各種申請書 APPLICATION
- 確認検査
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確認申請時に必要な書類
- 確認申請書[建築物]【第2号様式】
- 確認申請書[建築物]【第2号様式】(2024年04月01日以降)
- 確認申請書[昇降機]【第8号様式】
- 確認申請書[昇降機以外の建築設備]【第8号様式】
- 確認申請書[工作物] ※(注記)建築基準法第88条第1項【第10号様式】
- 確認申請書[工作物] ※(注記)建築基準法第88条第2項【第11号様式】
- 確認申請書[工作物] ※(注記)建築基準法第88条第2項【第11号様式】(2024年04月01日以降)
- 建築計画概要書【第3号様式】
- 築造計画概要書 ※(注記)建築基準法第88条第2項のみ【第12号様式】
- 築造計画概要書 ※(注記)建築基準法第88条第2項のみ【第12号様式】(2024年04月01日以降)
- 構造計算によって建築物の安全性を確かめた旨の証明書【第4号の2書式】
- 構造計算概要書[保有水平耐力等]【別表 第1号様式】
- 構造計算概要書[限界耐力計算]【別表 第2号様式】
- 応力・基礎反力・断面検定比図【別表 第3、4、及び5号様式】
- 委任状(参考書式)
計画変更及び軽微変更手続き資料
- 計画変更確認申請書[建築物]【第4号様式】
- 計画変更確認申請書[建築物]【第4号様式】(2024年04月01日以降)
- 計画変更確認申請書[昇降機]【第9号様式】
- 計画変更確認申請書[昇降機以外]【第9号様式】
- 計画変更確認申請書[工作物] ※(注記)建築基準法第88条第1項【第13号様式】
- 計画変更確認申請書[工作物] ※(注記)建築基準法第88条第2項【第14号様式】
- 計画変更確認申請書[工作物] ※(注記)建築基準法第88条第2項【第14号様式】(2024年04月01日以降)
- 建築計画概要書【第3号様式】
- 築造計画概要書 ※(注記)建築基準法第88条第2項のみ【第12号様式】
- 委任状(参考書式)
- 軽微変更報告書【別記第9号様式】 ※(注記)押印は必要ありません
中間検査の申請時に必要な書類
完了検査の申請時に必要な書類
- 完了検査申請書【第19号様式】
- 委任状(参考書式)
- 追加説明書(参考書式)
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建築物エネルギー消費性能確保計画に係る軽微な変更説明書(参考様式)
建築物省エネ法施行規則第3条に該当する軽微変更が生じる場合に提出する書類です
なお、軽微な変更の対象範囲については、軽微な変更の対象範囲についてを参照願います
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省エネ基準工事監理報告書(参考様式)
「一般財団法人 建築環境・省エネルギー機構」の"マニュアル・パンフレット等"から、「省エネ基準工事監理報告書(モデル建物法)」、又は「省エネ基準工事監理報告書(標準入力法)」をダウンロードし、完了検査申請書と一緒に提出してください
仮使用認定の申請時に必要な書類
- 仮使用認定申請書【第34号様式】
- 安全計画書(参考書式)
- 安全計画書 ※(注記)工事計画書(参考書式)
- 委任状(参考書式)
その他手続き
- 建築主等変更届【別記第20号様式】 ※(注記)押印は必要ありません
- 工事監理者届【別記第21号様式】 ※(注記)押印は必要ありません
- 工事施工者届【別記第22号様式】 ※(注記)押印は必要ありません
- 確認申請取下げ届【別記第18号様式】
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検査(中間・完了)申請取下げ届【別記第19号様式】
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(仮使用)認定申請取下げ届【別記第26号様式】
元号改正により書式を分けていますが、元号は適宜修正を行うことができます(元号表記以外の修正はありません)
建築工事届・取り止め届については、所轄行政庁の書類を使用してください
- 適合証明書(フラット)
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適合証明に必要な申請書類
- 住宅金融支援機構フラット35ホームページ『物件検査申請書式ダウンロード』コーナーよりダウンロードください。
※(注記)当社では電子データ(PDF)による適合証明書(共同建ての場合は適合証明書付表を含む)の交付は行っていません。
- 住宅金融支援機構ホームページ内、グリーンリフォームローンの『物件検査/申請書式』よりダウンロードください。
※(注記)当社では電子データ(PDF)による適合証明書(共同建ての場合は適合証明書付表を含む)の交付は行っていません。
- 建築物エネルギー消費性能適合性判定(省エネ適判)
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省エネ適判に必要な申請書類
- サービス申込書
- 計画書【様式第1】
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計画通知書【様式第11】
国等の機関の長による計画通知を行う場合の申請書類です
- 設計内容説明書(参考書式)
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その他仕様書等(参考書式)
計画書第七面に代わる別紙(参考書式)
設備機器の性能項目及び定義一覧表(参考書式)
委任状(参考書式)
※(注記)押印の要否に関しては、申請者と協議をお願いします
押印を必要としない場合は、「印」を削除してください※(注記)「国立研究開発法人 建築研究所」の"住宅・建築物の省エネルギー基準及び低炭素建築物の認定基準に関する技術情報"
※(注記)「一般財団法人 建築環境・省エネルギー機構」の"マニュアル・パンフレット等"
完了検査時に必要な「工事監理報告書」等はこちらからダウンロードし、完了検査申請書と一緒に提出願います
省エネ適判申請中の変更等の手続きに必要となる書類
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取下げ届(参考書式)
他の申請にも使用できる届出書になります
表題を"建築物エネルギー消費性能適合性判定"としてください
通知書等交付後の変更手続きに必要となる書類
- 変更計画書【様式第2】
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計画変更通知書【様式第12】
国等の機関の長による計画通知を行う場合の申請書類です
