ファイル名:2-1 本体_表紙・目次.doc 更新日時:2020年01月23日 16:00:00 印刷日時:20/01/23 16:00
四 半 期 報 告 書
(金融商品取引法第24条の4の7第1項に基づく報告書)
(第68期)
第3四半期
自 2019年10月1日
至 2019年12月31日
電源開発株式会社
(E04510)
目 次
第68期 第3四半期報告書
【表紙】 .................................................................................................................. 1
第一部
【企業情報】 ............................................................................................................ 2
第1【企業の概況】 ................................................................................................ 2
1 【主要な経営指標等の推移】 ........................................................................... 2
2 【事業の内容】 ............................................................................................. 3
第2【事業の状況】 ................................................................................................ 4
1 【事業等のリスク】 ....................................................................................... 4
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】............ 4
3 【経営上の重要な契約等】 .............................................................................. 5
第3【提出会社の状況】 .......................................................................................... 6
1 【株式等の状況】 .......................................................................................... 6
2 【役員の状況】 ............................................................................................. 7
第4【経理の状況】 ................................................................................................ 8
1 【四半期連結財務諸表】 ................................................................................. 9
2 【その他】 ................................................................................................... 17
第二部
【提出会社の保証会社等の情報】................................................................................. 18
独立監査人の四半期レビュー報告書.............................................................................. 19
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月3日
【四半期会計期間】 第68期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 電源開発株式会社
【英訳名】 Electric Power Development Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 渡 部 肇 史
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座六丁目15番1号
【電話番号】 03(3546)2211番(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部決算室長
萩 原 宏 威
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座六丁目15番1号
【電話番号】 03(3546)2211番(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部決算室長
萩 原 宏 威
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
― 1 ―
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次
第67期
第3四半期
連結累計期間
第68期
第3四半期
連結累計期間
第67期
会計期間
自 2018年4月1日
至 2018年12月31日
自 2019年4月1日
至 2019年12月31日
自 2018年4月1日
至 2019年3月31日
売上高(営業収益) (百万円) 659,985 676,003 897,366
経常利益 (百万円) 73,281 66,911 68,539
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(百万円) 51,719 38,743 46,252
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 62,127 16,521 34,189
純資産額 (百万円) 877,528 845,489 845,582
総資産額 (百万円) 2,797,532 2,788,766 2,766,179
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 282.54 211.66 252.68
潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益
(円) ― ― ―
自己資本比率 (%) 29.5 28.5 28.8
回次
第67期
第3四半期
連結会計期間
第68期
第3四半期
連結会計期間
会計期間
自 2018年10月1日
至 2018年12月31日
自 2019年10月1日
至 2019年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 112.56 57.59
(注) 1 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2 売上高(営業収益)には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しており
ません。
― 2 ―
2 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社74社及び関連会社109社(2019年12月31日現在)によって構成されており、主に、
水力、火力、風力など当社又は関係会社で保有する発電所による発電事業を行っているほか、送電事業として当社で
保有する送・変電設備により、沖縄電力(株)を除く一般送配電事業者9社の電力託送を行っております。
当社グループの事業の内容としては、当社及び関係会社が行う「電気事業」、電気事業を補完し電気事業の円滑か
つ効率的な遂行に資する「電力周辺関連事業」、海外における発電事業及びその関連事業を行う「海外事業」並びに
当社グループの保有する経営資源、ノウハウを活用して行う石炭販売事業等の「その他の事業」があります。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業の内容に重要な変更はありません。
また、当第3四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動等は次のとおりです。
[電気事業]
第1四半期連結会計期間より、2019年4月に設立した電源開発送電事業分割準備(株)を新たに連結の範囲に含めてお
ります。
第2四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であった山口宇部パワー(株)は、2019年7月に株式を追加取得し
子会社としたことにより、連結の範囲に含めております。
[電力周辺関連事業]
当第3四半期連結会計期間において、連結子会社の(株)JPビジネスサービスは、2019年11月に(株)J-POWERビ
ジネスサービスに商号変更しております。
[海外事業]
第2四半期連結会計期間より、2019年5月に設立したJ-POWER Jackson, LLCを新たに連結の範囲に含めておりま
す。また、連結子会社のJackson Generation, LLCは、2019年6月に持分法適用関連会社のElwood Expansion, LLCを
吸収合併しました。
当第3四半期連結会計期間において、2019年7月に解散したKalayaan Power Management Corporation及び2019年
11月に全保有株式を譲渡したZajaczkowo Windfarm Sp. z o.o.は、持分法適用の範囲から除外しております。
[その他の事業]
主要な関係会社の異動はありません。
― 3 ―
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、事業等のリスクの重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の収入面は、海外事業の販売電力量が増加したこと等により、売上高(営業収益)
は前第3四半期連結累計期間に対し2.4%増加の6,760億円となりました。営業外収益は為替差益の計上等により、
前第3四半期連結累計期間に対し18.2%増加の204億円となり、四半期経常収益は、前第3四半期連結累計期間に
対し2.8%増加の6,964億円となりました。
一方、費用面は、電気事業の火力発電所利用率の低下による燃料費の減少はあったものの、他社購入電源費の
増加や海外事業の燃料費の増加等により、営業費用は前第3四半期連結累計期間に対し4.4%増加の6,077億円と
なり、これに営業外費用を加えた四半期経常費用は、前第3四半期連結累計期間に対し4.2%増加の6,295億円と
なりました。
この結果、経常利益は前第3四半期連結累計期間に対し8.7%減少の669億円となりました。これに当社の持分
法適用関連会社であるBirchwood Power Partners, L.P.の事業に関する減損損失相当額である関係会社事業損失
を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第3四半期連結累計期間に対し
25.1%減少の387億円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(電気事業)
電気事業の販売電力量は、水力は出水率が前第3四半期連結累計期間を下回った(110%→98%)こと等によ
り、前第3四半期連結累計期間に対し12.1%減少の70億kWhとなりました。火力についても、発電所利用率が前第
3四半期連結累計期間を下回った(当社個別:78%→74%)こと等により、前第3四半期連結累計期間に対し8.2
%減少の373億kWhとなりましたが、卸電力取引市場等から調達した電力の小売電気事業者向け販売が増加したこ
と等により、電気事業全体では、前第3四半期連結累計期間に対し3.7%増加の532億kWhとなりました。
売上高(電気事業営業収益)は、前第3四半期連結累計期間並みの5,111億円となりました。
セグメント利益は、退職給付費用や火力発電所定期点検等修繕費の増加等により、前第3四半期連結累計期間
に対し18.7%減少の256億円となりました。
(電力周辺関連事業)
売上高(その他事業営業収益)は、連結子会社の石炭販売収入の減少等により、前第3四半期連結累計期間に
対し17.9%減少の2,601億円となりました。
セグメント利益は、売上の減少等により、前第3四半期連結累計期間に対し26.4%減少の111億円となりまし
た。
(海外事業)
海外事業の販売電力量は、前第3四半期連結累計期間に対し43.7%増加の114億kWhとなりました。
売上高(海外事業営業収益)は、販売電力量の増加等により、前第3四半期連結累計期間に対し22.3%増加の
1,306億円となりました。
セグメント利益は、為替差益の計上等により、前第3四半期連結累計期間に対し13.9%増加の294億円となりま
した。
(その他の事業)
売上高(その他事業営業収益)は、前第3四半期連結累計期間に対し27.0%減少の151億円となりました。
セグメント利益は、前第3四半期連結累計期間に対し49.8%減少の5億円となりました。
― 4 ―
