ファイル名:000 表紙.doc 更新日時:2017年07月27日 11:51:00 印刷日時:17/07/27 11:51
四 半 期 報 告 書
(金融商品取引法第24条の4の7第1項に基づく報告書)
(第66期)
第1四半期
自 平成29年4月1日
至 平成29年6月30日
電源開発株式会社
(E04510)
目 次
第66期 第1四半期報告書
【表紙】 .................................................................................................................. 1
第一部
【企業情報】 ......................................................................................................... 2
第1【企業の概況】 ................................................................................................ 2
1 【主要な経営指標等の推移】 ........................................................................... 2
2 【事業の内容】 ............................................................................................. 3
第2【事業の状況】 ................................................................................................ 4
1 【事業等のリスク】....................................................................................... 4
2 【経営上の重要な契約等】.............................................................................. 4
3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】.............................. 4
第3【提出会社の状況】.......................................................................................... 6
1 【株式等の状況】 .......................................................................................... 6
2 【役員の状況】 ............................................................................................. 7
第4【経理の状況】 ................................................................................................ 8
1 【四半期連結財務諸表】 ................................................................................. 9
2 【その他】................................................................................................... 18
第二部
【提出会社の保証会社等の情報】................................................................................. 19
独立監査人の四半期レビュー報告書.............................................................................. 20
― 1 ―
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年8月1日
【四半期会計期間】 第66期第1四半期(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
【会社名】 電源開発株式会社
【英訳名】 Electric Power Development Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 渡 部 肇 史
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座六丁目15番1号
【電話番号】 03(3546)2211番(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部決算室長
萩 原 宏 威
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座六丁目15番1号
【電話番号】 03(3546)2211番(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部決算室長
萩 原 宏 威
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】 回次
第65期
第1四半期
連結累計期間
第66期
第1四半期
連結累計期間
第65期
会計期間
自 平成28年4月1日
至 平成28年6月30日
自 平成29年4月1日
至 平成29年6月30日
自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日
売上高(営業収益) (百万円) 167,599 189,722 744,402
経常利益 (百万円) 35,519 28,471 67,150
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(百万円) 26,892 19,237 41,429
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,980 22,792 62,004
純資産額 (百万円) 673,357 780,408 764,019
総資産額 (百万円) 2,472,755 2,607,843 2,606,285
1株当たり四半期(当期)
純利益金額
(円) 146.92 105.10 226.33
潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益金額
(円) ― ― ―
自己資本比率 (%) 26.9 28.2 27.8
(注) 1 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
2 売上高(営業収益)には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額は、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載
しておりません。
