ファイル名:2-1 本体_表紙・目次.doc 更新日時:2021年10月25日 12:07:00 印刷日時:21/10/25 12:07
四 半 期 報 告 書
(金融商品取引法第24条の4の7第1項に基づく報告書)
(第70期)
第2四半期
自 2021年7月1日
至 2021年9月30日
電源開発株式会社
(E04510)
目 次
第70期 第2四半期報告書
【表紙】 .................................................................................................................. 1
第一部
【企業情報】 ............................................................................................................ 2
第1【企業の概況】 ................................................................................................ 2
1 【主要な経営指標等の推移】 ........................................................................... 2
2 【事業の内容】 ............................................................................................. 3
第2【事業の状況】 ................................................................................................ 4
1 【事業等のリスク】 ....................................................................................... 4
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】............ 4
3 【経営上の重要な契約等】 .............................................................................. 5
第3【提出会社の状況】 .......................................................................................... 7
1 【株式等の状況】 .......................................................................................... 7
2 【役員の状況】 ............................................................................................. 9
第4【経理の状況】 ................................................................................................ 10
1 【四半期連結財務諸表】 ................................................................................. 11
2 【その他】 ................................................................................................... 22
第二部
【提出会社の保証会社等の情報】................................................................................. 23
独立監査人の四半期レビュー報告書.............................................................................. 24
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月1日
【四半期会計期間】 第70期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 電源開発株式会社
【英訳名】 Electric Power Development Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 渡 部 肇 史
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座六丁目15番1号
【電話番号】 03(3546)2211番(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部決算室長
萩 原 宏 威
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座六丁目15番1号
【電話番号】 03(3546)2211番(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部決算室長
萩 原 宏 威
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
― 1 ―
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次
第69期
第2四半期
連結累計期間
第70期
第2四半期
連結累計期間
第69期
会計期間
自 2020年4月1日
至 2020年9月30日
自 2021年4月1日
至 2021年9月30日
自 2020年4月1日
至 2021年3月31日
売上高(営業収益) (百万円) 408,555 431,811 909,144
経常利益 (百万円) 48,286 26,629 60,903
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(百万円) 33,779 18,184 22,304