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軽微変更該当証明申請書【別記様式第1】
建築物省エネ法施行規則第11条に基づく証明書(再計算を要する場合)の申請書です
「計画書」又は「計画通知書」の第二面から第五面のうち、変更になる部分を添えて提出してください
なお、軽微変更該当証明申請の対象範囲については、軽微な変更の対象範囲についてを参照願います
- 住宅瑕疵担保責任保険
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住宅瑕疵担保責任保険に必要な申請書類
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各保険会社より書類をダウンロードしてください。
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- 住宅性能評価
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設計住宅性能評価の必要な書類
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サービス申込書※(注記)
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設計住宅性能評価申請書【第四号様式】
- 自己評価書(参考書式)
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設計内容説明書(参考書式)
- 液状化に関する情報申出書(参考書式)
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その他仕様書等(参考書式)
「一般社団法人日本サステナブル建築協会」の"外皮計算プログラム"
「国立研究開発法人 建築研究所」の"住宅・建築物の省エネルギー基準及び低炭素建築物の認定基準に関する技術情報"※(注記)平成28年基準を使用してください(ただし、平成25年基準を適用した物件の変更設計については平成25年基準を使用してください)
- シックハウス対策シート
- 光視環境計算シート
- 高齢者等配慮対策シート
- 侵入防止チェックシート
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委任状(参考書式)
※(注記)押印の要否に関しては、申請者と協議をお願いします
押印を必要としない場合は、「印」を削除してください
設計住宅性能評価申請中の変更等の手続きに必要となる書類
設計住宅性能評価書交付後の変更手続きに必要となる書類
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変更設計住宅評価申請書【第五号様式】
必要な図書については、『申請に必要な書類』をご覧ください。※(注記)複数のサービスを利用する場合、内容が同一であれば、1枚にまとめて記載できるようになっています。また、電子申請用については、不要な部分は削除いただいて結構です。
建設住宅性能評価(新築住宅)の必要な書類
申請後から建設性能評価書交付までの間の変更等の手続きに必要となる書類
建設住宅性能評価書交付後の変更手続きに必要となる書類
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変更建設住宅性能評価申請書【第九号様式】
評価書交付後、新築住宅の要件に適合する状態で変更がある場合に必要となる書類です※(注記)複数のサービスを利用する場合、内容が同一であれば、1枚にまとめて記載できるようになっています。また、電子申請用については、不要な部分は削除いただいて結構です。
建設住宅性能評価(既存住宅)の必要な書類
申請中の変更等の手続きに必要となる書類
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保留申請書(参考様式)
現況検査時に認められた事象の補修等を行うため、評価を一旦保留する場合に提出してください
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再検査申請書(参考様式)
上記の補修等の完了後、再検査を行うための通知書になります
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申請内容等変更届(参考様式)
申請後から建設性能評価書交付までの間に、申請書類の内容に変更がある場合に必要となる書類です
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取下げ届(参考書式)
他の申請にも使用できる届出書になります
表題を"建設住宅性能評価"としてください
既存住宅の建設住宅性能評価の内容、申請手続きについては、以下の手引書をご覧ください
- ・一戸建て住宅の場合:既存住宅性能評価手引書(一戸建て住宅)
- ・共同住宅等の場合:既存住宅性能評価手引書(共同住宅等)
※(注記)複数のサービスを利用する場合、内容が同一であれば、1枚にまとめて記載できるようになっています。
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- 長期使用構造等確認
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長期使用構造等確認に必要な申請書類
技術的審査申請中の変更等の手続きに必要となる書類
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取下げ届(参考書式)
他の申請にも使用できる届出書になります
表題を"長期使用構造等であることの確認申請"としてください
確認書交付後の変更手続きに必要となる書類
- 変更確認申請書(第11号の3様式)
- 軽微変更該当証明申請書
長期使用構造等であることの確認申請の際に必要な図書については、申請に必要な書類をご覧ください。
2世帯住宅や長屋などの設計内容説明書については、別途お問い合わせください。
※(注記)複数のサービスを利用する場合、内容が同一であれば、1枚にまとめて記載できるようになっています。また、電子申請用については、不要な部分は削除いただいて結構です。
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- 低炭素建築物
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技術的審査申請時に必要な書類
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サービス申込書※(注記)
