して、過去の財政措置の考え方を踏まえつつ、今回の震災で特に甚大な被害を受けた能登6市町は、高齢化率が高く、財政力が低いという実情を考慮し、520億円を特別交付税により措置することといたします。
この財政措置により、県が策定を進めている創造的復興プランに基づき行う、液状化対策事業、宅内配管修繕事業、住宅再建利子助成事業等の住民のニーズに沿ったきめ細かな事業を支援します。
また、液状化対策が大きな課題となっている新潟県・富山県については、独自の液状化対策事業に要する経費に対し、新たに特別交付税措置を講ずることといたします。
この基金も活用し、復旧の更なる加速化を進めてください。住環境に関しては、応急仮設住宅は必要量の約93パーセントに当たる約6,200戸を着工しているところですが、宅内配管の復旧支援と液状化対策の実行を含め、被災者の方が安心して暮らせるよう、取り組んでください。
あわせて、公費による家屋解体については、大規模な火災が発生した輪島朝市エリアにつき、昨日までに職権滅失登記を完了したところですが、国が前面に出て、被災地における職権滅失登記の取組を加速させるとともに、輪島朝市エリア等での面的な解体・撤去を、目に見える形で抜本的に加速してください。
また、これから本格的な出水期を迎えます。揺れの強かった地域では、地盤の緩みや河道閉塞等が発生していることから、土砂災害や河川等の氾濫が発生しやすいと考えられます。県・市とも連携し、降雨の際の警戒体制を構築するなど、万全の対策を採ってください。
そして、生業(なりわい)の本格的な再生に向けて重要な時期にあります。中小企業支援の迅速な支給に最大限取り組んでください。また、能登地方の農業・漁業は、水稲作付や水産物の水揚げが前年の6割の水準との報告がありましたが、被災状況等により再開に至っていない箇所も多く、現地に常駐する国の職員をフル活用して、被災者に寄り添った、きめ細かい支援を展開してください。
全閣僚が創造的復興プランの将来像を共有し、その実現に向け、政府一丸となって、被災者の帰還と生業の再生、そして創造的復興に取り組んでください。」