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △しろさんかく260 50,462 19,629
純資産額 (百万円) 846,037 894,093 853,685
総資産額 (百万円) 2,803,775 2,897,541 2,841,960
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 184.54 99.34 121.85
潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益
(円) ― ― ―
自己資本比率 (%) 28.6 29.3 28.5
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円) 78,019 △しろさんかく8,492 167,959
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円) △しろさんかく78,079 △しろさんかく101,117 △しろさんかく143,274
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円) 9,085 32,215 7,031
現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高
(百万円) 163,315 111,069 185,260
回次
第69期
第2四半期
連結会計期間
第70期
第2四半期
連結会計期間
会計期間
自 2020年7月1日
至 2020年9月30日
自 2021年7月1日
至 2021年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 120.28 22.75
(注) 1 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しており
ません。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
― 2 ―
2 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社75社及び関連会社108社(2021年9月30日現在)によって構成されており、主に、
水力、火力、風力など当社又は関係会社で保有する発電所による発電事業を行っているほか、送電事業として子会社
で保有する送・変電設備により、沖縄電力(株)を除く一般送配電事業者9社の電力託送を行っております。
当社グループの事業の内容としては、当社及び関係会社が行う「電気事業」、電気事業を補完し電気事業の円滑か
つ効率的な遂行に資する「電力周辺関連事業」、海外における発電事業及びその関連事業を行う「海外事業」並びに
当社グループの保有する経営資源、ノウハウを活用して行う石炭販売事業等の「その他の事業」があります。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業の内容に重要な変更はありません。
また、当第2四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動等は次のとおりです。
[電気事業]
第1四半期連結会計期間より、2021年4月に設立したあきたみらいエネルギー(同)及び由利本荘みらいエネルギー
(同)を新たに持分法適用の範囲に含めております。また、2021年6月に設立した江差グリーンエナジー(株)及び石狩グ
リーンエナジー(株)を新たに連結の範囲に含めております。
[電力周辺関連事業]
第1四半期連結会計期間において、2021年4月に(株)JPエンタープライズは(株)J-POWER保険サービスに商号変更して
おります。
[海外事業]
当第2四半期連結会計期間より、2021年8月に設立したGulf JP1 Co., Ltd.を新たに連結の範囲に含めておりま
す。
[その他の事業]
主要な関係会社の異動はありません。
― 3 ―
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、事業等のリスクの重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の収入面は、電気事業の火力発電所利用率の低下(当社個別:76%→57%)により
火力の販売電力量は大幅に減少しましたが、卸電力取引市場等から調達した電力の販売が増加したことや電力販
売価格が上昇したこと等により、売上高(営業収益)は前第2四半期連結累計期間に対し5.7%増加の4,318億円
となりました。これに営業外収益を加えた四半期経常収益は、前第2四半期連結累計期間に対し5.7%増加の
4,431億円となりました。
一方、費用面は、電気事業の他社購入電源費や火力の燃料費及び定期点検等修繕費の増加等により、営業費用
は前第2四半期連結累計期間に対し12.1%増加の3,969億円となりました。営業外費用は為替差損の増加等によ
り、前第2四半期連結累計期間に対し17.2%増加の195億円となり、四半期経常費用は、前第2四半期連結累計期
間に対し12.3%増加の4,165億円となりました。
この結果、経常利益は前第2四半期連結累計期間に対し44.9%減少の266億円となり、法人税等を差し引いた親
会社株主に帰属する四半期純利益は、前第2四半期連結累計期間に対し46.2%減少の181億円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」と
いう。)等の適用による四半期連結財務諸表への影響は軽微です。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(電気事業)
電気事業の販売電力量は、水力は出水率が前第2四半期連結累計期間を上回った(93%→105%)こと等によ
り、前第2四半期連結累計期間に対し12.7%増加の59億kWhとなりました。また、卸電力取引市場等から調達した
電力の販売は、前第2四半期連結累計期間に対し65.0%増加の82億kWhとなりました。火力については、設備トラ
ブル等による発電所利用率の低下等により、前第2四半期連結累計期間に対し21.2%減少の205億kWhとなり、電
気事業全体では、前第2四半期連結累計期間に対し4.4%減少の352億kWhとなりました。
売上高(電気事業営業収益)は、卸電力取引市場等から調達した電力の販売が増加したことや電力販売価格が
上昇したこと等により、前第2四半期連結累計期間に対し7.2%増加の3,350億円となりました。