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2 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社72社及び関連会社104社(平成29年6月30日現在)によって構成されており、主に、
水力、火力、風力など当社又は関係会社で保有する発電所による発電事業を行っているほか、送電事業として当社で
保有する送・変電設備により、沖縄電力(株)を除く一般送配電事業者9社の電力託送を行っております。
当社グループの事業の内容としては、当社及び関係会社が行う「電気事業」、電気事業を補完し電気事業の円滑か
つ効率的な遂行に資する「電力周辺関連事業」、海外における発電事業及びその関連事業を行う「海外事業」並びに
当社グループの保有する経営資源、ノウハウを活用して行う石炭販売事業等の「その他の事業」があります。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業の内容に重要な変更はありません。
また、当第1四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動等は次のとおりです。
[電気事業]
当第1四半期連結会計期間において、平成29年4月に連結子会社の(株)ジェイウインドは、連結子会社であった仁賀
保高原風力発電(株)、日本クリーンエネルギー開発(株)、(株)ジェイウインド大間の3社を吸収合併しました。また、平成
29年4月に設立したひびきウインドエナジー(株)を新たに持分法適用の範囲に含めております。
[電力周辺関連事業]
主要な関係会社の異動はありません。
[海外事業]
当第1四半期連結会計期間より、平成29年1月に設立したJ-POWER Westmoreland Partners, LLC他1社を新たに連
結の範囲に含めております。また、平成29年1月に権益取得したTenaska Pennsylvania Partners, LLCを新たに持分
法適用の範囲に含めております。
[その他の事業]
主要な関係会社の異動はありません。
― 4 ―
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、事業等のリスクの重要な変更はありません。
2 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の重要な変更はありません。 3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績の分析
1 業績
当第1四半期連結累計期間の収入面は、電気事業の燃料価格の上昇及び火力発電所利用率が前第1四半期連結
累計期間を上回った(当社個別:56%→61%)こと等により、売上高(営業収益)は、前第1四半期連結累計期
間に対し13.2%増加の1,897億円となりました。これに営業外収益を加えた四半期経常収益は、前第1四半期連結
累計期間に対し12.9%増加の1,983億円となりました。
一方、費用面は、火力発電所利用率及び燃料価格の上昇等による燃料費の増加や、定期点検等修繕費の増加等
により、営業費用は前第1四半期連結累計期間に対し22.7%増加の1,621億円となりました。これに営業外費用を
加えた四半期経常費用は、前第1四半期連結累計期間に対し21.1%増加の1,699億円となりました。
この結果、経常利益は前第1四半期連結累計期間に対し19.8%減少の284億円となり、法人税等を差し引いた親
会社株主に帰属する四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間に対し28.5%減少の192億円となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間における報告セグメント別の業績は次のとおりです。 (電気事業)
電気事業の販売電力量は、水力は出水率が前第1四半期連結累計期間を上回った(87%→94%)こと等により、
前第1四半期連結累計期間に対し3.9%増加の24億kWhとなりました。火力についても、発電所利用率が前第1四
半期連結累計期間を上回ったこと等により、前第1四半期連結累計期間に対し12.0%増加の110億kWhとなり、電
気事業全体では、前第1四半期連結累計期間に対し10.3%増加の136億kWhとなりました。
売上高(電気事業営業収益)は、燃料価格及び火力発電所利用率の上昇等により、前第1四半期連結累計期間
に対し17.3%増加の1,392億円となりました。
セグメント利益は、売上の増加はあったものの、火力発電所利用率及び燃料価格の上昇等による燃料費の増加
や、定期点検等修繕費の増加等により、前第1四半期連結累計期間に対し39.3%減少の135億円となりました。 (電力周辺関連事業)
売上高(その他事業営業収益)は、連結子会社の定期点検工事の収入及び石炭販売収入の増加等により、前第
1四半期連結累計期間に対し44.4%増加の874億円となりました。
セグメント利益は、売上の増加等により、前第1四半期連結累計期間に対し39億円増加の40億円となりまし
た。 (海外事業)
海外事業の販売電力量は、前第1四半期連結累計期間に対し5.8%増加の38億kWhとなりました。
売上高(海外事業営業収益)は、販売電力量は増加したものの、燃料価格の低下等により、前第1四半期連結
累計期間に対し3.5%減少の372億円となりました。
セグメント利益は、持分法投資利益の減少等により、前第1四半期連結累計期間に対し13.6%減少の107億円と
なりました。 (その他の事業)
売上高(その他事業営業収益)は、前第1四半期連結累計期間に対し21.7%増加の49億円となりました。
セグメント利益は、売上の増加等により、前第1四半期連結累計期間に対し16.5%増加の4億円となりまし
た。
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2 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産については、前連結会計年度末から15億円増加し2兆6,078億円となりまし
た。
一方、負債については、前連結会計年度末から148億円減少し1兆8,274億円となりました。このうち、有利子
負債額は前連結会計年度末から176億円減少し1兆6,023億円となりました。なお、有利子負債額のうち2,841億円
は海外事業のノンリコースローン(責任財産限定特約付借入金)です。
また、純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末から163億円
増加し7,804億円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の27.8%から28.2%となりました。 (2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社取締役会は、会社法施行規則第118条第3号に規定する「当社の財務及び事業の方針の決定を支配す
る者の在り方に関する基本方針」を、以下のとおり決議しております。
「当社は、国内の電力供給の増加を目的として昭和27年に設立されて以来、半世紀にわたり低廉かつ安定した
電力を供給するとともに、全国規模での基幹送電線の建設及び運用を行い、わが国の経済発展と国民生活の向上
に寄与してまいりました。
この間、当社は、人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献することを企
業理念として掲げるとともに、エネルギーと環境の共生を事業の基調とし魅力ある安定成長企業を目指し、企業
価値向上のため不断の取り組みを継続しております。
当社の事業の特徴は、発電所等の公共性の高い設備に投資し、長期間の操業を通じてこれを回収することにあ
