令和6年能登半島地震に関する非常災害対策本部会議(第4回)
令和6年1月5日、岸田総理は、総理大臣官邸で第4回令和6年能登半島地震に関する非常災害対策本部会議を開催しました。
総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。
「震災から3日以上が経過しました。部隊の方々の懸命の努力で、本日8時30分時点までに295名を救助するなど、救助活動は一定の成果を上げています。昨日は、発災後72時間を過ぎた後、大阪市消防局が80代の女性を救出しました。未だ救助が難航している箇所もありますが、諦めず、粘り強く漏れのない救助活動をお願いいたします。その際に、二次災害には細心の注意を払ってください。
また、自治体からの情報によると、相当程度の孤立集落や安否不明者がいるとのことであり、これらの状況確認についても、関係機関が自治体と連携して、早急に行うようお願いをいたします。
輪島市、珠洲(すず)市まで大型車両が通行可能となったことは大きな成果です。タンクローリーによるガソリン輸送も可能となりました。ただし、多くの道路はまだ損壊があり、物資や機材、要員の輸送を妨げています。七尾市、そして志賀町の停電は大幅に解消されました。穴水町以北のライフラインの復旧を加速するためにも、輸送ルートの回復に全力を尽くしてください。
今後寒さが増してまいります。また、明日以降、雨や雪の日が続くことが見込まれます。衛生環境の悪化も目立ってきています。食料や生活関連物資の調達と輸送を加速させ、ニーズに即してきめ細やかに行ってください。また、仮設トイレの配備計画の作成等も進んでいると承知をしておりますが、避難所の衛生環境や生活環境の整備、被災者の健康維持支援にも一層力を入れ、疾病の発生や悪化、災害関連死を防いでください。
時間の掛かる住まいの確保対策に早期に着手する必要があります。住家の応急危険度の判定や被害認定の調査を速やかに進める一方、仮設住宅と災害公営住宅を必要数建設できるよう準備をお願いいたします。過去の災害でも大変苦労した災害廃棄物の処理準備についても、早期の着手をお願いいたします。
被災地域の暮らしを元の状態に戻すには、事業者の支援も重要です。地域の特性を踏まえ、中小企業の支援、農林漁業者の支援、観光復興に向けた支援に重点的に取り組んでください。
今後はライフラインやインフラの復旧に取り組むとともに、被災者の支援や生業(なりわい)の再建に取り組んでいく必要があります。被災者生活生業再建支援チームを中心に、与党と連携をして被災地のニーズを踏まえ、被災者の生活と生業支援のためのパッケージを可及的速やかに取りまとめてください以上です。」