セグメント利益は、売上の増加はあったものの、電力取引価格の上昇による他社購入電源費の増加や火力の定
期点検等修繕費の増加に加え、火力発電所利用率の低下により、前第2四半期連結累計期間に対し68.8%減少の
98億円となりました。
(電力周辺関連事業)
売上高(その他事業営業収益)は、収益認識会計基準等の適用に伴い、連結子会社の石炭販売収入が1,088億円
減少したこと等により、前第2四半期連結累計期間に対し46.7%減少の864億円となりました。
セグメント利益は、前第2四半期連結累計期間に対し40.6%増加の39億円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用によるセグメント利益への影響はありません。
(海外事業)
海外事業の販売電力量は、前第2四半期連結累計期間に対し18.1%増加の73億kWhとなりました。
売上高(海外事業営業収益)は、為替の影響等により、前第2四半期連結累計期間に対し1.5%減少の752億円
となりました。
セグメント利益は、持分法投資利益の増加はあったものの、為替の影響等により、前第2四半期連結累計期間
に対し11.1%減少の115億円となりました。
(その他の事業)
売上高(その他事業営業収益)は、前第2四半期連結累計期間に対し5.0%増加の82億円となりました。
セグメント利益は、前第2四半期連結累計期間に対し4.8%減少の4億円となりました。
― 4 ―
資産については、円安の影響に加え、インドネシアセントラルジャワ石炭火力発電所や米国ジャクソンガス火
力発電所建設工事の進捗による増加等により、前連結会計年度末から555億円増加し2兆8,975億円となりまし
た。
一方、負債については、前連結会計年度末から151億円増加し2兆34億円となりました。このうち、有利子負債
額は前連結会計年度末から542億円増加し1兆7,189億円となりました。なお、有利子負債額のうち2,905億円は海
外事業のノンリコースローン(責任財産限定特約付借入金)です。
また、純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に加え、為替換算調整勘定や繰延ヘッジ
損益の増加等により404億円増加し8,940億円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の28.5%から29.3%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の減少に加え、売上債権の増加や法人税等
の支払額の増加等により、前第2四半期連結累計期間の780億円の収入に対し84億円の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、インドネシアセントラルジャワ石炭火力発電事業への投融資や米国ジ
ャクソンガス火力発電所建設による設備投資の増加等により、前第2四半期連結累計期間に対し230億円増加の
1,011億円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの発行による収入の増加等により、前第2四
半期連結累計期間に対し231億円増加の322億円の収入となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高に対し741億円
減少の1,110億円となりました。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は35億円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当社は、当社の100%子会社である(株)J-POWERサプライアンドトレーディング(以下、「JPST社」といいます。)と
の間で、2021年12月1日を効力発生予定日とする合併契約書を2021年9月30日付で締結しております。
(1) 吸収合併の目的
当社グループでは、主に当社が発電した電力の一部を日本卸電力取引所(以下、「JEPX」といいます。)で販
売するとともに、JPST社がJEPXから電力を調達して小売事業者向けに販売しています。
2021年1月のようなJEPXの価格急騰時には、当社のJEPXでの販売収益が急増するのに対して、JPST社はJEPXか
らの電力購入費用の急増により資金不足となり、当社からの資金支援なしでは事業継続が困難になることから、
当社がJPST社を吸収合併し、当社が直接小売事業を担うことにより、発電と販売機能の連携を強化し、機動性の
向上やガバナンスの強化を図ります。
(2) 吸収合併の方法
当社を存続会社とし、JPST社を消滅会社とする吸収合併とします。
(3) 吸収合併に係る割当の内容
本合併は、当社の完全子会社との吸収合併であるため、本合併による新株式の発行及び金銭等の割当はありま
せん。
― 5 ―
(4) 吸収合併に係る割当の内容の算定根拠
該当事項はありません。
(5) 吸収合併の期日
2021年12月1日(予定)
(注)本合併は、当社においては会社法第796条第2項に規定する簡易合併に該当し、JPST社においては同法第
784条第1項に規定する略式合併に該当するため、いずれも吸収合併契約の承認に関する株主総会決議を経ずに
行います。
(6) 引継資産・負債の状況
当社は、以下の2021年9月30日現在のJPST社の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし、これに吸収合併
に至るまでの増減を加除した一切の資産、負債及び権利義務を吸収合併の期日において引継ぎいたします。
資産 金額(百万円) 負債 金額(百万円)
流動資産 5,078 流動負債 4,590
固定資産 1,033 固定負債 0
資産合計 6,111 負債合計 4,590
(7) 吸収合併存続会社の概要
商号 電源開発株式会社
所在地 東京都中央区銀座六丁目15番1号
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 社長執行役員 渡部 肇史
事業内容 電気事業等
資本金 180,502百万円
― 6 ―
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
1 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 660,000,000
計 660,000,000
2 【発行済株式】
種類
第2四半期会計期間末
現在発行数(株)
(2021年9月30日)
提出日現在発行数(株)
(2021年11月1日)
