四 半 期 報 告 書
(金融商品取引法第24条の4の7第1項に基づく報告書)
(第68期)
第2四半期
自 2019年7月1日
至 2019年9月30日
電源開発株式会社
(E04510)
目 次
第68期 第2四半期報告書
【表紙】 .................................................................................................................. 1
第一部
【企業情報】 ............................................................................................................ 2
第1【企業の概況】 ................................................................................................ 2
1 【主要な経営指標等の推移】 ........................................................................... 2
2 【事業の内容】 ............................................................................................. 3
第2【事業の状況】 ................................................................................................ 4
1 【事業等のリスク】 ....................................................................................... 4
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】............ 4
3 【経営上の重要な契約等】 .............................................................................. 6
第3【提出会社の状況】 .......................................................................................... 7
1 【株式等の状況】 .......................................................................................... 7
2 【役員の状況】 ............................................................................................. 9
第4【経理の状況】 ................................................................................................ 10
1 【四半期連結財務諸表】 ................................................................................. 11
2 【その他】 ................................................................................................... 20
第二部
【提出会社の保証会社等の情報】................................................................................. 21
独立監査人の四半期レビュー報告書.............................................................................. 22
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月1日
【四半期会計期間】 第68期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 電源開発株式会社
【英訳名】 Electric Power Development Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 渡 部 肇 史
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座六丁目15番1号
【電話番号】 03(3546)2211番(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部決算室長
萩 原 宏 威
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座六丁目15番1号
【電話番号】 03(3546)2211番(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部決算室長
萩 原 宏 威
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
― 1 ―
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次
第67期
第2四半期
連結累計期間
第68期
第2四半期
連結累計期間
第67期
会計期間
自 2018年4月1日
至 2018年9月30日
自 2019年4月1日
至 2019年9月30日
自 2018年4月1日
至 2019年3月31日
売上高(営業収益) (百万円) 424,287 461,934 897,366
経常利益 (百万円) 42,674 51,463 68,539
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(百万円) 31,114 28,201 46,252
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 30,447 14,752 34,189
純資産額 (百万円) 852,528 850,162 845,582
総資産額 (百万円) 2,731,452 2,777,329 2,766,179
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 169.98 154.07 252.68
潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益
(円) ― ― ―
自己資本比率 (%) 29.5 28.8 28.8
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円) 48,682 55,414 148,423
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円) △しろさんかく92,590 △しろさんかく81,364 △しろさんかく170,432
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円) 85,695 3,884 74,622
現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高
(百万円) 175,291 165,116 187,077 回次
第67期
第2四半期
連結会計期間
第68期
第2四半期
連結会計期間
会計期間
自 2018年7月1日
至 2018年9月30日
自 2019年7月1日
至 2019年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 32.40 48.87
(注) 1 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2 売上高(営業収益)には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しており
ません。
― 2 ―
2 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社74社及び関連会社111社(2019年9月30日現在)によって構成されており、主に、
水力、火力、風力など当社又は関係会社で保有する発電所による発電事業を行っているほか、送電事業として当社で
保有する送・変電設備により、沖縄電力(株)を除く一般送配電事業者9社の電力託送を行っております。
当社グループの事業の内容としては、当社及び関係会社が行う「電気事業」、電気事業を補完し電気事業の円滑か
つ効率的な遂行に資する「電力周辺関連事業」、海外における発電事業及びその関連事業を行う「海外事業」並びに
当社グループの保有する経営資源、ノウハウを活用して行う石炭販売事業等の「その他の事業」があります。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業の内容に重要な変更はありません。
また、当第2四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動等は次のとおりです。
[電気事業]
第1四半期連結会計期間より、2019年4月に設立した電源開発送電事業分割準備(株)を新たに連結の範囲に含めてお
ります。
当第2四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった山口宇部パワー(株)は2019年7月に株式を追加取
得し子会社としたことにより、連結の範囲に含めております。
[電力周辺関連事業]
主要な関係会社の異動はありません。
[海外事業]
当第2四半期連結会計期間より、2019年5月に設立したJ-POWER Jackson Capital, LLCを新たに連結の範囲に含め
て お り ま す 。 ま た、 連 結 子 会 社 の Jackson Generation, LLC は、2019 年 6 月 に 持 分 法 適 用 関 連 会 社 の Elwood
Expansion, LLCを吸収合併しました。
[その他の事業]
主要な関係会社の異動はありません。
― 3 ―
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、事業等のリスクの重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の収入面は、電気事業の卸電力取引市場等から調達した電力の販売が増加したこと
や海外事業の販売電力量が増加したこと等により、売上高(営業収益)は前第2四半期連結累計期間に対し8.9%
増加の4,619億円となりました。営業外収益は為替差益の計上等により、前第2四半期連結累計期間に対し58.4%
増加の162億円となり、四半期経常収益は、前第2四半期連結累計期間に対し10.0%増加の4,782億円となりまし
た。
一方、費用面は、電気事業の火力発電所利用率の低下による燃料費の減少はあったものの、他社購入電源費の
増加や海外事業の燃料費の増加等により、営業費用は前第2四半期連結累計期間に対し9.6%増加の4,124億円と
なり、これに営業外費用を加えた四半期経常費用は、前第2四半期連結累計期間に対し8.9%増加の4,267億円と
なりました。
この結果、経常利益は前第2四半期連結累計期間に対し20.6%増加の514億円となりました。これに当社の持分
法適用関連会社であるBirchwood Power Partners, L.P.の事業に関する減損損失相当額である関係会社事業損失
を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第2四半期連結累計期間に対し
9.4%減少の282億円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(電気事業)
電気事業の販売電力量は、水力は出水率が前第2四半期連結累計期間を下回った(113%→91%)こと等によ
り、前第2四半期連結累計期間に対し16.2%減少の49億kWhとなりました。火力についても、発電所利用率が前第
2四半期連結累計期間を下回った(当社個別:75%→71%)こと等により、前第2四半期連結累計期間に対し7.8
%減少の239億kWhとなりましたが、卸電力取引市場等から調達した電力の販売が増加したこと等により、電気事
業全体では、前第2四半期連結累計期間に対し4.4%増加の348億kWhとなりました。
売上高(電気事業営業収益)は、卸電力取引市場等から調達した電力の販売が増加したこと等により、前第2
四半期連結累計期間に対し5.0%増加の3,442億円となりました。
セグメント利益は、売上の増加等により、前第2四半期連結累計期間に対し6.3%増加の210億円となりまし
た。
(電力周辺関連事業)
売上高(その他事業営業収益)は、連結子会社の石炭販売収入の減少等により、前第2四半期連結累計期間に
対し14.4%減少の1,688億円となりました。
セグメント利益は、売上の減少等により、前第2四半期連結累計期間に対し19.6%減少の68億円となりまし
た。
(海外事業)
海外事業の販売電力量は、前第2四半期連結累計期間に対し54.8%増加の87億kWhとなりました。