ります。当社は、こうした長期の事業運営のなかで、多くのステークホルダーと協調し、安定的に成長していく
ことにより、当社の企業価値の最大化が図られていると考えております。
当社は、このような当社事業の特性を株主の皆様にご理解いただくことを期待しておりますが、また一方、当
社株式の売買が株主の皆様ご自身の意思に基づき自由に行われるべきことも当然であります。
しかしながら、経営支配権の取得を目指す当社株式の大規模な買付けにつきましては、当社の取締役は、株主
の皆様の負託を受けた立場から、株主共同の利益ひいては当社の企業価値に照らして、これを慎重に検討し、対
処するべきであると考えております。
従いまして、株主の皆様及び取締役にとって検討のための情報や時間が不足している場合、または、検討の結
果、株主共同の利益ひいては当社の企業価値を著しく毀損するおそれがある場合には、会社法をはじめとする関
係法令等の許容する範囲で適切な措置を講じる方針であります。」
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、38億円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
1 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 660,000,000
計 660,000,000
2 【発行済株式】
種類
第1四半期会計期間末
現在発行数(株)
(平成29年6月30日)
提出日現在発行数(株)
(平成29年8月1日)
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
取引業協会名
内容
普通株式 183,051,100 183,051,100
東京証券取引所
市場第一部
単元株式数は
100株
計 183,051,100 183,051,100 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
発行済株式
総数増減数
(千株)
発行済株式
総数残高
(千株)
資本金増減額
(百万円)
資本金残高
(百万円)
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
平成29年4月1日〜
平成29年6月30日
― 183,051 ― 180,502 ― 109,904
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
― 7 ―
(7) 【議決権の状況】
1 【発行済株式】
平成29年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
― ―
普通株式 1,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 182,607,400 1,826,074 ―
単元未満株式 普通株式 442,400 ―
一単元(100株)未満の
株式
発行済株式総数 183,051,100 ― ―
総株主の議決権 ― 1,826,074 ―
(注) 1 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が31株及び証券保管振替機構名義の株式が
80株含まれております。
2 当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(平成29年3月31日)に基づく株主名簿による記載をし
ております。
2 【自己株式等】
平成29年6月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式数
の合計
(株)
発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(%)
(自己保有株式)
電源開発株式会社
東京都中央区銀座
6-15-1
1,300 ― 1,300 0.00
計 ― 1,300 ― 1,300 0.00
(注) 当第1四半期会計期間末の自己株式数は1,391株となっております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成29年4月1日から平成
29年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当第1四半期連結会計期間
(平成29年6月30日)
資産の部
固定資産 2,271,046 2,268,237
電気事業固定資産 958,754 960,135
水力発電設備 346,037 346,077
汽力発電設備 313,198 318,111
内燃力発電設備 3,301 3,225
新エネルギー等発電設備 46,170 44,251
送電設備 157,790 156,056
変電設備 29,598 29,538
通信設備 8,186 7,955
業務設備 54,470 54,919
海外事業固定資産 332,010 331,085
その他の固定資産 92,501 92,959
固定資産仮勘定 476,171 478,823
建設仮勘定及び除却仮勘定 476,171 478,823
核燃料 73,682 73,732
加工中等核燃料 73,682 73,732
投資その他の資産 337,926 331,501
長期投資 253,660 250,231
退職給付に係る資産 2 8
繰延税金資産 40,514 39,703
その他 43,794 41,602
貸倒引当金(貸方) △しろさんかく45 △しろさんかく45
流動資産 335,239 339,605
現金及び預金 117,240 115,812
受取手形及び売掛金 78,805 88,131
短期投資 51,344 37,665
たな卸資産 47,172 51,862
繰延税金資産 4,564 4,879
その他 36,129 41,303
貸倒引当金(貸方) △しろさんかく18 △しろさんかく49
資産合計 2,606,285 2,607,843
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(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当第1四半期連結会計期間
(平成29年6月30日)
負債の部
固定負債 1,497,888 1,488,273
社債 494,991 504,991
長期借入金 891,200 870,821
リース債務 353 395
その他の引当金 ※(注記)1 120 ※(注記)1 122
退職給付に係る負債 58,079 57,779
資産除去債務 11,971 12,121
繰延税金負債 23,387 24,268
その他 17,783 17,773
流動負債 344,377 339,161
1年以内に期限到来の固定負債 208,760 209,485
短期借入金 24,957 16,883
支払手形及び買掛金 24,616 23,926
未払税金 19,843 15,467
その他の引当金 ※(注記)1 267 ※(注記)1 67
資産除去債務 592 593
繰延税金負債 5 4
その他 65,333 72,732
負債合計 1,842,266 1,827,434
純資産の部
株主資本 689,542 702,373
資本金 180,502 180,502
資本剰余金 119,927 119,927
利益剰余金 389,117 401,948
自己株式 △しろさんかく5 △しろさんかく5
その他の包括利益累計額 34,276 33,687
その他有価証券評価差額金 15,594 17,903
繰延ヘッジ損益 △しろさんかく2,183 △しろさんかく4,035
為替換算調整勘定 21,295 20,234