資産については、固定資産の増加等により、前連結会計年度末から225億円増加し2兆7,887億円となりまし
た。
一方、負債については、前連結会計年度末から226億円増加し1兆9,432億円となりました。このうち、有利子
負債額は前連結会計年度末から206億円増加し1兆6,634億円となりました。なお、有利子負債額のうち2,635億円
は海外事業のノンリコースローン(責任財産限定特約付借入金)です。
また、純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加はあったものの、繰延ヘッジ
損益の減少等により8,454億円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の28.8%から28.5%となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社取締役会は、会社法施行規則第118条第3号に規定する「当社の財務及び事業の方針の決定を支配す
る者の在り方に関する基本方針」を、以下のとおり決議しております。
「当社は、国内の電力供給の増加を目的として1952年に設立されて以来、半世紀にわたり低廉かつ安定した電
力を供給するとともに、全国規模での基幹送電線の建設及び運用を行い、わが国の経済発展と国民生活の向上に
寄与してまいりました。
この間、当社は、人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献することを企
業理念として掲げるとともに、エネルギーと環境の共生を事業の基調とし魅力ある安定成長企業を目指し、企業
価値向上のため不断の取り組みを継続しております。
当社の事業の特徴は、発電所等の公共性の高い設備に投資し、長期間の操業を通じてこれを回収することにあ
ります。当社は、こうした長期の事業運営のなかで、多くのステークホルダーと協調し、安定的に成長していく
ことにより、当社の企業価値の最大化が図られていると考えております。
当社は、このような当社事業の特性を株主の皆様にご理解いただくことを期待しておりますが、また一方、当
社株式の売買が株主の皆様ご自身の意思に基づき自由に行われるべきことも当然であります。
しかしながら、経営支配権の取得を目指す当社株式の大規模な買付けにつきましては、当社の取締役は、株主
の皆様の負託を受けた立場から、株主共同の利益ひいては当社の企業価値に照らして、これを慎重に検討し、対
処するべきであると考えております。
従いまして、株主の皆様及び取締役にとって検討のための情報や時間が不足している場合、または、検討の結
果、株主共同の利益ひいては当社の企業価値を著しく毀損するおそれがある場合には、会社法をはじめとする関
係法令等の許容する範囲で適切な措置を講じる方針であります。」
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、102億円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
― 5 ―
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
1 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 660,000,000
計 660,000,000
2 【発行済株式】
種類
第3四半期会計期間末
現在発行数(株)
(2019年12月31日)
提出日現在発行数(株)
(2020年2月3日)
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
取引業協会名
内容
普通株式 183,051,100 183,051,100
東京証券取引所
市場第一部
単元株式数は
100株
計 183,051,100 183,051,100 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
1 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
2 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
発行済株式
総数増減数
(千株)
発行済株式
総数残高
(千株)
資本金増減額
(百万円)
資本金残高
(百万円)
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
2019年10月1日〜
2019年12月31日
― 183,051 ― 180,502 ― 109,904
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
― 6 ―
(6) 【議決権の状況】
1 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
― ―
普通株式 2,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 182,669,300 1,826,693 ―
単元未満株式 普通株式 379,600 ―
一単元(100株)未満の
株式
発行済株式総数 183,051,100 ― ―
総株主の議決権 ― 1,826,693 ―
(注) 1 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が71株、及び証券保管振替機構名義の株式が
80株含まれております。
2 当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載
をしております。
2 【自己株式等】
2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式数
の合計
(株)
発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(%)
(自己保有株式)
電源開発株式会社
東京都中央区銀座
6-15-1
2,200 ― 2,200 0.00
計 ― 2,200 ― 2,200 0.00
(注) 当第3四半期会計期間末の自己株式数は2,291株となっております。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員等の異動は、次のとおりです。
退任執行役員
役職名 氏名 退任年月日
執行役員 池田 正昭
2019年11月17日
(逝去による退任)
― 7 ―
第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
― 8 ―
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2019年3月31日)
当第3四半期連結会計期間
(2019年12月31日)
資産の部
固定資産 2,401,671 2,414,861
電気事業固定資産 944,323 930,197