売上高(海外事業営業収益)は、販売電力量の増加等により、前第2四半期連結累計期間に対し35.7%増加の
935億円となりました。
セグメント利益は、為替差益の計上等により、前第2四半期連結累計期間に対し63.6%増加の226億円となりま
した。
(その他の事業)
売上高(その他事業営業収益)は、前第2四半期連結累計期間に対し27.3%減少の103億円となりました。
セグメント利益は、前第2四半期連結累計期間に対し52.5%減少の2億円となりました。
― 4 ―
資産については、固定資産の増加等により、前連結会計年度末から111億円増加し2兆7,773億円となりまし
た。
一方、負債については、前連結会計年度末から65億円増加し1兆9,271億円となりました。このうち、有利子負
債額は前連結会計年度末から196億円増加し1兆6,625億円となりました。なお、有利子負債額のうち2,629億円は
海外事業のノンリコースローン(責任財産限定特約付借入金)です。
また、純資産については、繰延ヘッジ損益の減少等はあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計
上等により、前連結会計年度末から45億円増加し8,501億円となりました。
以上の結果、自己資本比率は28.8%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間に対し67億円増加の554億円の収入となりま
した。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、米国ジャクソンガス火力発電所建設による設備投資の増加はあったも
のの、昨年実施した英国洋上風力発電事業の権益取得の反動減等により、前第2四半期連結累計期間に対し112億
円減少の813億円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債・借入金による資金調達の減少等により、前第2四半期連結累計
期間に対し818億円減少の38億円の収入となりました。 以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高に対し219億円
減少の1,651億円となりました。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社取締役会は、会社法施行規則第118条第3号に規定する「当社の財務及び事業の方針の決定を支配す
る者の在り方に関する基本方針」を、以下のとおり決議しております。
「当社は、国内の電力供給の増加を目的として1952年に設立されて以来、半世紀にわたり低廉かつ安定した電
力を供給するとともに、全国規模での基幹送電線の建設及び運用を行い、わが国の経済発展と国民生活の向上に
寄与してまいりました。
この間、当社は、人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献することを企
業理念として掲げるとともに、エネルギーと環境の共生を事業の基調とし魅力ある安定成長企業を目指し、企業
価値向上のため不断の取り組みを継続しております。
当社の事業の特徴は、発電所等の公共性の高い設備に投資し、長期間の操業を通じてこれを回収することにあ
ります。当社は、こうした長期の事業運営のなかで、多くのステークホルダーと協調し、安定的に成長していく
ことにより、当社の企業価値の最大化が図られていると考えております。
当社は、このような当社事業の特性を株主の皆様にご理解いただくことを期待しておりますが、また一方、当
社株式の売買が株主の皆様ご自身の意思に基づき自由に行われるべきことも当然であります。
しかしながら、経営支配権の取得を目指す当社株式の大規模な買付けにつきましては、当社の取締役は、株主
の皆様の負託を受けた立場から、株主共同の利益ひいては当社の企業価値に照らして、これを慎重に検討し、対
処するべきであると考えております。
従いまして、株主の皆様及び取締役にとって検討のための情報や時間が不足している場合、または、検討の結
果、株主共同の利益ひいては当社の企業価値を著しく毀損するおそれがある場合には、会社法をはじめとする関
係法令等の許容する範囲で適切な措置を講じる方針であります。」 (4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、66億円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
― 5 ―
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
― 6 ―
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
1 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 660,000,000
計 660,000,000
2 【発行済株式】
種類
第2四半期会計期間末
現在発行数(株)
(2019年9月30日)
提出日現在発行数(株)
(2019年11月1日)
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
取引業協会名
内容
普通株式 183,051,100 183,051,100
東京証券取引所
市場第一部
単元株式数は
100株
計 183,051,100 183,051,100 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
1 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
2 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
発行済株式
総数増減数
(千株)
発行済株式
総数残高
(千株)
資本金増減額
(百万円)
資本金残高
(百万円)
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
2019年7月1日〜
2019年9月30日
― 183,051 ― 180,502 ― 109,904
― 7 ―
(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
氏名又は名称 住所
所有株式数
(千株)
発行済株式(自己
株式を除く。)の
総数に対する所有
株式数の割合(%)
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社(信託口)
東京都中央区晴海1-8-11 12,812 7.00
日本マスタートラスト信託銀行株式
会社(信託口)
東京都港区浜松町2-11-3 10,592 5.79
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1-6-6 9,152 5.00
