ファイル名:000 表紙.doc 更新日時:2018年07月26日 18:08:00 印刷日時:18/07/26 18:08
四 半 期 報 告 書
(金融商品取引法第24条の4の7第1項に基づく報告書)
(第67期)
第1四半期
自 2018年4月1日
至 2018年6月30日
電源開発株式会社
(E04510)
目 次
第67期 第1四半期報告書
【表紙】 .................................................................................................................. 1
第一部
【企業情報】 ............................................................................................................ 2
第1【企業の概況】 ................................................................................................ 2
1 【主要な経営指標等の推移】 ........................................................................... 2
2 【事業の内容】 ............................................................................................. 3
第2【事業の状況】 ................................................................................................ 4
1 【事業等のリスク】 ....................................................................................... 4
2 【経営者による財政状態及び経営成績の状況の分析】 .......................................... 4
3 【経営上の重要な契約等】 .............................................................................. 5
第3【提出会社の状況】 .......................................................................................... 6
1 【株式等の状況】 .......................................................................................... 6
2 【役員の状況】 ............................................................................................. 7
第4【経理の状況】 ................................................................................................ 8
1 【四半期連結財務諸表】 ................................................................................. 9
2 【その他】 ................................................................................................... 18
第二部
【提出会社の保証会社等の情報】................................................................................. 19
独立監査人の四半期レビュー報告書.............................................................................. 20
― 1 ―
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2018年8月1日
【四半期会計期間】 第67期第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
【会社名】 電源開発株式会社
【英訳名】 Electric Power Development Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 渡 部 肇 史
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座六丁目15番1号
【電話番号】 03(3546)2211番(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部決算室長
萩 原 宏 威
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座六丁目15番1号
【電話番号】 03(3546)2211番(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部決算室長
萩 原 宏 威
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
― 2 ―
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次
第66期
第1四半期
連結累計期間
第67期
第1四半期
連結累計期間
第66期
会計期間
自 2017年4月1日
至 2017年6月30日
自 2018年4月1日
至 2018年6月30日
自 2017年4月1日
至 2018年3月31日
売上高(営業収益) (百万円) 189,722 197,591 856,252
経常利益 (百万円) 28,471 35,739 102,476
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(百万円) 19,237 25,183 68,448
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 22,792 22,763 92,297
純資産額 (百万円) 780,408 851,546 836,124
総資産額 (百万円) 2,606,366 2,629,832 2,647,054
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 105.10 137.58 373.93
潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益
(円) ― ― ―
自己資本比率 (%) 28.2 30.3 29.7
(注) 1 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
2 売上高(営業収益)には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載してお
りません。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四
半期連結会計期間の期首から適用しており、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経