水力発電設備 351,141 349,328
汽力発電設備 302,274 298,929
内燃力発電設備 2,967 2,859
新エネルギー等発電設備 44,169 40,182
送電設備 150,699 148,345
変電設備 29,833 29,055
通信設備 8,552 7,975
業務設備 54,684 53,521
海外事業固定資産 312,128 310,373
その他の固定資産 94,836 89,853
固定資産仮勘定 582,083 633,774
建設仮勘定及び除却仮勘定 582,083 633,774
核燃料 74,514 74,655
加工中等核燃料 74,514 74,655
投資その他の資産 393,785 376,006
長期投資 313,339 290,677
繰延税金資産 53,321 54,555
その他 27,123 30,773
流動資産 364,508 373,904
現金及び預金 121,187 120,167
受取手形及び売掛金 84,686 81,776
短期投資 66,000 57,035
たな卸資産 53,483 49,125
その他 39,149 65,800
貸倒引当金(貸方) - △しろさんかく0
資産合計 2,766,179 2,788,766
― 9 ―
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2019年3月31日)
当第3四半期連結会計期間
(2019年12月31日)
負債の部
固定負債 1,622,378 1,650,222
社債 614,992 624,993
長期借入金 852,269 855,154
リース債務 1,106 2,449
その他の引当金 ※(注記)1 30 ※(注記)1 28
退職給付に係る負債 57,790 56,638
資産除去債務 29,023 29,820
繰延税金負債 19,455 16,482
その他 47,709 64,655
流動負債 298,219 293,055
1年以内に期限到来の固定負債 159,335 165,626
短期借入金 15,278 15,368
支払手形及び買掛金 25,457 26,972
未払税金 17,155 15,303
その他の引当金 ※(注記)1 678 ※(注記)1 516
資産除去債務 368 379
その他 79,946 68,888
負債合計 1,920,597 1,943,277
純資産の部
株主資本 777,699 802,663
資本金 180,502 180,502
資本剰余金 119,927 119,877
利益剰余金 477,276 502,291
自己株式 △しろさんかく7 △しろさんかく7
その他の包括利益累計額 19,760 △しろさんかく7,421
その他有価証券評価差額金 12,482 12,267
繰延ヘッジ損益 △しろさんかく7,293 △しろさんかく29,373
為替換算調整勘定 17,551 11,258
退職給付に係る調整累計額 △しろさんかく2,979 △しろさんかく1,573
非支配株主持分 48,123 50,246
純資産合計 845,582 845,489
負債純資産合計 2,766,179 2,788,766
― 10 ―
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日
至 2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年12月31日)
営業収益 659,985 676,003
電気事業営業収益 509,331 509,840
海外事業営業収益 106,831 130,608
その他事業営業収益 43,822 35,554
営業費用 582,221 607,766
電気事業営業費用 ※(注記) 460,840 ※(注記) 464,199
海外事業営業費用 83,069 109,105
その他事業営業費用 38,311 34,461
営業利益 77,763 68,237
営業外収益 17,312 20,467
受取配当金 1,549 1,462
受取利息 1,023 1,000
持分法による投資利益 9,278 9,140
為替差益 1,179 5,993
その他 4,281 2,870
営業外費用 21,794 21,792
支払利息 19,966 19,612
その他 1,827 2,180
四半期経常収益合計 677,297 696,470
四半期経常費用合計 604,016 629,558
経常利益 73,281 66,911
特別損失 - 8,974
関係会社事業損失 - 8,974
税金等調整前四半期純利益 73,281 57,936
法人税、住民税及び事業税 10,918 10,353
法人税等調整額 2,987 △しろさんかく142
法人税等合計 13,905 10,210
四半期純利益 59,376 47,726
非支配株主に帰属する四半期純利益 7,657 8,982
親会社株主に帰属する四半期純利益 51,719 38,743
― 11 ―
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日
至 2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年12月31日)
四半期純利益 59,376 47,726
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △しろさんかく5,827 △しろさんかく388
繰延ヘッジ損益 5,596 △しろさんかく14,619
為替換算調整勘定 △しろさんかく1,748 △しろさんかく4,241
退職給付に係る調整額 △しろさんかく351 1,404
持分法適用会社に対する持分相当額 5,081 △しろさんかく13,360
その他の包括利益合計 2,751 △しろさんかく31,204
四半期包括利益 62,127 16,521
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 50,539 11,562
非支配株主に係る四半期包括利益 11,588 4,959
― 12 ―
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(連結の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間より、2019年4月に設立した電源開発送電事業分割準備(株)を新たに連結の範囲に
含めております。
第2四半期連結会計期間より、2019年5月に設立したJ-POWER Jackson Capital, LLCを新たに連結の範囲
に含めております。また、持分法適用関連会社であった山口宇部パワー(株)は2019年7月に株式を追加取得し
子会社としたことにより、連結の範囲に含めております。
(持分法適用の範囲の重要な変更)