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社(信託口9)
東京都中央区晴海1-8-11 6,748 3.69
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 6,055 3.31
ジェーピー モルガン チェース バン
ク 385632
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決
済営業部)
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
(東京都港区港南2-15-1)
5,838 3.19
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 4,295 2.35
J-POWER従業員持株会 東京都中央区銀座6-15-1 4,001 2.19
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 3,331 1.82
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社(信託口5)
東京都中央区晴海1-8-11 3,187 1.74
計 ― 66,014 36.06
― 8 ―
(6) 【議決権の状況】
1 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
― ―
普通株式 2,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 182,669,300 1,826,693 ―
単元未満株式 普通株式 379,600 ―
一単元(100株)未満の
株式
発行済株式総数 183,051,100 ― ―
総株主の議決権 ― 1,826,693 ―
(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が71株、及び証券保管振替機構名義の株式が80株
含まれております。
2 【自己株式等】
2019年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式数
の合計
(株)
発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(%)
(自己保有株式)
電源開発株式会社
東京都中央区銀座
6-15-1
2,200 ― 2,200 0.00
計 ― 2,200 ― 2,200 0.00
(注) 当第2四半期会計期間末の自己株式数は2,271株となっております。 2 【役員の状況】
該当事項はありません。
― 9 ―
第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
― 10 ―
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2019年3月31日)
当第2四半期連結会計期間
(2019年9月30日)
資産の部
固定資産 2,401,671 2,417,590
電気事業固定資産 944,323 934,898
水力発電設備 351,141 347,609
汽力発電設備 302,274 302,324
内燃力発電設備 2,967 2,895
新エネルギー等発電設備 44,169 41,491
送電設備 150,699 149,446
変電設備 29,833 29,415
通信設備 8,552 7,994
業務設備 54,684 53,720
海外事業固定資産 312,128 311,747
その他の固定資産 94,836 92,878
固定資産仮勘定 582,083 620,228
建設仮勘定及び除却仮勘定 582,083 620,228
核燃料 74,514 74,656
加工中等核燃料 74,514 74,656
投資その他の資産 393,785 383,180
長期投資 313,339 290,744
繰延税金資産 53,321 55,265
その他 27,123 37,171
流動資産 364,508 359,738
現金及び預金 121,187 111,510
受取手形及び売掛金 84,686 86,159
短期投資 66,000 56,025
たな卸資産 ※(注記)1 53,483 ※(注記)1 49,997
その他 39,149 56,047
資産合計 2,766,179 2,777,329
― 11 ―
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2019年3月31日)
当第2四半期連結会計期間
(2019年9月30日)
負債の部
固定負債 1,622,378 1,642,304
社債 614,992 624,993
長期借入金 852,269 853,395
リース債務 1,106 2,040
その他の引当金 ※(注記)2 30 ※(注記)2 28
退職給付に係る負債 57,790 57,132
資産除去債務 29,023 29,810
繰延税金負債 19,455 17,149
その他 47,709 57,753
流動負債 298,219 284,862
1年以内に期限到来の固定負債 159,335 166,512
短期借入金 15,278 15,702
支払手形及び買掛金 25,457 30,011
未払税金 17,155 15,648
その他の引当金 ※(注記)2 678 ※(注記)2 481
資産除去債務 368 389
その他 79,946 56,116
負債合計 1,920,597 1,927,167
純資産の部
株主資本 777,699 798,578
資本金 180,502 180,502
資本剰余金 119,927 119,927
利益剰余金 477,276 498,156
自己株式 △しろさんかく7 △しろさんかく7
その他の包括利益累計額 19,760 1,715
その他有価証券評価差額金 12,482 10,148
繰延ヘッジ損益 △しろさんかく7,293 △しろさんかく20,189
為替換算調整勘定 17,551 13,801
退職給付に係る調整累計額 △しろさんかく2,979 △しろさんかく2,044
非支配株主持分 48,123 49,867
純資産合計 845,582 850,162
負債純資産合計 2,766,179 2,777,329
― 12 ―
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日
至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
営業収益 424,287 461,934
電気事業営業収益 326,833 343,356
海外事業営業収益 68,969 93,579
