新しい資本主義実現会議
令和6年2月27日、岸田総理は、総理大臣官邸で第24回新しい資本主義実現会議を開催しました。
会議では、物価上昇を上回る持続的な構造的賃上げの実現に向けた課題と方向性について議論が行われました。
総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。
「本日は、この春の実行計画の改訂に向けて、短期の課題に加えて、我が国に物価上昇を上回る持続的な賃上げを定着させるための方策について議論を行いました。
足元では、経済の重要な指標である株価について、日経平均株価が史上最高値を更新し、4万円台も視野に入ってきました。今こそ、デフレ心理とコストカットの縮み志向経済から完全に脱却し、物価が適度に上昇する中で、それを超えた賃上げが消費を後押しし、その結果新たな投資を呼び込む好循環を実現する経済を目指してまいります。
その際の鍵となるのが、物価高に負けない賃上げです。
今年は、所得税・住民税減税等も加え、物価高を上回る可処分所得を実現しますが、好循環を来年以降も続けていくためには、春季労使交渉の議論に加え、労働生産性やマークアップ率向上を通じた付加価値の拡大が不可欠です。
労働市場改革を進め、我が国企業が、能力ある若手や、労働意欲のあるシニア層に、労働機会を提供できるようにするとともに、非ホワイトカラーの職種についても、スキル標準の整備などを通じ、ノウハウのある労働者が高い賃金を得られる構造を作り上げます。
非正規雇用労働者の就労意欲を高めるため、106万円・130万円の年収の壁に対する支援策の活用拡大も図ります。
ジョブ型人事の導入促進については、企業の実態が千差万別であることに鑑み、自社のスタイルに合った導入を各社が検討できるよう、導入している多数の企業に御協力をいただき、導入のプロセスや内容について指針を取りまとめ、多様な情報提供を進めます。
企業側には、人手不足の中で、仕事をしたいシニア層に仕事の機会を提供するため、個々の企業の実態に応じて、役職定年・定年制の見直しなどを検討いただきたいと思います。
この春の実行計画の改訂に向けて、委員の皆様方及び関係大臣におかれては、引き続き御協力をいただきますよう、お願いを申し上げます。」