第2四半期連結会計期間より、山口宇部パワー(株)は2019年7月に株式を追加取得し連結子会社に変更した
ため、持分法適用の範囲から除外しております。また、連結子会社のJackson Generation, LLCは、2019年
6月に持分法適用関連会社のElwood Expansion, LLCを吸収合併しました。
当第3四半期連結会計期間において、2019年7月に解散したKalayaan Power Management Corporation及
び2019年11月に全保有株式を譲渡したZajaczkowo Windfarm Sp. z o.o.は、持分法適用の範囲から除外して
おります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※(注記)1 引当金の内訳
前連結会計年度
(2019年3月31日)
当第3四半期連結会計期間
(2019年12月31日)
子会社が計上している役員賞与引当金等をその他の
引当金に計上しております。
子会社が計上している役員賞与引当金等をその他の
引当金に計上しております。
2 偶発債務
(1) 保証債務
前連結会計年度
(2019年3月31日)
当第3四半期連結会計期間
(2019年12月31日)
イ 以下の会社の金融機関からの借入金に対する保証債務
PT. BHIMASENA POWER INDONESIA 30,831百万円 30,434百万円
湯沢地熱(株) 2,045百万円 2,625百万円
SAHARA COOLING Ltd. 191百万円 196百万円
安比地熱(株) ― 30百万円
ロ 従業員の持ち家財形融資等による金融機関からの借入金に対する保証債務
688百万円 521百万円
計 33,757百万円 33,808百万円
(2) 以下の会社の金融機関の電力販売契約履行保証状に対する保証
前連結会計年度
(2019年3月31日)
当第3四半期連結会計期間
(2019年12月31日)
PT. BHIMASENA POWER INDONESIA 2,641百万円 2,607百万円
(3) 以下の会社の風力発電機購入契約の支払債務に対する保証債務
前連結会計年度
(2019年3月31日)
当第3四半期連結会計期間
(2019年12月31日)
(株)ジェイウインド上ノ国 4,507百万円 4,056百万円
(株)ジェイウインド ― 3,514百万円
(株)ジェイウインドせたな 3,358百万円 3,358百万円
― 13 ―
(4) 以下の会社の火力主機購入契約の支払債務に対する保証債務
前連結会計年度
(2019年3月31日)
当第3四半期連結会計期間
(2019年12月31日)
Jackson Generation, LLC ― 18,713百万円
(5) 以下の会社の系統接続工事費用に関する金融機関の信用状(L/C)に対する保証
前連結会計年度
(2019年3月31日)
当第3四半期連結会計期間
(2019年12月31日)
Jackson Generation, LLC ― 20,748百万円
なお、上記の保証額については、最大額を記載しております。
(6) 以下の会社の履行保証保険契約への連帯保証に対する保証債務
前連結会計年度
(2019年3月31日)
当第3四半期連結会計期間
(2019年12月31日)
(株)バイオコール熊本南部 21百万円 22百万円
(7) 以下の会社の株式譲渡契約の譲受人に対する契約上の義務に関する保証
前連結会計年度
(2019年3月31日)
当第3四半期連結会計期間
(2019年12月31日)
J-Power Investment Netherlands B.V. ― 657百万円
なお、上記の保証額については、最大額を記載しております。
(8) 追加出融資義務
以下の会社の借入金契約に関して追加出融資義務を負っております。
前連結会計年度
(2019年3月31日)
当第3四半期連結会計期間
(2019年12月31日)
Triton Knoll Offshore Wind Farm Ltd. 12,602百万円 12,472百万円
なお、上記の追加出融資義務については、最大額を記載しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※(注記) 営業費用の内訳
電気事業営業費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
区分
前第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日
至 2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年12月31日)
電気事業
営業費用
電気事業営業費用
のうち販売費・
一般管理費
電気事業
営業費用
電気事業営業費用
のうち販売費・
一般管理費
人件費 23,062 12,156 25,464 15,133
燃料費 221,907 ― 177,643 ―
修繕費 49,364 815 52,077 865
委託費 26,116 9,338 25,260 8,676
租税公課 19,281 535 18,546 549
減価償却費 42,353 1,535 42,418 1,657
研究費 8,679 8,679 8,938 8,938
その他 70,073 8,485 113,852 6,070
合計 460,840 41,546 464,199 41,892
― 14 ―
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日
至 2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年12月31日)
減価償却費 59,993百万円 60,917百万円
(株主資本等関係)
I 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1 配当金支払額
決議 株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年6月27日
定時株主総会
普通株式 7,321 40 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金
2018年10月31日
取締役会
普通株式 6,406 35 2018年9月30日 2018年11月30日 利益剰余金
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
II 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1 配当金支払額
決議 株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年6月26日
定時株主総会
普通株式 7,321 40 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
2019年10月31日
取締役会