営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
― 3 ―
2 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社72社及び関連会社107社(2018年6月30日現在)によって構成されており、主に、
水力、火力、風力など当社又は関係会社で保有する発電所による発電事業を行っているほか、送電事業として当社で
保有する送・変電設備により、沖縄電力(株)を除く一般送配電事業者9社の電力託送を行っております。
当社グループの事業の内容としては、当社及び関係会社が行う「電気事業」、電気事業を補完し電気事業の円滑か
つ効率的な遂行に資する「電力周辺関連事業」、海外における発電事業及びその関連事業を行う「海外事業」並びに
当社グループの保有する経営資源、ノウハウを活用して行う石炭販売事業等の「その他の事業」があります。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業の内容に重要な変更はありません。
また、当第1四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動等は次のとおりです。 [電気事業]
当第1四半期連結会計期間より、2018年4月に設立した(株)ジェイウインド上ノ国を新たに連結の範囲に含めており
ます。また、2018年4月に連結子会社の(株)ジェイウインドは、連結子会社であった由利本荘風力発電(株)を吸収合併し
ました。
当第1四半期連結会計期間より、2018年6月に権益取得した安比地熱(株)を新たに持分法適用の範囲に含めておりま
す。また、(株)ジェネックスは、2018年5月に全保有株式を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しており
ます。
[電力周辺関連事業]
主要な関係会社の異動はありません。
[海外事業]
主要な関係会社の異動はありません。
[その他の事業]
主要な関係会社の異動はありません。
― 4 ―
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、事業等のリスクの重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態及び経営成績の状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結
会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結
会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の収入面は、電気事業の燃料価格の上昇等により、売上高(営業収益)は、前第1
四半期連結累計期間に対し4.1%増加の1,975億円となり、これに営業外収益を加えた四半期経常収益は、前第1
四半期連結累計期間に対し5.7%増加の2,096億円となりました。
一方、費用面は、火力発電所の定期点検等修繕費の減少はあったものの、燃料価格の上昇による燃料費の増加
等により、営業費用は前第1四半期連結累計期間に対し2.6%増加の1,664億円となり、これに営業外費用を加え
た四半期経常費用は、前第1四半期連結累計期間に対し2.4%増加の1,739億円となりました。
この結果、経常利益は前第1四半期連結累計期間に対し25.5%増加の357億円となり、法人税等を差し引いた親
会社株主に帰属する四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間に対し30.9%増加の251億円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(電気事業)
電気事業の販売電力量は、水力は出水率が前第1四半期連結累計期間を上回った(94%→105%)こと等によ
り、前第1四半期連結累計期間に対し16.8%増加の28億kWhとなりました。火力についても、発電所利用率が前第
1四半期連結累計期間を上回った(当社個別:61%→63%)こと等により、前第1四半期連結累計期間に対し2.1
%増加の112億kWhとなり、電気事業全体では、前第1四半期連結累計期間に対し4.8%増加の143億kWhとなりまし
た。
売上高(電気事業営業収益)は、燃料価格の上昇等により、前第1四半期連結累計期間に対し4.8%増加の
1,458億円となりました。
セグメント利益は、火力発電所の定期点検等修繕費の減少等により、前第1四半期連結累計期間に対し36.9%
増加の185億円となりました。
(電力周辺関連事業)
売上高(その他事業営業収益)は、連結子会社の定期点検工事の収入の減少等により、前第1四半期連結累計
期間に対し5.9%減少の822億円となりました。
セグメント利益は、前第1四半期連結累計期間に対し3.0%減少の39億円となりました。
(海外事業)
海外事業の販売電力量は、前第1四半期連結累計期間に対し13.1%減少の33億kWhとなりました。
売上高(海外事業営業収益)は、販売電力量の減少等により、前第1四半期連結累計期間に対し1.4%減少の
367億円となりました。
セグメント利益は、定期点検等修繕費の減少や持分法投資利益の増加等により、前第1四半期連結累計期間に
対し16.1%増加の125億円となりました。
(その他の事業)
売上高(その他事業営業収益)は、前第1四半期連結累計期間に対し49.2%増加の74億円となりました。
セグメント利益は、前第1四半期連結累計期間に対し11.5%増加の4億円となりました。
― 5 ―
資産については、固定資産の減少等により、前連結会計年度末から172億円減少し2兆6,298億円となりまし
た。
一方、負債については、前連結会計年度末から326億円減少し1兆7,782億円となりました。このうち、有利子
負債額は前連結会計年度末から29億円減少し1兆5,584億円となりました。なお、有利子負債額のうち2,658億円
は海外事業のノンリコースローン(責任財産限定特約付借入金)です。
また、純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末から154億円
増加し8,515億円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の29.7%から30.3%となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社取締役会は、会社法施行規則第118条第3号に規定する「当社の財務及び事業の方針の決定を支配す
る者の在り方に関する基本方針」を、以下のとおり決議しております。
「当社は、国内の電力供給の増加を目的として1952年に設立されて以来、半世紀にわたり低廉かつ安定した電
力を供給するとともに、全国規模での基幹送電線の建設及び運用を行い、わが国の経済発展と国民生活の向上に
寄与してまいりました。
この間、当社は、人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献することを企
業理念として掲げるとともに、エネルギーと環境の共生を事業の基調とし魅力ある安定成長企業を目指し、企業
価値向上のため不断の取り組みを継続しております。
当社の事業の特徴は、発電所等の公共性の高い設備に投資し、長期間の操業を通じてこれを回収することにあ
ります。当社は、こうした長期の事業運営のなかで、多くのステークホルダーと協調し、安定的に成長していく
ことにより、当社の企業価値の最大化が図られていると考えております。
当社は、このような当社事業の特性を株主の皆様にご理解いただくことを期待しておりますが、また一方、当
社株式の売買が株主の皆様ご自身の意思に基づき自由に行われるべきことも当然であります。