その他事業営業収益 28,484 24,997
営業費用 376,362 412,435
電気事業営業費用 ※(注記) 297,074 ※(注記) 310,113
海外事業営業費用 53,504 79,044
その他事業営業費用 25,783 23,277
営業利益 47,924 49,498
営業外収益 10,275 16,277
受取配当金 1,132 966
受取利息 662 704
持分法による投資利益 4,856 4,743
為替差益 - 5,481
その他 3,624 4,381
営業外費用 15,525 14,312
支払利息 12,878 13,144
その他 2,646 1,168
四半期経常収益合計 434,563 478,211
四半期経常費用合計 391,888 426,747
経常利益 42,674 51,463
特別損失 - 8,964
関係会社事業損失 - 8,964
税金等調整前四半期純利益 42,674 42,499
法人税、住民税及び事業税 5,906 8,290
法人税等調整額 1,595 △しろさんかく734
法人税等合計 7,502 7,555
四半期純利益 35,172 34,944
非支配株主に帰属する四半期純利益 4,058 6,742
親会社株主に帰属する四半期純利益 31,114 28,201
― 13 ―
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日
至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
四半期純利益 35,172 34,944
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △しろさんかく676 △しろさんかく2,387
繰延ヘッジ損益 8,038 △しろさんかく8,243
為替換算調整勘定 △しろさんかく11,835 △しろさんかく2,124
退職給付に係る調整額 △しろさんかく110 934
持分法適用会社に対する持分相当額 △しろさんかく140 △しろさんかく8,370
その他の包括利益合計 △しろさんかく4,724 △しろさんかく20,191
四半期包括利益 30,447 14,752
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 25,579 10,156
非支配株主に係る四半期包括利益 4,868 4,595
― 14 ―
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日
至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 42,674 42,499
減価償却費 39,224 40,485
固定資産除却損 2,658 1,942
関係会社事業損失 - 8,964
退職給付に係る負債の増減額(△しろさんかくは減少) △しろさんかく1,377 644
受取利息及び受取配当金 △しろさんかく1,794 △しろさんかく1,670
支払利息 12,878 13,144
売上債権の増減額(△しろさんかくは増加) △しろさんかく2,949 △しろさんかく882
たな卸資産の増減額(△しろさんかくは増加) 283 3,491
仕入債務の増減額(△しろさんかくは減少) △しろさんかく6,042 △しろさんかく7,666
持分法による投資損益(△しろさんかくは益) △しろさんかく4,856 △しろさんかく4,743
その他 △しろさんかく14,580 △しろさんかく26,452
小計 66,119 69,756
利息及び配当金の受取額 8,664 9,469
利息の支払額 △しろさんかく12,909 △しろさんかく12,866
法人税等の支払額 △しろさんかく13,191 △しろさんかく10,944
営業活動によるキャッシュ・フロー 48,682 55,414
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △しろさんかく44,583 △しろさんかく70,021
投融資による支出 △しろさんかく57,131 △しろさんかく9,543
投融資の回収による収入 9,484 4,377
その他 △しろさんかく360 △しろさんかく6,177
投資活動によるキャッシュ・フロー △しろさんかく92,590 △しろさんかく81,364
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 89,664 49,787
社債の償還による支出 △しろさんかく20,000 △しろさんかく40,000
長期借入れによる収入 63,900 49,301
長期借入金の返済による支出 △しろさんかく48,931 △しろさんかく44,854
短期借入れによる収入 31,827 31,730
短期借入金の返済による支出 △しろさんかく33,510 △しろさんかく31,305
コマーシャル・ペーパーの発行による収入 83,000 -
コマーシャル・ペーパーの償還による支出 △しろさんかく83,000 -
配当金の支払額 △しろさんかく7,323 △しろさんかく7,320
非支配株主への配当金の支払額 △しろさんかく6,673 △しろさんかく3,059
その他 16,742 △しろさんかく394
財務活動によるキャッシュ・フロー 85,695 3,884
現金及び現金同等物に係る換算差額 △しろさんかく3,336 102
現金及び現金同等物の増減額(△しろさんかくは減少) 38,450 △しろさんかく21,961
現金及び現金同等物の期首残高 136,840 187,077
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※(注記) 175,291 ※(注記) 165,116
― 15 ―
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(連結の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間より、2019年4月に設立した電源開発送電事業分割準備(株)を新たに連結の範囲に
含めております。
当第2四半期連結会計期間より、2019年5月に設立したJ-POWER Jackson Capital, LLCを新たに連結の範
囲に含めております。また、持分法適用関連会社であった山口宇部パワー(株)は2019年7月に株式を追加取得
し子会社としたことにより、連結の範囲に含めております。
(持分法適用の範囲の重要な変更)
当第2四半期連結会計期間において、山口宇部パワー(株)は2019年7月に株式を追加取得し連結子会社に変
更したため、持分法適用の範囲から除外しております。また、連結子会社のJackson Generation, LLCは、