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
取引業協会名
内容
普通株式 183,051,100 183,051,100
東京証券取引所
市場第一部
単元株式数は
100株
計 183,051,100 183,051,100 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
1 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
2 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
発行済株式
総数増減数
(千株)
発行済株式
総数残高
(千株)
資本金増減額
(百万円)
資本金残高
(百万円)
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
2021年7月1日〜
2021年9月30日
― 183,051 ― 180,502 ― 109,904
― 7 ―
(5) 【大株主の状況】
2021年9月30日現在
氏名又は名称 住所
所有株式数
(千株)
発行済株式(自己
株式を除く。)の
総数に対する所有
株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式
会社(信託口)
東京都港区浜松町2-11-3 20,836 11.38
株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行
(信託口)
東京都中央区晴海1-8-12 9,638 5.27
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1-6-6 9,152 5.00
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 5,155 2.82
J-POWER従業員持株会 東京都中央区銀座6-15-1 4,558 2.49
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 3,436 1.88
ジェーピー モルガン チェース バン
ク 385632
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決
済営業部)
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
(東京都港区港南2-15-1)
3,201 1.75
NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES
SE, LUXEMBOURG RE LUDU RE: UCITS
CLIENTS 15.315 PCT NON TREATY
ACCOUNT
(常任代理人 香港上海銀行東京支店
カストディ業務部)
10 RUE DU CHATEAU D'EAUL-3364
LEUDELANGE GRANDDUCHY OF LUXEMBOURG
(東京都中央区日本橋3-11ー1)
3,154 1.72
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 3,127 1.71
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町2-2-2 3,029 1.65
計 ― 65,291 35.67
(注) 1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数
は、すべて信託業務に係る株式です。
2 富国生命保険相互会社の所有株式数には、退職給付信託への拠出分(600千株)、特別勘定口(3.4千株)
を含みます。
(注)三井住友信託銀行株式会社から2021年9月22日付の変更報告書の写しの送付があり、2021年9月15日現在で三
井住友信託銀行株式会社他2名の共同保有者が以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社
として2021年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、当該変更報告書の内容は次のとおりです。
氏名又は名称 住所
所有株式数
(千株)
発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(%)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-1 2,247 1.23
三井住友トラスト・アセット
マネジメント株式会社
東京都港区芝公園1-1-1 4,818 2.63
日興アセットマネジメント株
式会社
東京都港区赤坂9-7-1 3,030 1.66
― 8 ―
(6) 【議決権の状況】
1 【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
― ―
普通株式 2,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 182,593,800 1,825,938 ―
単元未満株式 普通株式 454,600 ―
一単元(100株)未満の
株式
発行済株式総数 183,051,100 ― ―
総株主の議決権 ― 1,825,938 ―
(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が81株、及び証券保管振替機構名義の株式が80株
含まれております。
2 【自己株式等】
2021年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式数
の合計
(株)
発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(%)
(自己保有株式)
電源開発株式会社
東京都中央区銀座
6-15-1
2,700 ― 2,700 0.00
計 ― 2,700 ― 2,700 0.00
(注) 当第2四半期会計期間末の自己株式数は2,781株となっております。 2 【役員の状況】
該当事項はありません。
― 9 ―
第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
― 10 ―
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間
(2021年9月30日)
資産の部
固定資産 2,475,202 2,543,004