しかしながら、経営支配権の取得を目指す当社株式の大規模な買付けにつきましては、当社の取締役は、株主
の皆様の負託を受けた立場から、株主共同の利益ひいては当社の企業価値に照らして、これを慎重に検討し、対
処するべきであると考えております。
従いまして、株主の皆様及び取締役にとって検討のための情報や時間が不足している場合、または、検討の結
果、株主共同の利益ひいては当社の企業価値を著しく毀損するおそれがある場合には、会社法をはじめとする関
係法令等の許容する範囲で適切な措置を講じる方針であります。」
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、35億円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
― 6 ―
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
1 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 660,000,000
計 660,000,000
2 【発行済株式】
種類
第1四半期会計期間末
現在発行数(株)
(2018年6月30日)
提出日現在発行数(株)
(2018年8月1日)
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
取引業協会名
内容
普通株式 183,051,100 183,051,100
東京証券取引所
市場第一部
単元株式数は
100株
計 183,051,100 183,051,100 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
1 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
2 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
発行済株式
総数増減数
(千株)
発行済株式
総数残高
(千株)
資本金増減額
(百万円)
資本金残高
(百万円)
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
2018年4月1日〜
2018年6月30日
― 183,051 ― 180,502 ― 109,904
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
― 7 ―
(6) 【議決権の状況】
1 【発行済株式】
2018年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
― ―
普通株式 1,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 182,639,500 1,826,395 ―
単元未満株式 普通株式 409,900 ―
一単元(100株)未満の
株式
発行済株式総数 183,051,100 ― ―
総株主の議決権 ― 1,826,395 ―
(注) 1 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が51株及び証券保管振替機構名義の株式が80株
含まれております。
2 当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2018年3月31日)に基づく株主名簿による記載をして
おります。
2 【自己株式等】
2018年6月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式数
の合計
(株)
発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(%)
(自己保有株式)
電源開発株式会社
東京都中央区銀座
6-15-1
1,700 ― 1,700 0.00
計 ― 1,700 ― 1,700 0.00
(注) 当第1四半期会計期間末の自己株式数は1,771株となっております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
― 8 ―
第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2018年4月1日から2018年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日をもってEY新日本有限責任
監査法人に名称変更しております。
― 9 ―
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2018年3月31日)
当第1四半期連結会計期間
(2018年6月30日)
資産の部
固定資産 2,325,256 2,295,851
電気事業固定資産 951,149 947,547
水力発電設備 346,719 351,351
汽力発電設備 305,191 299,944
内燃力発電設備 3,029 2,976
新エネルギー等発電設備 50,784 49,105
送電設備 153,180 152,929
変電設備 29,718 29,383
通信設備 8,375 8,087
業務設備 54,148 53,768
海外事業固定資産 341,418 333,023
その他の固定資産 93,404 88,144
固定資産仮勘定 525,740 530,109
建設仮勘定及び除却仮勘定 525,740 530,109
核燃料 73,800 74,324
加工中等核燃料 73,800 74,324
投資その他の資産 339,743 322,701
長期投資 256,715 245,842
退職給付に係る資産 - 74
繰延税金資産 47,744 43,525
その他 35,283 33,260
流動資産 321,798 333,980
現金及び預金 129,675 135,344
受取手形及び売掛金 91,432 87,588
短期投資 9,045 3,065
たな卸資産 52,368 55,357
その他 39,322 52,693
貸倒引当金(貸方) △しろさんかく46 △しろさんかく67
資産合計 2,647,054 2,629,832
― 10 ―
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2018年3月31日)
当第1四半期連結会計期間
(2018年6月30日)
負債の部
固定負債 1,561,828 1,551,518
社債 554,991 564,992
長期借入金 875,043 859,989
リース債務 368 375
その他の引当金 ※(注記)1 152 ※(注記)1 141
退職給付に係る負債 55,176 54,239
資産除去債務 28,484 28,988
繰延税金負債 22,343 21,814
その他 25,266 20,976
流動負債 249,100 226,766
1年以内に期限到来の固定負債 114,307 116,392
短期借入金 16,803 16,841
支払手形及び買掛金 25,539 20,988
未払税金 26,303 15,097
その他の引当金 ※(注記)1 292 ※(注記)1 199
資産除去債務 341 316
その他 65,512 56,931
負債合計 1,810,929 1,778,285
純資産の部
株主資本 745,176 763,038
資本金 180,502 180,502
資本剰余金 119,927 119,927
利益剰余金 444,753 462,614
自己株式 △しろさんかく6 △しろさんかく6
その他の包括利益累計額 42,114 34,657
その他有価証券評価差額金 16,822 15,035
