令和6年能登半島地震に関する非常災害対策本部会議
令和6年1月2日、岸田総理は、総理大臣官邸で令和6年能登半島地震に関する非常災害対策本部会議を開催しました。
総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。
「昨日、最大震度7の令和6年能登半島地震が発生いたしました。これまでに多数の人的被害、建物倒壊、火災など、非常に大規模な被害が確認されている状況です。
お亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。
現在、政府の総力を挙げて、被害状況の把握と初動対処に当っていますが、関係省庁が緊密に連携して対応をする必要があることから、昨日、私を長とする非常災害対策本部を設置いたしました。
さらに、地震による被害状況及び現地の対応状況等を把握し、現地での最大限の対応を行うため、石川県に古賀内閣府副大臣を長とする非常災害現地対策本部を設置いたしました。
時間の経過、夜明けとともに、被災状況が徐々に明らかになってきています。
被災者の救命・救助は、時間との勝負です。特に、建物の倒壊などによる被害者は一刻も早く救出する必要があります。
自衛隊、警察の広域緊急援助隊、消防の緊急消防援助隊については、昨夜のうちに自衛隊の航空機などあらゆる手段を用いて現地に部隊を進め、順次救命・救助等の活動を開始していますが、引き続き、部隊を最大限動員し、住民の安全確保を最優先に、救命・救助活動に全力を尽くしてください。
また、各省庁においては、被災自治体とも連携して、食料、毛布、燃料などの必要な物資の確保、医療行為の提供や、電力・水道等のインフラの復旧など、被災者の支援に万全を期していただくよう、お願いいたします。
プッシュ型の支援も活用しつつ、先手先手の被災者支援をお願いいたします。」