電気事業固定資産 1,107,399 1,085,025
水力発電設備 356,513 355,579
汽力発電設備 422,645 408,906
内燃力発電設備 1,460 1,438
新エネルギー等発電設備 84,040 80,231
送電設備 145,989 144,254
変電設備 31,743 31,071
通信設備 7,054 6,537
業務設備 57,952 57,006
海外事業固定資産 286,958 279,915
その他の固定資産 91,106 93,662
固定資産仮勘定 ※(注記)4 588,222 ※(注記)4 627,595
建設仮勘定 588,222 627,595
核燃料 75,359 75,467
加工中等核燃料 75,359 75,467
投資その他の資産 326,156 381,338
長期投資 ※(注記)4 252,425 ※(注記)4 313,850
退職給付に係る資産 87 180
繰延税金資産 54,221 51,421
その他 19,521 15,973
貸倒引当金(貸方) △しろさんかく99 △しろさんかく87
流動資産 366,757 354,536
現金及び預金 189,842 117,199
受取手形及び売掛金 66,140 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 87,201
棚卸資産 ※(注記)1 46,085 ※(注記)1 56,525
その他 65,042 93,660
貸倒引当金(貸方) △しろさんかく352 △しろさんかく51
資産合計 2,841,960 2,897,541
― 11 ―
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間
(2021年9月30日)
負債の部
固定負債 1,713,159 1,714,174
社債 654,994 694,994
長期借入金 892,350 858,133
リース債務 2,484 2,302
その他の引当金 ※(注記)2 26 ※(注記)2 22
退職給付に係る負債 45,647 45,827
資産除去債務 35,378 36,674
繰延税金負債 15,403 16,330
その他 66,874 59,890
流動負債 275,115 289,273
1年以内に期限到来の固定負債 87,332 104,775
短期借入金 8,947 10,097
コマーシャル・ペーパー 20,005 50,007
支払手形及び買掛金 23,625 21,790
未払税金 43,865 16,658
その他の引当金 ※(注記)2 661 ※(注記)2 614
資産除去債務 493 409
その他 90,185 84,919
負債合計 1,988,274 2,003,448
純資産の部
株主資本 814,772 825,730
資本金 180,502 180,502
資本剰余金 119,877 119,881
利益剰余金 514,401 525,356
自己株式 △しろさんかく8 △しろさんかく8
その他の包括利益累計額 △しろさんかく5,627 22,039
その他有価証券評価差額金 11,156 12,264
繰延ヘッジ損益 △しろさんかく33,968 △しろさんかく20,686
為替換算調整勘定 9,096 24,898
退職給付に係る調整累計額 8,088 5,562
非支配株主持分 44,540 46,322
純資産合計 853,685 894,093
負債純資産合計 2,841,960 2,897,541
― 12 ―
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)
営業収益 408,555 431,811
電気事業営業収益 311,658 333,934
海外事業営業収益 76,416 75,275
その他事業営業収益 20,480 22,601
営業費用 354,246 396,971
電気事業営業費用 ※(注記) 269,539 ※(注記) 312,958
海外事業営業費用 61,769 60,748
その他事業営業費用 22,936 23,264
営業利益 54,308 34,839
営業外収益 10,667 11,353
受取配当金 781 898
受取利息 296 638
持分法による投資利益 8,916 8,850
その他 673 965
営業外費用 16,689 19,563
支払利息 12,167 11,253
為替差損 2,404 5,809
その他 2,117 2,500
四半期経常収益合計 419,222 443,164
四半期経常費用合計 370,935 416,535
経常利益 48,286 26,629
税金等調整前四半期純利益 48,286 26,629
法人税、住民税及び事業税 10,128 4,773
法人税等調整額 820 1,357
法人税等合計 10,948 6,130
四半期純利益 37,338 20,499
非支配株主に帰属する四半期純利益 3,559 2,314
親会社株主に帰属する四半期純利益 33,779 18,184
― 13 ―
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)
四半期純利益 37,338 20,499
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △しろさんかく153 1,196
繰延ヘッジ損益 △しろさんかく11,423 10,250
為替換算調整勘定 △しろさんかく12,475 13,481
退職給付に係る調整額 1,178 △しろさんかく2,526
持分法適用会社に対する持分相当額 △しろさんかく14,725 7,561
その他の包括利益合計 △しろさんかく37,599 29,963
四半期包括利益 △しろさんかく260 50,462
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,171 45,850
非支配株主に係る四半期包括利益 △しろさんかく2,432 4,611
― 14 ―
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 48,286 26,629
減価償却費 46,713 48,328
固定資産除却損 1,128 1,203
退職給付に係る負債の増減額(△しろさんかくは減少) 947 △しろさんかく3,416
受取利息及び受取配当金 △しろさんかく1,078 △しろさんかく1,536
支払利息 12,167 11,253