繰延ヘッジ損益 △しろさんかく6,580 1,353
為替換算調整勘定 30,960 17,224
退職給付に係る調整累計額 912 1,043
非支配株主持分 48,833 53,851
純資産合計 836,124 851,546
負債純資産合計 2,647,054 2,629,832
― 11 ―
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間
(自 2017年4月1日
至 2017年6月30日)
当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日
至 2018年6月30日)
営業収益 189,722 197,591
電気事業営業収益 138,822 145,457
海外事業営業収益 37,291 36,786
その他事業営業収益 13,608 15,346
営業費用 162,122 166,412
電気事業営業費用 ※(注記) 119,354 ※(注記) 123,997
海外事業営業費用 30,184 29,098
その他事業営業費用 12,583 13,317
営業利益 27,599 31,178
営業外収益 8,665 12,062
受取配当金 953 1,057
受取利息 271 297
持分法による投資利益 1,645 2,185
為替差益 4,915 5,419
その他 880 3,103
営業外費用 7,793 7,502
支払利息 7,154 6,435
その他 638 1,066
四半期経常収益合計 198,387 209,654
四半期経常費用合計 169,915 173,914
経常利益 28,471 35,739
税金等調整前四半期純利益 28,471 35,739
法人税、住民税及び事業税 2,906 2,942
法人税等調整額 2,426 3,265
法人税等合計 5,332 6,208
四半期純利益 23,139 29,530
非支配株主に帰属する四半期純利益 3,902 4,347
親会社株主に帰属する四半期純利益 19,237 25,183
― 12 ―
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間
(自 2017年4月1日
至 2017年6月30日)
当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日
至 2018年6月30日)
四半期純利益 23,139 29,530
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,325 △しろさんかく1,787
繰延ヘッジ損益 △しろさんかく1,322 6,683
為替換算調整勘定 1,091 △しろさんかく9,754
退職給付に係る調整額 14 129
持分法適用会社に対する持分相当額 △しろさんかく2,455 △しろさんかく2,038
その他の包括利益合計 △しろさんかく347 △しろさんかく6,766
四半期包括利益 22,792 22,763
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 18,648 17,726
非支配株主に係る四半期包括利益 4,143 5,037
― 13 ―
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(連結の範囲の重要な変更)
当第1四半期連結会計期間より、2018年4月に設立した(株)ジェイウインド上ノ国を新たに連結の範囲に含
めております。また、2018年4月に連結子会社の(株)ジェイウインドは、連結子会社であった由利本荘風力発
電(株)を吸収合併しました。
(持分法適用の範囲の重要な変更)
当第1四半期連結会計期間より、2018年6月に権益取得した安比地熱(株)を新たに持分法適用の範囲に含め
ております。また、(株)ジェネックスは、2018年5月に全保有株式を売却したことにより、持分法適用の範囲
から除外しております。
(追加情報)
当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四
半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負
債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※(注記)1 引当金の内訳
前連結会計年度
(2018年3月31日)
当第1四半期連結会計期間
(2018年6月30日)
子会社が計上している役員賞与引当金等をその他の
引当金に計上しております。
子会社が計上している役員賞与引当金等をその他の
引当金に計上しております。
2 偶発債務
(1)保証債務
前連結会計年度
(2018年3月31日)
当第1四半期連結会計期間
(2018年6月30日)
イ 以下の会社の金融機関からの借入金に対する保証債務
PT. BHIMASENA POWER INDONESIA 29,512百万円 30,706百万円
Zajaczkowo Windfarm Sp. z o.o. 2,854百万円 2,697百万円
湯沢地熱(株) 895百万円 1,365百万円
SAHARA COOLING Ltd. 186百万円 193百万円
ロ 従業員の持ち家財形融資等による金融機関からの借入金に対する保証債務
847百万円 809百万円
計 34,296百万円 35,773百万円
(2)以下の会社の金融機関の電力販売契約履行保証状に対する保証
前連結会計年度
(2018年3月31日)
当第1四半期連結会計期間
(2018年6月30日)
PT. BHIMASENA POWER INDONESIA 2,528百万円 2,630百万円
(3)以下の会社の風力発電機購入契約の支払債務に対する保証債務
前連結会計年度
(2018年3月31日)
当第1四半期連結会計期間
(2018年6月30日)
(株)ジェイウインドせたな 8,243百万円 8,243百万円
― 14 ―
(4)以下の会社の履行保証保険契約への連帯保証に対する保証債務
前連結会計年度
(2018年3月31日)
当第1四半期連結会計期間
(2018年6月30日)
(株)バイオコール熊本南部 18百万円 21百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※(注記)営業費用の内訳
電気事業営業費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
区分
前第1四半期連結累計期間
(自 2017年4月1日
至 2017年6月30日)
当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日
至 2018年6月30日)
電気事業
営業費用
電気事業営業費用
のうち販売費・
一般管理費
電気事業
営業費用
電気事業営業費用
のうち販売費・
一般管理費
人件費 7,995 3,771 7,700 3,322
燃料費 47,915 ― 55,252 ―
修繕費 18,784 293 13,611 240
委託費 8,127 2,707 8,336 3,075
租税公課 6,252 176 6,204 178
減価償却費 13,546 495 13,882 505
研究費 3,352 3,352 3,064 3,064
その他 13,379 1,935 15,943 2,297
合計 119,354 12,732 123,997 12,684
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間
(自 2017年4月1日
至 2017年6月30日)
当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日
至 2018年6月30日)
