キーワード:地方 に関連する記事

• フージャース、4件目のPFI事業落札

  2018年12月10日号 マンション・開発・経営

  フージャースホールディングスを代表とする企業グループはこのほど、滋賀県長浜市の「湖北広域行政事務センター新斎場運営事業」の落札者に決まったと発表した。フージャースグループとして4件目のPFI事業だ(続く)

• 野村不動産 富山と新潟で分譲マンション事業に着手

  2017年11月9日号 マンション・開発・経営

  野村不動産は地方中核都市で事業展開を広げる。富山県富山市と新潟県新潟市で分譲マンション事業に着手した。「プラウド富山神通本町」はタカラレーベン、「プラウド新潟米山」は日生不動産販売(続く)

• 三井不動産リアルティ 三井のリハウス「名古屋栄センター」を開設

  2017年10月5日号 売買仲介

  三井不動産リアルティは、不動産の売買と賃貸仲介機能を持った新たな拠点「三井のリハウス名古屋栄センター」を10月5日に開設する。栄エリアは名古屋地域の商業中心地であり、名古屋市営地下鉄東山線「栄」駅から(続く)

• 大京広島支店、働き方改革で認定

  2017年9月12日号 マンション・開発・経営

  大京の広島支店はこのほど、「第1回広島県働き方改革実践企業」に認定された。広島県商工会議所連合会と広島県商工会連合会が主催する認定制度。

• 経済同友会 高知県との地域連携プロジェクト始動

  2017年4月13日号 総合

  の第1弾として、「高知県と経済同友会との協働プロジェクト」を始動する。4月25日、26日の両日をかけて同会会員と会員所属企業の関係者が同県を訪れ、尾崎正直知事と同会地方創生委員会の隅修三委(続く)

• 新潟で木造5階建て賃貸 2時間耐火部材採用、国内初

  2017年3月21日号 賃貸・地域・鑑定

  新潟市で、木造5階建ての賃貸住宅が誕生する。このほど、建築主で施工を担う大和不動産(本社・新潟市、眞島哲社長)が上棟見学会を開いた。同社によると、1〜5階まで全て木造の建物は国内で初めて。建築基準法上、5(続く)

• ホテルグリーンコア坂東建設計画を都市再生整備事業に認定 国交省

  2016年11月22日号 総合

  国土交通省は、11月1日付けで、ホテルグリーンコア坂東特定目的会社のホテルグリーンコア坂東建設計画について、民間の都市再生整備事業に認定した。ビジネスホテルの立地がない茨城県坂東市岩井地区において、私(続く)

• 全国エリアマネジメントネットワーク 福岡でシンポジウム開催

  2016年10月25日号 総合

  全国のエリアマネジメント団体の交流や、エリアマネジメントの普及啓発、政策提案等を行っていくことを目的に設立された「全国エリアマネジメントネットワーク」は、11月18日(金)にJR九州ホールで「エリアマネジメ(続く)

• 住友不動産 地方再生支援プロジェクトを開始

  2016年9月21日号 住まい・暮らし・文化

  住友不動産は過疎化などを課題に抱える地方都市に対して地方再生支援を開始した。同社の事業ノウハウを活かして地方創生につなげるもの。福島県磐梯町のまち(続く)

• 所有者情報活用でモデル自治体支援 17年度に実施予定 国交省

  2016年9月6日号 政策

  国土交通省は17年度、「空き家所有者情報提供による空き家利活用推進事業」を始める方針だ。予算概算で5000万円を要求した。 所有者が分からず、空き家の利活用が進まない実態の改善に向けた取り組み。行政が保(続く)

• 全国加盟店の求人情報サイトをリリース ハウスドゥ

  2016年9月2日号 売買仲介

  ハウスドゥはこのほど、全国の加盟店の求人情報が掲載できるウェブサイトを開設した。 これまで、採用時のオリジナル適性テストの提供やe-ラーニングシステム「DO CHANNEL!」による採用面接研修などを行ってき(続く)

• 国交省 地方の証券化事業を支援 専門家派遣でアドバイス

  2016年8月12日号 政策

  交通省は、2016年度「不動産証券化事業の具体化に向けた支援事業」に着手する。このほど支援先の募集を始めた。対象は、地方都市で不動産証券化事業を検討している事業者。応募期限は8月26日。 (続く)

• 国交省 空き家・民賃活用の新セーフティネット 検討会の中間まとめへ

  2016年7月22日号 政策

  空き家や民間賃貸の空室を活用する住宅セーフティネットの新制度について、国土交通省は近く検討会の中間まとめを策定する。7月22日に開いた3回目の会合で事務局が案を提示した。中間まとめを踏まえて、必要な施策

• 「リノベでまちづくり」支援 信金中金、民都と協定 国交省

  2016年7月21日号 政策

  国土交通省はこのほど、信金中央金庫と民間都市開発推進機構との間で、空き店舗のリノベーションや公的不動産(PRE)の活用などによるまちづくり事業の推進に向けてパートナー協定を締結した。三者が情報を密に共有(続く)

• 経済対策で「既存ストック活用」 自民党・国交部会

  2016年7月20日号 政策

  策について話し合った。 住宅・不動産関連では、「一億総活躍社会」の実現に向けた取り組みの一環として、既存ストックの活用などが挙げられた。具体策は今後、国土交通省において詰められる。また議員から、熊本

• 国交省「良質ストック形成整備事業」 全国39事業者を選定

  2016年7月19日号 政策

  国土交通省が今年度実施する「良質な住宅ストックを形成する市場環境整備促進事業」について、全国の39事業者がこのほど選定された。応募は55事業者に上った。 同事業は中古住宅ストックの品質向上や維持管理、(続く)

• 競売主任者資格試験、出願開始 試験日は12月4日

  2016年7月15日号 売買仲介

  不動産競売流通協会はこのほど、6回目となる「競売不動産取扱主任者」資格試験の出願を開始した。 同資格は競売の専門家として、一般消費者に競売のアドバイスやサポートをするために必要な知識の習得を目的とす(続く)

• 前月比下落地域が24から14に減少 5月中古マンション価格天気図 東京カンテイ

  2016年6月30日号 売買仲介

  月の中古マンション価格天気図(70平方メートル換算、売り希望価格)をまとめた。5月は首都圏と中部圏で引き続き好調を維持した。4月は下落が増加していた地方圏の価格も今月は落ち着き、価格下落に(続く)

• 点在する空き地を集約 「宅地バンク」制度化検討 国交省

  2016年6月29日号 政策

  国土交通省は空き地の活用に向けて、所有者と行政、民間事業者との間に介在する公的機関の制度化を検討している。空き地を集約し、所有者と利用希望者とのマッチング機能を担うイメージ。農地を集約して活用する「

• マリモ地方創生リート、7月29日上場へ

  2016年6月28日号 投資

  広島に本社を置くディベロッパーのマリモ(広島市、深川真社長)は6月27日、「マリモ地方創生リート」が東証証券取引所から不動産投資信託証券市場への上場承認を受けたと発表した。上場予定日(続く)

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