普通株式 6,406 35 2019年9月30日 2019年11月29日 利益剰余金
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
― 15 ―
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
I 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
(注1)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注2)
電気事業
電力周辺
関連事業
海外事業
その他の
事業計売上高
外部顧客への売上高 509,331 25,430 106,831 18,391 659,985 ― 659,985
セグメント間の内部売上高
又は振替高
1,406 291,279 ― 2,341 295,027 △しろさんかく295,027 ―
計 510,738 316,709 106,831 20,733 955,013 △しろさんかく295,027 659,985
セグメント利益 31,508 15,121 25,843 1,013 73,487 △しろさんかく206 73,281
(注) 1 セグメント利益の調整額△しろさんかく206百万円には、セグメント間取引消去△しろさんかく225百万円が含まれております。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 II 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
(注1)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注2)
電気事業
電力周辺
関連事業
海外事業
その他の
事業計売上高
外部顧客への売上高 509,840 23,166 130,608 12,387 676,003 ― 676,003
セグメント間の内部売上高
又は振替高
1,358 236,937 ― 2,741 241,038 △しろさんかく241,038 ―
計 511,199 260,104 130,608 15,129 917,041 △しろさんかく241,038 676,003
セグメント利益 25,621 11,127 29,444 508 66,701 210 66,911
(注) 1 セグメント利益の調整額210百万円には、セグメント間取引消去191百万円が含まれております。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 (1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日
至 2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益 282円54銭 211円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 51,719 38,743
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)
51,719 38,743
普通株式の期中平均株式数(千株) 183,049 183,048
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
― 16 ―
2 【その他】
(中間配当)
中間配当については、2019年10月31日開催の取締役会において、2019年9月30日の株主名簿に記録された株主
に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
1 配当金の総額 6,406百万円
2 1株当たりの金額 35円00銭
(重要な訴訟事件等)
当社に対して大間原子力発電所の建設及び運転の差止め等を請求する訴訟が、2010年7月28日に函館地方裁判
所に提起され、2018年3月19日に原告の請求を棄却する判決が言い渡されました。原告は同判決を不服として
2018年3月28日に控訴し、現在札幌高等裁判所において係争中です。また、同じく大間原子力発電所の建設及び
運転の差止め等を請求する訴訟が、2014年4月3日に東京地方裁判所に提訴され、現在も係争中です。
― 17 ―
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
― 18 ―
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年1月31日
電 源 開 発 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士 白 羽 龍 三 印
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士 髙 橋 幸 毅 印
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士 齋 藤 克 宏 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている電源開発株式会
社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行
った。 四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、電源開発株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。 利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
― 19 ―
【表紙】
【提出書類】 確認書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の8第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月3日
【会社名】 電源開発株式会社
【英訳名】 Electric Power Development Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 渡 部 肇 史
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座六丁目15番1号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 社長執行役員 渡部肇史は、当社の第 68 期第3四半期(自 2019 年 10 月1日 至 2019
年 12 月 31 日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しま
した。
2 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。