- 低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査依頼書【別記第1号様式】
- 認定申請書【様式第5】
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設計内容説明書(参考書式)
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その他仕様書等(参考書式)
「一般社団法人日本サステナブル建築協会」の"外皮計算プログラム"
「国立研究開発法人 建築研究所」の"住宅・建築物の省エネルギー基準及び低炭素建築物の認定基準に関する技術情報"
※(注記)平成28年基準を使用してください(平成25年基準を適用した物件の変更は、平成28年基準と平成25年基準のどちらも使用可能です)
委任状(参考書式)
※(注記)押印の要否に関しては、申請者と協議をお願いします
押印を必要としない場合は、「印」を削除してください
技術的審査申請中の変更等の手続きに必要となる書類
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取下げ届(参考書式)
他の申請にも使用できる届出書になります
表題を"低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査"としてください
技術的審査申請中の変更等の手続きに必要となる書類
- 低炭素建築物新築等計画の変更に係る技術的審査依頼書【別記第3号様式】
- 変更認定申請書【様式第7号】
必要な図書については、『申請に必要な書類』をご覧ください。
※(注記)複数のサービスを利用する場合、内容が同一であれば、1枚にまとめて記載できるようになっています。また、電子申請用については、不要な部分は削除いただいて結構です。
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- 性能向上計画認定
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技術的審査申請時に必要な書類
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サービス申込書※(注記)
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建築物エネルギー消費性能向上計画に係る技術的審査依頼書【別記第1号様式】
建築物エネルギー消費性能向上計画に係る技術的審査依頼書【別記第1号様式】 (認定申請日 2024年4月1日以降)
建築物エネルギー消費性能向上計画に係る技術的審査依頼書【別記第1号様式】 (認定申請日 2024年3月31日以前)
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建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請書【様式第33】
建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請書 (認定申請日 2024年4月1日以降)
建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請書 (認定申請日 2024年3月31日以前)
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設計内容説明書(参考書式)
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その他仕様書等(参考書式)
「一般社団法人日本サステナブル建築協会」の"外皮計算プログラム"
「国立研究開発法人 建築研究所」の"住宅・建築物の省エネルギー基準及び低炭素建築物の認定基準に関する技術情報"
※(注記)平成28年基準を使用してください(平成25年基準を適用した物件の変更は、平成28年基準と平成25年基準のどちらも使用可能です)
委任状(参考書式)
※(注記)押印の要否に関しては、申請者と協議をお願いします
押印を必要としない場合は、「印」を削除してください
技術的審査申請中の変更等の手続きに必要となる書類
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他の申請にも使用できる届出書になります
表題を"建築物エネルギー消費性能向上計画に係る技術的審査"としてください
適合証交付後の変更等の手続きに必要となる書類
- 建築物エネルギー消費性能向上計画の変更に係る技術的審査依頼書【別記第3号様式】
- 建築物エネルギー消費性能向上計画変更認定申請書【様式第35】
必要な図書については、『申請に必要な書類(性能向上認定)』をご覧ください。
※(注記)複数のサービスを利用する場合、内容が同一であれば、1枚にまとめて記載できるようになっています。また、電子申請用については、不要な部分は削除いただいて結構です。
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- 表示認定
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技術的審査申請時に必要な書類
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サービス申込書※(注記)
- 建築物のエネルギー消費性能に係る技術的審査依頼書【別記第7号様式】
- 建築物のエネルギー消費性能に係る認定申請書【様式第37】
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設計内容説明書(参考書式)
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その他仕様書等(参考書式)
「一般社団法人日本サステナブル建築協会」の"外皮計算プログラム"
「国立研究開発法人 建築研究所」の"住宅・建築物の省エネルギー基準及び低炭素建築物の認定基準に関する技術情報"
※(注記)平成28年基準を使用してください(平成25年基準を適用した物件の変更は、平成28年基準と平成25年基準のどちらも使用可能です)
委任状(参考書式)
※(注記)押印の要否に関しては、申請者と協議をお願いします 押印を必要としない場合は、「印」を削除してください
技術的審査申請中の変更等の手続きに必要となる書類
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取下げ届(参考書式)
他の申請にも使用できる届出書になります
表題を"建築物のエネルギー消費性能に係る技術的審査"としてください
適合証交付後の変更等の手続きに必要となる書類
