「マルチステークホルダー方針」
当行は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、お客様、地
域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっている
ことを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。
そのうえで、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、
マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、地域社会と従業員のより
良い未来への創造につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮
が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。記1. 従業員への還元
当行は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル
向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に
注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、
「賃金決定の大原則」
に則り、自社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、
それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更な
る生産性の向上に資するよう、人材投資を中心に積極的に取り組むことを通じ
て、従業員への持続的な還元を目指します。
(個別項目)
具体的には、賃金の引上げについて労使間での真摯な対話に取り組むととも
に、人材投資については、多様な成長機会の提供や個性・能力を発揮できる仕
組みの構築を通じて、従業員一人ひとりのキャリアビジョンに沿った自律的な
成長への支援に取り組んでまいります。
2.取引先への配慮
当行はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまい
ります。
パートナーシップ構築宣言の登録日
【2022年9月27日】
パートナーシップ構築宣言のURL
【 https://www.biz-partnership.jp/declaration/17706-11-00-kagoshima.pdf 】
これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいり
ます。
以上
令和6年4月12日
株式会社 鹿児島銀行 取締役頭取 郡山 明久