復興推進会議

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令和3年11月26日、岸田総理は、総理大臣官邸で第32回復興推進会議を開催しました。

会議では、国際教育研究拠点の法人形態等について議論が行われました。

総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「先月、岩手・宮城・福島3県の被災地を訪問し、被災者の方々などから車座で地域の実情をお伺いしました。
これまでの被災地の方々の絶え間ない御努力により、復興が着実に進展している一方で、地域によって状況が異なり、残る課題にしっかりと対応する必要があると実感したところです。
特に、本日議論した国際教育研究拠点の整備は、福島の復興の大きな夢や希望となるとともに、我が国の科学技術力・産業競争力の強化にも資するものです。
本日取りまとめた内容に基づき、関係大臣におかれましては、自らのプロジェクトとして、国内外に誇れる研究テーマを具体化し、そうした研究開発活動を産業化や人材育成につなげること、この拠点が司令塔機能を十分に発揮することができるよう、既存施設の統合も含め、本日決定した法人形態の実現に取り組むことなどについて、引き続き積極的に対応いただきたいと思います。
今後、本年度中に、より具体的な拠点の基本構想を策定し、新法人設立のための法案を次期通常国会へ提出した上で、来年夏には研究開発計画を取りまとめてまいります。
私も、事情が許せば、早急に現場を訪問する機会をつくりたいと思っております。
東北の復興なくして、日本の再生なし。引き続きこの強い決意の下、閣僚全員が復興大臣であるという意識で、一日も早い被災地の復興に取り組んでください。」