退職給付に係る調整累計額 △しろさんかく430 △しろさんかく415
非支配株主持分 40,200 44,347
純資産合計 764,019 780,408
負債純資産合計 2,606,285 2,607,843
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間
(自 平成28年4月1日
至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日
至 平成29年6月30日)
営業収益 167,599 189,722
電気事業営業収益 118,322 138,822
海外事業営業収益 38,660 37,291
その他事業営業収益 10,615 13,608
営業費用 132,087 162,122
電気事業営業費用 ※(注記) 90,907 ※(注記) 119,354
海外事業営業費用 29,698 30,184
その他事業営業費用 11,481 12,583
営業利益 35,511 27,599
営業外収益 8,183 8,665
受取配当金 1,010 953
受取利息 191 271
持分法による投資利益 3,131 1,645
為替差益 3,179 4,915
その他 669 880
営業外費用 8,175 7,793
支払利息 7,609 7,154
その他 566 638
四半期経常収益合計 175,782 198,387
四半期経常費用合計 140,262 169,915
経常利益 35,519 28,471
税金等調整前四半期純利益 35,519 28,471
法人税、住民税及び事業税 6,244 2,906
法人税等調整額 1,483 2,426
法人税等合計 7,728 5,332
四半期純利益 27,791 23,139
非支配株主に帰属する四半期純利益 898 3,902
親会社株主に帰属する四半期純利益 26,892 19,237
― 12 ―
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間
(自 平成28年4月1日
至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日
至 平成29年6月30日)
四半期純利益 27,791 23,139
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △しろさんかく3,505 2,325
繰延ヘッジ損益 △しろさんかく7,877 △しろさんかく1,322
為替換算調整勘定 △しろさんかく7,137 1,091
退職給付に係る調整額 1,858 14
持分法適用会社に対する持分相当額 △しろさんかく7,149 △しろさんかく2,455
その他の包括利益合計 △しろさんかく23,811 △しろさんかく347
四半期包括利益 3,980 22,792
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 4,395 18,648
非支配株主に係る四半期包括利益 △しろさんかく415 4,143
― 13 ―
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第1四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
(連結の範囲の重要な変更)
当第1四半期連結会計期間より、平成29年1月に設立したJ-POWER Westmoreland Partners, LLC他1社を
新たに連結の範囲に含めております。また、平成29年4月に連結子会社の(株)ジェイウインドは、連結子会社
であった仁賀保高原風力発電(株)、日本クリーンエネルギー開発(株)、(株)ジェイウインド大間の3社を吸収合併
しました。
(持分法適用の範囲の重要な変更)
当第1四半期連結会計期間より、平成29年1月に権益取得したTenaska Pennsylvania Partners, LLC及び
平成29年4月に設立したひびきウインドエナジー(株)を新たに持分法適用の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※(注記)1 引当金の内訳
前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当第1四半期連結会計期間
(平成29年6月30日)
子会社が計上している役員賞与引当金等をその他の
引当金に計上しております。
子会社が計上している役員賞与引当金等をその他の
引当金に計上しております。
2 偶発債務
(1)保証債務
前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当第1四半期連結会計期間
(平成29年6月30日)
イ 以下の会社の金融機関からの借入金に対する保証債務
PT. BHIMASENA POWER INDONESIA 31,165百万円 31,112百万円
Zajaczkowo Windfarm Sp. z o.o. 2,615百万円 2,772百万円
湯沢地熱(株) 482百万円 782百万円
SAHARA COOLING Ltd. 188百万円 184百万円
ロ 従業員の持ち家財形融資等による金融機関からの借入金に対する保証債務
1,032百万円 969百万円
計 35,483百万円 35,821百万円
(2)以下の会社の金融機関の電力販売契約履行保証状に対する保証
前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当第1四半期連結会計期間
(平成29年6月30日)
PT. BHIMASENA POWER INDONESIA 2,670百万円 2,665百万円
(3)以下の会社の風力発電機購入契約の支払債務に対する保証債務
前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当第1四半期連結会計期間
(平成29年6月30日)
(株)ジェイウインドせたな 7,804百万円 7,804百万円
(4)以下の会社の履行保証保険契約への連帯保証に対する保証債務
前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当第1四半期連結会計期間
(平成29年6月30日)
(株)バイオコール熊本南部 19百万円 18百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※(注記)営業費用の内訳
電気事業営業費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
区分
前第1四半期連結累計期間
(自 平成28年4月1日
至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日
至 平成29年6月30日)
電気事業
営業費用
電気事業営業費用
のうち販売費・
一般管理費
電気事業
営業費用
電気事業営業費用
のうち販売費・
一般管理費
人件費 10,962 6,666 7,995 3,771
燃料費 35,121 ― 47,915 ―
修繕費 8,423 323 18,784 293
委託費 6,798 1,241 8,127 2,707
租税公課 6,041 171 6,252 176
減価償却費 12,950 464 13,546 495
研究費 179 179 3,352 3,352
その他 10,429 1,721 13,379 1,935
合計 90,907 10,768 119,354 12,732
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間
(自 平成28年4月1日