売上債権の増減額(△しろさんかくは増加) 13,035 △しろさんかく16,999
棚卸資産の増減額(△しろさんかくは増加) 933 △しろさんかく10,495
仕入債務の増減額(△しろさんかくは減少) △しろさんかく20,788 △しろさんかく9,916
持分法による投資損益(△しろさんかくは益) △しろさんかく8,916 △しろさんかく8,850
その他 △しろさんかく4,284 △しろさんかく13,579
小計 88,146 22,620
利息及び配当金の受取額 9,886 9,059
利息の支払額 △しろさんかく11,901 △しろさんかく10,827
法人税等の支払額 △しろさんかく8,113 △しろさんかく29,344
営業活動によるキャッシュ・フロー 78,019 △しろさんかく8,492
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △しろさんかく69,974 △しろさんかく54,811
投融資による支出 △しろさんかく1,496 △しろさんかく42,583
投融資の回収による収入 265 73
その他 △しろさんかく6,874 △しろさんかく3,795
投資活動によるキャッシュ・フロー △しろさんかく78,079 △しろさんかく101,117
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 49,850 39,858
社債の償還による支出 △しろさんかく40,000 △しろさんかく20,000
長期借入れによる収入 59,557 34,334
長期借入金の返済による支出 △しろさんかく48,974 △しろさんかく42,261
短期借入れによる収入 30,265 18,654
短期借入金の返済による支出 △しろさんかく30,027 △しろさんかく17,506
コマーシャル・ペーパーの発行による収入 - 50,013
コマーシャル・ペーパーの償還による支出 - △しろさんかく20,000
配当金の支払額 △しろさんかく7,320 △しろさんかく7,319
非支配株主への配当金の支払額 △しろさんかく3,714 △しろさんかく3,431
その他 △しろさんかく551 △しろさんかく126
財務活動によるキャッシュ・フロー 9,085 32,215
現金及び現金同等物に係る換算差額 △しろさんかく2,922 3,203
現金及び現金同等物の増減額(△しろさんかくは減少) 6,103 △しろさんかく74,190
現金及び現金同等物の期首残高 157,212 185,260
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※(注記) 163,315 ※(注記) 111,069
― 15 ―
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(連結の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間より、2021年6月に設立した江差グリーンエナジー(株)及び石狩グリーンエナジー(株)を
新たに連結の範囲に含めております。
当第2四半期連結会計期間より、2021年8月に設立したGulf JP1 Co., Ltd.を新たに連結の範囲に含めており
ます。
(持分法適用の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間より、2021年4月に設立したあきたみらいエネルギー(同)及び由利本荘みらいエネル
ギー(同)を新たに持分法適用の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財
又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から
仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、これらによる四半期連結財務諸表への影響は軽微です。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計
基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る
顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響は軽微です。
― 16 ―
(四半期連結貸借対照表関係)
※(注記)1 棚卸資産の内訳
前連結会計年度
(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間
(2021年9月30日)
商品及び製品 1,429百万円 1,910百万円
仕掛品 934百万円 2,896百万円
原材料及び貯蔵品 43,722百万円 51,719百万円
計 46,085百万円 56,525百万円
※(注記)2 引当金の内訳
前連結会計年度
(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間
(2021年9月30日)
子会社が計上している役員賞与引当金等をその他の
引当金に計上しております。
子会社が計上している役員賞与引当金等をその他の
引当金に計上しております。
3 偶発債務
(1) 保証債務
前連結会計年度
(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間
(2021年9月30日)
イ 以下の会社の金融機関からの借入金に対する保証債務
湯沢地熱(株) 2,438百万円 2,344百万円
SAHARA COOLING Ltd. 202百万円 204百万円
安比地熱(株) 108百万円 108百万円
PT. BHIMASENA POWER INDONESIA 30,754百万円 ―
ロ 従業員の持ち家財形融資等による金融機関からの借入金に対する保証債務
375百万円 346百万円
計 33,877百万円 3,003百万円
(2) 以下の会社の金融機関の電力販売契約履行保証状に対する保証
前連結会計年度
(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間
(2021年9月30日)
PT. BHIMASENA POWER INDONESIA 2,634百万円 2,663百万円
(3) 以下の会社の風力発電機購入契約の支払債務に対する保証債務
前連結会計年度
(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間
(2021年9月30日)
(株)ジェイウインド 5,238百万円 9,900百万円
