ファイル名:0000000_1_0435500132007.doc 更新日時:2008年07月09日 21:43 印刷日時:08/07/09 22:02 有価証券報告書の訂正報告書 (金融商品取引法第24条の2第1項に基づく報告書) 事業年度
(第56期) 自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日 電源開発株式会社 (E04510)
ファイル名:0000000_3_0435500132007.doc 更新日時:2008年07月09日 21:58 印刷日時:08/07/09 22:03
第56期(自平成19年4月1日 至平成20年3月31日) 有価証券報告書の訂正報告書 本書は金融商品取引法第24条第1項に基づく有価証券報告書の訂正報告
書を、同法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を
使用し提出したデータに頁を付して出力・印刷したものであります。 電源開発株式会社 【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の2第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成20年7月10日
【事業年度】 第56期(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)
【会社名】 電源開発株式会社
【英訳名】 Electric Power Development Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 中 垣 喜 彦
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座六丁目15番1号
【電話番号】 03(3546)2211番(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部経営企画グループ リーダー
原 田 淳
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座六丁目15番1号
【電話番号】 03(3546)2211番(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部経営企画グループ リーダー
原 田 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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平成20年6月27日に提出いたしました第56期(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)有価証券
報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提
出するものであります。 第一部【企業情報】
第4 【提出会社の状況】
6 【コーポレート・ガバナンスの状況】
訂正箇所は を付して表示しております。 (訂正前)
第一部【企業情報】
第4 【提出会社の状況】
6 【コーポレート・ガバナンスの状況】 当社では、長期的な企業の発展と企業価値の向上を図り、様々なステークホルダーからの信頼を得るた
め、コーポレート・ガバナンスの充実とコンプライアンスの徹底は極めて重要な経営課題であるとの認識の
下、様々な取り組みを行っております。 1.〜3. <省略> 4.取締役の定数等について
当社の取締役は13名以内とする旨を定款で定めております。また当社は、取締役の選任決議は、議決権を
行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行
う旨を定款で定めております。 5.取締役会決議事項について
当社は、自己の株式の取得について、機動的な取得を可能とすることを目的として、会社法第165条第2
項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款
で定めております。 6.〜8.<省略> 1 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2 【訂正事項】
3 【訂正箇所】
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(訂正後)
第一部【企業情報】
第4 【提出会社の状況】
6 【コーポレート・ガバナンスの状況】 当社では、長期的な企業の発展と企業価値の向上を図り、様々なステークホルダーからの信頼を得るた
め、コーポレート・ガバナンスの充実とコンプライアンスの徹底は極めて重要な経営課題であるとの認識の
下、様々な取り組みを行っております。 1.〜3.<省略> 4.取締役の定数等について
当社の取締役は13名以内とする旨を定款で定めております。また当社は、取締役の選任決議は、議決権を
行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行
う旨、及び当該選任決議は、累積投票によらないものとする旨、それぞれ定款で定めております。 5.取締役会決議事項について
(1)自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な取得を可能とすることを目的として、会社法第165条第2
項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款
で定めております。 (2)取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1
項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった
者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定
款で定めております。 (3)中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中
間配当を行うことができる旨を定款で定めております。 6.〜8.<省略>
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