2019年6月に持分法適用関連会社のElwood Expansion, LLCを吸収合併しました。
(四半期連結貸借対照表関係)
※(注記)1 たな卸資産の内訳
前連結会計年度
(2019年3月31日)
当第2四半期連結会計期間
(2019年9月30日)
商品及び製品 1,123百万円 1,516百万円
仕掛品 1,576百万円 3,211百万円
原材料及び貯蔵品 50,783百万円 45,269百万円
計 53,483百万円 49,997百万円
※(注記)2 引当金の内訳
前連結会計年度
(2019年3月31日)
当第2四半期連結会計期間
(2019年9月30日)
子会社が計上している役員賞与引当金等をその他の
引当金に計上しております。
子会社が計上している役員賞与引当金等をその他の
引当金に計上しております。
3 偶発債務
(1) 保証債務
前連結会計年度
(2019年3月31日)
当第2四半期連結会計期間
(2019年9月30日)
イ 以下の会社の金融機関からの借入金に対する保証債務
PT. BHIMASENA POWER INDONESIA 30,831百万円 29,979百万円
湯沢地熱(株) 2,045百万円 2,625百万円
SAHARA COOLING Ltd. 191百万円 193百万円
安比地熱(株) ― 30百万円
ロ 従業員の持ち家財形融資等による金融機関からの借入金に対する保証債務
688百万円 562百万円
計 33,757百万円 33,390百万円
(2) 以下の会社の金融機関の電力販売契約履行保証状に対する保証
前連結会計年度
(2019年3月31日)
当第2四半期連結会計期間
(2019年9月30日)
PT. BHIMASENA POWER INDONESIA 2,641百万円 2,568百万円
― 16 ―
(3) 以下の会社の風力発電機購入契約の支払債務に対する保証債務
前連結会計年度
(2019年3月31日)
当第2四半期連結会計期間
(2019年9月30日)
(株)ジェイウインド上ノ国 4,507百万円 4,056百万円
(株)ジェイウインド ― 3,514百万円
(株)ジェイウインドせたな 3,358百万円 3,358百万円
(4) 以下の会社の火力主機購入契約の支払債務に対する保証債務
前連結会計年度
(2019年3月31日)
当第2四半期連結会計期間
(2019年9月30日)
Jackson Generation, LLC ― 18,433百万円
(5) 以下の会社の系統接続工事費用に関する金融機関の信用状(L/C)に対する保証
前連結会計年度
(2019年3月31日)
当第2四半期連結会計期間
(2019年9月30日)
Jackson Generation, LLC ― 20,438百万円
なお、上記の保証額については、最大額を記載しております。
(6) 以下の会社の履行保証保険契約への連帯保証に対する保証債務
前連結会計年度
(2019年3月31日)
当第2四半期連結会計期間
(2019年9月30日)
(株)バイオコール熊本南部 21百万円 22百万円
(7) 追加出融資義務
以下の会社の借入金契約に関して追加出融資義務を負っております。
前連結会計年度
(2019年3月31日)
当第2四半期連結会計期間
(2019年9月30日)
Triton Knoll Offshore Wind Farm Ltd. 12,602百万円 11,534百万円
なお、上記の追加出融資義務については、最大額を記載しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※(注記) 営業費用の内訳
電気事業営業費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
区分
前第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日
至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
電気事業
営業費用
電気事業営業費用
のうち販売費・
一般管理費
電気事業
営業費用
電気事業営業費用
のうち販売費・
一般管理費
人件費 15,389 8,501 16,859 10,397
燃料費 138,797 ― 118,113 ―
修繕費 36,479 531 34,817 557
委託費 17,527 6,229 16,656 5,532
租税公課 12,754 358 12,424 363
減価償却費 28,045 1,020 28,175 1,096
研究費 5,858 5,858 5,802 5,802
その他 42,222 4,736 77,262 4,044
合計 297,074 27,237 310,113 27,795
― 17 ―
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※(注記) 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りです。
前第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日
至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 132,066百万円 111,510百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △しろさんかく1,775百万円 △しろさんかく2,393百万円
短期投資勘定に含まれる取得日から3ヶ月
以内に償還期限の到来する有価証券
45,000百万円 56,000百万円
現金及び現金同等物 175,291百万円 165,116百万円
(株主資本等関係)
I 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 配当金支払額
決議 株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年6月27日
定時株主総会
普通株式 7,321 40 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
決議 株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年10月31日
取締役会
普通株式 6,406 35 2018年9月30日 2018年11月30日 利益剰余金
II 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 配当金支払額
決議 株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年6月26日
定時株主総会
普通株式 7,321 40 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