(株)ジェイウインド上ノ国 2,366百万円 2,366百万円
江差グリーンエナジー(株) ― 1,082百万円
(4) 以下の会社の火力主機購入契約の支払債務に対する保証債務
前連結会計年度
(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間
(2021年9月30日)
Jackson Generation, LLC 4,886百万円 1,831百万円
(5) 以下の会社の系統接続工事費用に関する金融機関の信用状(L/C)に対する保証
前連結会計年度
(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間
(2021年9月30日)
Jackson Generation, LLC 10,934百万円 11,054百万円
AP Solar 4, LLC ― 2,305百万円
AP Solar 6, LLC 1,801百万円 1,821百万円
なお、上記の保証額については、最大額を記載しております。
― 17 ―
(6) 以下の会社の履行保証保険契約への連帯保証に対する保証債務
前連結会計年度
(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間
(2021年9月30日)
(株)バイオコール熊本南部 23百万円 20百万円
(7) 以下の会社の株式譲渡契約の譲受人に対する契約上の義務に関する保証
前連結会計年度
(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間
(2021年9月30日)
J-Power Investment Netherlands B.V. 635百万円 349百万円
なお、上記の保証額については、最大額を記載しております。
(8) 追加出融資義務
以下の会社の借入金契約に関して追加出融資義務を負っております。
前連結会計年度
(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間
(2021年9月30日)
Triton Knoll Offshore Wind Farm Ltd. 11,834百万円 2,473百万円
なお、上記の追加出融資義務については、最大額を記載しております。
※(注記)4 新型コロナウイルスの感染拡大
当社グループでは米国、英国、インドネシアにおいて発電所の建設プロジェクトを実施しております。新型コ
ロナウイルス感染症は、当該国における発電所建設プロジェクトに影響を及ぼしておりますが、その影響は限定
的であり、財政状態に与える重要な事象は生じておりません。なお、有価証券報告書(2021年6月25日提出)に
記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※(注記) 営業費用の内訳
電気事業営業費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
区分
前第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)
電気事業
営業費用
電気事業営業費用
のうち販売費・
一般管理費
電気事業
営業費用
電気事業営業費用
のうち販売費・
一般管理費
人件費 17,420 10,928 12,063 6,375
燃料費 100,108 ― 106,995 ―
修繕費 19,275 588 28,495 584
委託費 19,863 6,327 22,023 6,589
租税公課 11,900 398 12,671 456
減価償却費 34,662 1,314 36,472 1,402
その他 66,309 10,924 94,236 6,582
合計 269,539 30,481 312,958 21,990
― 18 ―
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※(注記) 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りです。
前第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)
現金及び預金勘定 171,384百万円 117,199百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △しろさんかく8,069百万円 △しろさんかく6,130百万円
現金及び現金同等物 163,315百万円 111,069百万円
(株主資本等関係)
I 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1 配当金支払額
決議 株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月25日
定時株主総会
普通株式 7,321 40 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
決議 株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年10月30日
取締役会
普通株式 6,406 35 2020年9月30日 2020年11月27日 利益剰余金
II 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1 配当金支払額
決議 株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月25日
定時株主総会
普通株式 7,321 40 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
決議 株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年10月29日
取締役会
普通株式 6,406 35 2021年9月30日 2021年11月30日 利益剰余金
― 19 ―
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
I 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
(注1)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注2)
電気事業
電力周辺
関連事業
海外事業
その他の
事業計売上高
外部顧客への売上高 311,658 14,207 76,416 6,272 408,555 ― 408,555
