物価・賃金・生活総合対策本部
令和5年2月24日、岸田総理は、総理大臣官邸で第7回物価・賃金・生活総合対策本部を開催しました。
会議では、総合経済対策・補正予算等の進捗状況のフォローアップについて議論が行われました。
総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。
「足下の消費者物価指数が前年比で4.3パーセントとなるなど、国民生活に大きな影響を及ぼすエネルギー・食料品を中心に物価上昇が続いています。このため、総合経済対策・補正予算の執行を更に加速しつつ、国民生活と事業活動を守り抜くため、以下の3点に取り組みます。
第1に、エネルギーです。電気料金などの高騰に対し、今月の請求分からの値引きを激変緩和措置として講じていますが、今後の見通しに対して、国民や事業者の不安の声が届いています。
そのため、西村経済産業大臣におかれては、まずは、電力の規制料金の改定申請に対して、あらゆる経営効率化を織り込み、直近の為替や燃料価格水準も勘案するなど、4月という日程ありきではなく、厳格かつ丁寧な査定による審査を行ってください。その上で、電力料金の抑制に向けた取組等について、3月中に検討結果をまとめてください。
第2に、食料品です。野村農林水産大臣におかれては、飼料価格の高騰を受けて、苦しい経営環境にある酪農や養鶏など幅広い農業者の負担軽減を図る飼料価格高騰対策の具体化を進め、本年4-6月期以降も見据えた激変緩和対策を講じてください。
さらに、足下で物価上昇全体に占める食料品価格上昇の影響が高まっている状況を踏まえ、昨年9月に据え置いた輸入小麦の政府売渡価格についても、小麦の国際価格や為替レートの動向等を見極めつつ、4月以降の売渡価格の激変緩和措置を講じてください。
第3に、賃上げです。加藤厚生労働大臣から報告があったとおり、大手企業を中心に春闘の賃上げに向けて前向きな動きが見られますが、特に、労働者の7割を占める中小企業において、こうした賃上げの流れが波及することが重要です。そのため、原材料やエネルギーコストのみならず、賃上げ原資の確保(注)も含めた適正な価格転嫁の慣行を各サプライチェーンで定着させるべく、西村経済産業大臣を始め、関係閣僚等においては、価格転嫁対策の強化の取組を進めてください。
また、斉藤国土交通大臣におかれては、本日、報告のあった、公共工事設計労務単価5.2パーセントの引上げが、現場に着実に届けられ、公共事業に参画する企業で働く方々の賃上げにしっかりつながるよう万全の対応を進めてください。
ウクライナ情勢の先行き等が依然不透明である中、世界的な物価高騰に引き続き警戒が必要であり、今後の動向は予断を許しません。
このため、エネルギー・食料品価格等の動向や国民生活・事業者への影響を注視しつつ、与党とも連携し、今後、引き続き機動的に対応していきます。
各閣僚においては、引き続き、最大限の緊張感をもって万全の対策を進めてください。」
(注)「価格」と発言しましたが、正しくは「確保」です。