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建築物のエネルギー消費性能の変更に係る技術的審査依頼書【別記第9号様式】
必要な図書については、『申請に必要な書類(表示認定)』をご覧ください。
※(注記)複数のサービスを利用する場合、内容が同一であれば、1枚にまとめて記載できるようになっています。また、電子申請用については、不要な部分は削除いただいて結構です。
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- BELS評価
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建築物エネルギー性能表示制度(BELS)評価申請時に必要な書類
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サービス申込書※(注記)
※(注記)料金等の詳細は、表示プレート一覧をご覧ください
※(注記)BELS表示プレート発注、表示マークデータ送付、及び賃貸住宅補助事業に係る見積書を依頼する場合は提出してください(左記事項を希望しない場合は提出不要です)
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BELSに係る評価申請書【別記様式第26号】
(※(注記)第六面を一覧にする場合は、一覧表を使用できます)
- 設計内容(現況)報告書【別記参考様式第1号】
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その他仕様書等(参考書式)
「一般社団法人日本サステナブル建築協会」の"外皮計算プログラム"
「国立研究開発法人 建築研究所」の"住宅・建築物の省エネルギー基準及び低炭素建築物の認定基準に関する技術情報"※(注記)平成28年基準を使用してください(ただし、平成25年基準を適用した物件の変更設計については平成25年基準を使用してください)
委任状(参考書式)
※(注記)押印の要否に関しては、申請者と協議をお願いします
押印を必要としない場合は、「印」を削除してください - BELSに係る評価物件 掲載承諾書【別記参考様式第27号】
申請中の変更等の手続きに必要となる書類
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他の申請にも使用できる届出書になります
表題を"BELS評価"としてください
評価書交付後の変更手続きに必要となる書類
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BELSに係る変更評価申請書【別記第29号様式】
表示プレートの詳細については、表示プレート一覧をご覧ください
BELS表示プレート一覧必要な図書については、住宅は『申請に必要な書類(住宅用)』を、住宅以外のものについては『申請に必要な書類(非住宅用)』をご覧ください。
※(注記)複数のサービスを利用する場合、内容が同一であれば、1枚にまとめて記載できるようになっています。また、電子申請用については、不要な部分は削除いただいて結構です。
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- 建築物省エネ法施行規則第13条の2第1項に規定する評価
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届出適合性評価業務に必要な書類
- サービス申込書
- 評価の結果交付依頼書【別記様式第2号】
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その他仕様書等(参考書式)
「一般社団法人日本サステナブル建築協会」の"外皮計算プログラム"
「国立研究開発法人 建築研究所」の"住宅・建築物の省エネルギー基準及び低炭素建築物の認定基準に関する技術情報"
※(注記)平成28年基準を使用してください(平成25年基準を適用した物件の変更は、平成28年基準と平成25年基準のどちらも使用可能です)
委任状(参考書式)
※(注記)押印の要否に関しては、申請者と協議をお願いします
押印を必要としない場合は、「印」を削除してください
届出適合性評価申請中の変更等の手続きに必要となる書類
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取下げ届(参考書式)
他の申請にも使用できる届出書になります
表題を"届出適合性評価"としてください
届出適合性評価交付後の変更手続きに必要となる書類
- 評価の結果変更交付依頼書【別記様式第4号】
必要な図書については、『申請に必要な書類』をご覧ください。
- 租税特別措置法等に基づく証明(住宅性能証明)
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住宅性能証明業務の申請に必要な書類
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サービス申込書※(注記)
- 住宅性能証明申請書
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設計内容説明書(参考書式)
耐震性
省エネルギー性
バリアフリー性
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施工状況チェックシート(参考様式)
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検査工程済用施工状況チェックシート(参考様式)
※(注記)検査対象となる部分の工事が終了している場合はこちらを使用してください
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その他仕様書等(参考書式)
「一般社団法人日本サステナブル建築協会」の"外皮計算プログラム"
「国立研究開発法人 建築研究所」の"住宅・建築物の省エネルギー基準及び低炭素建築物の認定基準に関する技術情報"
委任状(参考書式)
※(注記)押印の要否に関しては、申請者と協議をお願いします
押印を必要としない場合は、「印」を削除してください
住宅性能証明の検査の手続きに必要となる書類
住宅性能証明申請中の変更等の手続きに必要となる書類
住宅性能証明書交付後の変更手続きに必要となる書類
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一定の基準を満たした建設住宅性能評価書を取得した場合、証明書の申請は不要です。
既存住宅の取得に係る証明の申請は、ハウスプラス中国で建設住宅性能評価が交付された物件または、フラット35Sの適合証が交付された物件のみ対象とすることができます。