セグメント間の内部売上高
又は振替高
984 148,019 ― 1,544 150,548 △しろさんかく150,548 ―
計 312,642 162,227 76,416 7,817 559,103 △しろさんかく150,548 408,555
セグメント利益 31,418 2,783 13,015 507 47,724 562 48,286
(注) 1 セグメント利益の調整額562百万円には、セグメント間取引消去549百万円が含まれております。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
II 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
(注1)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注2)
電気事業
電力周辺
関連事業
海外事業
その他の
事業計売上高
外部顧客への売上高 333,934 15,697 75,275 6,903 431,811 ― 431,811
セグメント間の内部売上高
又は振替高
1,131 70,709 ― 1,308 73,149 △しろさんかく73,149 ―
計 335,066 86,407 75,275 8,211 504,961 △しろさんかく73,149 431,811
セグメント利益 9,810 3,912 11,570 482 25,774 854 26,629
(注) 1 セグメント利益の調整額854百万円には、セグメント間取引消去842百万円が含まれております。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の売上高は「電力周辺関連事業」(「セ
グメント間の内部売上高又は振替高」)において108,883百万円、「その他の事業」(「外部顧客への売上高」
及び「セグメント間の内部売上高又は振替高」)において1,542百万円減少しております。
― 20 ―
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
電気事業
電力周辺
関連事業
海外事業 その他の事業
電力販売 308,599 ― 74,493 ― 383,092
電力託送 24,119 ― ― ― 24,119
その他 742 15,685 782 6,843 24,054
顧客との契約から生じる収益 333,462 15,685 75,275 6,843 431,266
その他の収益 472 12 ― 59 544
外部顧客への売上高 333,934 15,697 75,275 6,903 431,811
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)
1株当たり四半期純利益 184円54銭 99円34銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 33,779 18,184
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)
33,779 18,184
普通株式の期中平均株式数(千株) 183,048 183,048
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。
― 21 ―
2 【その他】
(中間配当)
中間配当については、2021年10月29日開催の取締役会において、2021年9月30日の株主名簿に記録された株主
に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
1 配当金の総額 6,406百万円
2 1株当たりの金額 35円00銭
(重要な訴訟事件等)
当社に対して大間原子力発電所の建設及び運転の差止め等を請求する訴訟が、2010年7月28日に函館地方裁判
所に提起され、2018年3月19日に原告の請求を棄却する判決が言い渡されました。原告は同判決を不服として
2018年3月28日に控訴し、現在札幌高等裁判所において係争中です。また、同じく大間原子力発電所の建設及び
運転の差止め等を請求する訴訟が、2014年4月3日に東京地方裁判所に提起され、現在も係争中です。 ― 22 ―
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
― 23 ―
独立監査人の四半期レビュー報告書 2021年11月1日 電 源 開 発 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士 佐 藤 森 夫
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士 齋 藤 克 宏
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている電源開発株式会
社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、電源開発株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
― 24 ―
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
― 25 ―
【表紙】
【提出書類】 確認書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の8第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月1日
【会社名】 電源開発株式会社
【英訳名】 Electric Power Development Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 渡 部 肇 史
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座六丁目15番1号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 社長執行役員 渡部肇史は、当社の第 70 期第2四半期(自 2021 年4月1日 至 2021
年9月 30 日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しま
した。
2 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。