国と地方の協議の場
令和5年12月18日、岸田総理は、総理大臣官邸で令和5年度第3回国と地方の協議の場に出席しました。
会議では、令和6年度予算編成及び地方財政対策について協議が行われました。
総理は、冒頭の挨拶で次のように述べました。
「地方六団体の代表の皆様方には、今日も協議の場に御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
臨時国会では、令和5年度補正予算が成立いたしました。今年度の地方交付税、約5,700億円を追加配分するなど、地方の皆様に、経済対策の事業等を円滑に実施していただくための措置を講じております。今後、各施策を一刻も早く国民の皆様にお届けすることが、何よりも重要であり、補正予算の迅速かつ適切な事業執行を心からお願い申し上げます。
次に、こども・子育て政策の強化については、国と地方が車の両輪となって取り組んでいくことが重要です。先週、素案をお示しし、皆様の御意見を伺いましたが、3.6兆円程度に及ぶ、前例のない規模での政策強化の具体案を盛り込んだ、こども未来戦略を、今週中には決定した上で、来年の通常国会に必要な法案を提出し、スピード感を持って、実行に移してまいります。
また、マイナンバー情報総点検については、本年6月以来、政府を挙げて取組を進め、先日、点検結果を公表いたしました。この間、総点検に御協力いただきました自治体の皆様方に心から厚く御礼申し上げます。国民の不安払拭のための各般の措置の進捗状況を踏まえ、法令に基づき、予定どおり、現行の健康保険証の発行を来年秋に終了し、マイナ(マイナンバーカード)保険証を基本とする仕組みに移行いたします。引き続き御協力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
本日は、令和6年度の予算編成及び地方財政対策を中心に御議論いただきます。今日も忌憚(きたん)のない御議論を聞かせていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。どうもありがとうございます。」