減価償却費 19,036百万円 19,493百万円
― 15 ―
(株主資本等関係)
I 前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
1 配当金支払額
決議 株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2017年6月28日
定時株主総会
普通株式 6,406 35 2017年3月31日 2017年6月29日 利益剰余金
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
II 当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1 配当金支払額
決議 株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年6月27日
定時株主総会
普通株式 7,321 40 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
― 16 ―
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
I 前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
(注1)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注2)
電気事業
電力周辺
関連事業
海外事業
その他の
事業計売上高
外部顧客への売上高 138,822 9,332 37,291 4,275 189,722 ― 189,722
セグメント間の内部売上高
又は振替高
412 78,084 ― 689 79,187 △しろさんかく79,187 ―
計 139,234 87,417 37,291 4,965 268,909 △しろさんかく79,187 189,722
セグメント利益 13,539 4,044 10,771 422 28,778 △しろさんかく306 28,471
(注) 1 セグメント利益の調整額△しろさんかく306百万円には、セグメント間取引消去△しろさんかく317百万円が含まれております。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 II 当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
(注1)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注2)
電気事業
電力周辺
関連事業
海外事業
その他の
事業計売上高
外部顧客への売上高 145,457 8,808 36,786 6,538 197,591 ― 197,591
セグメント間の内部売上高
又は振替高
433 73,468 ― 868 74,770 △しろさんかく74,770 ―
計 145,890 82,277 36,786 7,406 272,361 △しろさんかく74,770 197,591
セグメント利益 18,531 3,922 12,508 471 35,434 305 35,739
(注) 1 セグメント利益の調整額305百万円には、セグメント間取引消去298百万円が含まれております。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ― 17 ―
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間
(自 2017年4月1日
至 2017年6月30日)
当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日
至 2018年6月30日)
1株当たり四半期純利益 105円10銭 137円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 19,237 25,183
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
(百万円)
19,237 25,183
普通株式の期中平均株式数(千株) 183,049 183,049
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
― 18 ―
2 【その他】
(重要な訴訟事件等)
当社に対して大間原子力発電所の建設及び運転の差止め等を請求する訴訟が、2010年7月28日に函館地方裁判
所に提起され、2018年3月19日に原告の請求を棄却する判決が言い渡されました。原告は同判決を不服として
2018年3月28日に控訴し、現在札幌高等裁判所において係争中です。また、同じく大間原子力発電所の建設及び
運転の差止め等を請求する訴訟が、2014年4月3日に東京地方裁判所に提起され、現在も係争中です。
― 19 ―
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
― 20 ―
独立監査人の四半期レビュー報告書 2018年7月31日
電 源 開 発 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士 白 羽 龍 三 印
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士 髙 橋 幸 毅 印
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士 齋 藤 克 宏 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている電源開発株式会
社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2018年4月1日から2018年6月
30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行
った。 四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、電源開発株式会社及び連結子会社の2018年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。 利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 - 1 -
【表紙】
【提出書類】 確認書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の8第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2018年8月1日
【会社名】 電源開発株式会社
【英訳名】 Electric Power Development Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 渡 部 肇 史
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座六丁目15番1号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
- 2 -
1 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長渡部肇史は、当社の第 67 期第1四半期(自 2018 年4月1日 至 2018 年6月 30 日)の四
半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。
2 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。