復興推進会議

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令和3年10月15日、岸田総理は、総理大臣官邸で第31回復興推進会議を開催しました。

会議では、復興加速化への取組について報告が行われました。

総理は、本日の報告を踏まえ、次のように述べました。

「東日本大震災の発災から11年目を迎え、これまでの被災地の方々の絶え間ない御努力により、復興は着実に進展しています。この中、福島の復興・再生は、いまだ現在進行形です。
ALPS(多核種除去設備)処理水の処分について、徹底した風評対策、安心して事業を継続できる仕組み作り等を実行していきます。
特定復興再生拠点区域の来春の避難指示解除、さらに拠点外への帰還・居住に向けた避難指示解除について、地元の思いを踏まえ十分に議論しつつ、具体化していきます。
国際教育研究拠点について、長期・安定的な運営を可能とする仕組みの構築に向けて、関係大臣が自らのプロジェクトとして早急に検討を進め、復興大臣を中心に、政府を挙げて取り組みます。
こうした重要課題に、政府一丸となって取組を着実に前に進めていく必要があります。
一人一人の国民の声に寄り添い、国民の声を真摯に受け止め、形にするというのが岸田内閣の方針です。私、そして復興大臣と、事情が許せば、明日からの2日間で岩手、宮城、福島3県の被災地を訪問し、被災者の方々などから車座で直接お話を伺うことで、今後の復興を一層着実に推進していきたいと考えております。
東北の復興なくして日本の再生なし。この強い決意の下、各閣僚においては、閣僚全員が復興大臣であるとの意識を共有し、被災者に寄り添い、被災地の復興に向けて、全力を尽くしていただきたいと思います。」