必要な図書については、『申請に必要な書類』をご覧ください。
※(注記)複数のサービスを利用する場合、内容が同一であれば、1枚にまとめて記載できるようになっています。また、電子申請用については、不要な部分は削除いただいて結構です。
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- 現金取得者向け新築対象住宅証明
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現金取得者向け新築対象住宅証明業務に必要な書類
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サービス申込書 ※(注記)
- 現金取得者向け新築対象住宅証明書審査申請書【別記様式1号】
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設計内容説明書(参考書式)
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その他仕様書等(参考書式)
「一般社団法人日本サステナブル建築協会」の"外皮計算プログラム"
「国立研究開発法人 建築研究所」の"住宅・建築物の省エネルギー基準及び低炭素建築物の認定基準に関する技術情報"
※(注記)押印の要否に関しては、申請者と協議をお願いします
押印を必要としない場合は、「印」を削除してください
申請中の変更等の手続きに必要となる書類
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取下げ届(参考書式)
他の申請にも使用できる届出書になります
表題を"現金取得者向け新築対象住宅証明"としてください
証明書交付後の変更等の手続きに必要となる書類
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【変更】現金取得者向け新築対象住宅証明書審査申請書【別記様式3号】
必要な図書については、『申請に必要な書類』をご覧ください。
※(注記)複数のサービスを利用する場合、内容が同一であれば、1枚にまとめて記載できるようになっています。また、電子申請用については、不要な部分は削除いただいて結構です。
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- 既存住宅状況調査
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既存住宅状況調査の申請に必要な書類
- 既存住宅状況調査業務依頼書【別記様式1】
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取下げ届(参考書式)
他の申請にも使用できる届出書になります
表題を"既存住宅状況調査"としてください
必要な図書については、『申請に必要な書類』をご覧ください。
- 施工状況検査(既存住宅状況調査の再検査)
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既存住宅状況調査の申請に必要な書類
- 中古売買かし保証(個人間売買瑕疵保険)
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中古売買かし保証の申請に必要な書類
- ホルムアルデヒド等実測調査
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室内空気中の化学物質の濃度測定に必要な書類
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サービス申込書※(注記)
- 室内空気中の化学物質の濃度検査申込書
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委任状(参考書式)
※(注記)押印の要否に関しては、申請者と協議をお願いします
押印を必要としない場合は、「印」を削除してください
住宅の気密性能試験に必要な書類
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- 住宅省エネルギー性能証明
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住宅省エネルギー性能証明の申請に必要な書類
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サービス申込書※(注記)
- 住宅省エネルギー性能証明申請書
- 設計内容説明書(参考書式)
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その他仕様書等(参考書式)
「一般社団法人日本サステナブル建築協会」の"外皮計算プログラム"
「国立研究開発法人 建築研究所」の"住宅・建築物の省エネルギー基準及び低炭素建築物の認定基準に関する技術情報"委任状(参考書式)
※(注記)押印の要否に関しては、申請者と協議をお願いします
押印を必要としない場合は、「印」を削除してください
住宅省エネルギー性能証明の現地調査の手続きに必要となる書類
住宅省エネルギー性能証明申請中の変更等の手続きに必要となる書類
住宅省エネルギー性能証明書交付後の変更手続きに必要となる書類
一定の基準を満たした建設住宅性能評価書を取得した場合、証明書の申請は不要です。
既存住宅の取得に係る証明の申請は、ハウスプラス中国で建設住宅性能評価が交付された物件または、フラット35Sの適合証が交付された物件のみ対象とすることができます。
必要な図書については、『申請に必要な書類』をご覧ください。
※(注記)複数のサービスを利用する場合、内容が同一であれば、1枚にまとめて記載できるようになっています。また、電子申請用については、不要な部分は削除いただいて結構です。
- 子育てエコホーム支援事業(発行受付書)
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子育てエコホーム支援事業の予約申請に必要な書類
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子育てエコホーム支援事業はこちらをご覧ください(子育てエコホーム支援事業専用サイト)
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- 交付書類の証明、及び再交付必要書類
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各種交付書類の証明、及び再交付の手続きに必要となる書類
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