決議 株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年10月31日
取締役会
普通株式 6,406 35 2019年9月30日 2019年11月29日 利益剰余金
― 18 ―
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
I 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
(注1)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注2)
電気事業
電力周辺
関連事業
海外事業
その他の
事業計売上高
外部顧客への売上高 326,833 15,740 68,969 12,744 424,287 ― 424,287
セグメント間の内部売上高
又は振替高
943 181,575 ― 1,473 183,992 △しろさんかく183,992 ―
計 327,777 197,315 68,969 14,217 608,279 △しろさんかく183,992 424,287
セグメント利益 19,814 8,503 13,874 624 42,817 △しろさんかく142 42,674
(注) 1 セグメント利益の調整額△しろさんかく142百万円には、セグメント間取引消去△しろさんかく155百万円が含まれております。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 II 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
(注1)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注2)
電気事業
電力周辺
関連事業
海外事業
その他の
事業計売上高
外部顧客への売上高 343,356 16,318 93,579 8,679 461,934 ― 461,934
セグメント間の内部売上高
又は振替高
908 152,566 ― 1,661 155,136 △しろさんかく155,136 ―
計 344,265 168,885 93,579 10,340 617,071 △しろさんかく155,136 461,934
セグメント利益 21,061 6,838 22,697 296 50,893 570 51,463
(注) 1 セグメント利益の調整額570百万円には、セグメント間取引消去557百万円が含まれております。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 (1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日
至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益 169円98銭 154円07銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 31,114 28,201
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)
31,114 28,201
普通株式の期中平均株式数(千株) 183,049 183,048
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
― 19 ―
2 【その他】
(中間配当)
中間配当については、2019年10月31日開催の取締役会において、2019年9月30日の株主名簿に記録された株主
に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
1 配当金の総額 6,406百万円
2 1株当たりの金額 35円00銭
(重要な訴訟事件等)
当社に対して大間原子力発電所の建設及び運転の差止め等を請求する訴訟が、2010年7月28日に函館地方裁判
所に提起され、2018年3月19日に原告の請求を棄却する判決が言い渡されました。原告は同判決を不服として
2018年3月28日に控訴し、現在札幌高等裁判所において係争中です。また、同じく大間原子力発電所の建設及び
運転の差止め等を請求する訴訟が、2014年4月3日に東京地方裁判所に提起され、現在も係争中です。 ― 20 ―
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
― 21 ―
独立監査人の四半期レビュー報告書 2019年10月31日 電 源 開 発 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士 白 羽 龍 三 印
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士 髙 橋 幸 毅 印
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士 齋 藤 克 宏 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている電源開発株式会
社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。 四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、電源開発株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。 利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
― 22 ―
【表紙】
【提出書類】 確認書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の8第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月1日
【会社名】 電源開発株式会社
【英訳名】 Electric Power Development Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 渡 部 肇 史
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座六丁目15番1号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 社長執行役員 渡部肇史は、当社の第 68 期第2四半期(自 2019 年7月1日 至 2019
年9月 30 日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しま
した。
2 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。