至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日
至 平成29年6月30日)
減価償却費 18,628百万円 19,036百万円
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(株主資本等関係)
I 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1 配当金支払額
決議 株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月22日
定時株主総会
普通株式 6,406 35 平成28年3月31日 平成28年6月23日 利益剰余金
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
II 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
1 配当金支払額
決議 株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年6月28日
定時株主総会
普通株式 6,406 35 平成29年3月31日 平成29年6月29日 利益剰余金
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
I 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
(注1)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注2)
電気事業
電力周辺
関連事業
海外事業
その他の
事業計売上高
外部顧客への売上高 118,322 6,860 38,660 3,754 167,599 ― 167,599
セグメント間の内部売上高
又は振替高
389 53,682 ― 326 54,398 △しろさんかく54,398 ―
計 118,712 60,543 38,660 4,081 221,997 △しろさんかく54,398 167,599
セグメント利益 22,311 47 12,469 362 35,191 328 35,519
(注) 1 セグメント利益の調整額328百万円には、セグメント間取引消去318百万円が含まれております。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 II 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
(注1)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注2)
電気事業
電力周辺
関連事業
海外事業
その他の
事業計売上高
外部顧客への売上高 138,822 9,332 37,291 4,275 189,722 ― 189,722
セグメント間の内部売上高
又は振替高
412 78,084 ― 689 79,187 △しろさんかく79,187 ―
計 139,234 87,417 37,291 4,965 268,909 △しろさんかく79,187 189,722
セグメント利益 13,539 4,044 10,771 422 28,778 △しろさんかく306 28,471
(注) 1 セグメント利益の調整額△しろさんかく306百万円には、セグメント間取引消去△しろさんかく317百万円が含まれております。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ― 17 ―
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間
(自 平成28年4月1日
至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日
至 平成29年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 146円92銭 105円10銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 26,892 19,237
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額(百万円)
26,892 19,237
普通株式の期中平均株式数(千株) 183,049 183,049
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりませ
ん。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
― 18 ―
2 【その他】
(重要な訴訟事件等)
当社に対して大間原子力発電所の建設及び運転の差止め等を請求する訴訟が、平成22年7月28日に函館地方裁
判所、平成26年4月3日に東京地方裁判所に提訴されております。
― 19 ―
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
― 20 ―
独立監査人の四半期レビュー報告書 平成29年7月31日
電 源 開 発 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士 内 田 英 仁 印
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士 髙 橋 幸 毅 印 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている電源開発株式会
社の平成29年4月1日から平成30年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(平成29年4月1日から平成
29年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。 四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、電源開発株式会社及び連結子会社の平成29年6月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。 利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 - 1 -
【表紙】
【提出書類】 確認書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の8第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年8月1日
【会社名】 電源開発株式会社
【英訳名】 Electric Power Development Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 渡 部 肇 史
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座六丁目15番1号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
- 2 -
1 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長渡部肇史は、当社の第 66 期第1四半期(自 平成 29 年4月1日 至 平成 29 年6月 30 日)
の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。
2 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。