ファイル名:000 表紙.doc 更新日時:2017年01月26日 15:40:00 印刷日時:17/01/26 15:40
四 半 期 報 告 書
(金融商品取引法第24条の4の7第1項に基づく報告書)
(第65期)
第3四半期
自 平成28年10月1日
至 平成28年12月31日
電源開発株式会社
(E04510)
目 次
第 65 期 第3四半期報告書
【表紙】 .................................................................................................................. 1
第一部
【企業情報】 ......................................................................................................... 2
第1【企業の概況】 ................................................................................................ 2
1 【主要な経営指標等の推移】 ........................................................................... 2
2 【事業の内容】 ............................................................................................. 3
第2【事業の状況】 ................................................................................................ 4
1 【事業等のリスク】....................................................................................... 4
2 【経営上の重要な契約等】.............................................................................. 4
3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】.............................. 5
第3【提出会社の状況】.......................................................................................... 7
1 【株式等の状況】 .......................................................................................... 7
2 【役員の状況】 ............................................................................................. 8
第4【経理の状況】 ................................................................................................ 9
1 【四半期連結財務諸表】 ................................................................................. 10
2 【その他】................................................................................................... 21
第二部
【提出会社の保証会社等の情報】................................................................................. 22
独立監査人の四半期レビュー報告書.............................................................................. 23
― 1 ― 【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年2月1日
【四半期会計期間】 第65期第3四半期(自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日)
【会社名】 電源開発株式会社
【英訳名】 Electric Power Development Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 渡 部 肇 史
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座六丁目15番1号
【電話番号】 03(3546)2211番(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部決算室長
萩 原 宏 威
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座六丁目15番1号
【電話番号】 03(3546)2211番(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部決算室長
萩 原 宏 威
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
― 2 ―
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次
第64期
第3四半期
連結累計期間
第65期
第3四半期
連結累計期間
第64期
会計期間
自 平成27年4月1日
至 平成27年12月31日
自 平成28年4月1日
至 平成28年12月31日
自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日
売上高(営業収益) (百万円) 578,880 530,995 780,072
経常利益 (百万円) 55,115 63,261 58,538
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(百万円) 39,480 44,568 40,081
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 8,422 6,429 △しろさんかく3,748
純資産額 (百万円) 687,685 707,793 675,433
総資産額 (百万円) 2,546,611 2,494,934 2,540,723
1株当たり四半期(当期)
純利益金額
(円) 215.68 243.48 218.97
潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益金額
(円) ― ― ―
自己資本比率 (%) 26.7 27.1 26.2
回次
第64期
第3四半期
連結会計期間
第65期
第3四半期
連結会計期間
会計期間
自 平成27年10月1日
至 平成27年12月31日
自 平成28年10月1日
至 平成28年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 15.09 94.92
(注) 1 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2 売上高(営業収益)には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額は、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載して
おりません。
4 第65期第1四半期連結会計期間より、「借入金利子の資産取得原価算入」について会計方針の変更を行って
おり、第64期第3四半期連結累計期間、第64期第3四半期連結会計期間及び第64期連結会計年度の関連する主
要な経営指標等について、遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。
― 3 ―
2 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社71社及び関連会社101社(平成28年12月31日現在)によって構成されており、当社
は主に、水力、火力、風力など自社又は関係会社で保有する発電所による発電事業を行っているほか、送電事業とし
て自社で保有する送・変電設備により、沖縄電力(株)を除く一般送配電事業者9社の電力託送を行っております。
当社グループの事業の内容としては、当社及び関係会社が行う「電気事業」、電気事業を補完し電気事業の円滑か
つ効率的な遂行に資する「電力周辺関連事業」、海外における発電事業及びその関連事業を行う「海外事業」並びに
当社グループの保有する経営資源、ノウハウを活用して行う石炭販売事業等の「その他の事業」があります。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業の内容に重要な変更はありません。
また、当第3四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動等は次のとおりです。
[電気事業]
主要な関係会社の異動はありません。
[電力周辺関連事業]
主要な関係会社の異動はありません。
[海外事業]
平成28年11月に権益取得したElwood Services Co., LLCは、平成28年12月31日現在当社の子会社となっております
が、同社の四半期決算日が四半期連結決算日と異なることから、連結の範囲には含まれておりません。
[その他の事業]
主要な関係会社の異動はありません。
― 4 ―
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要
な変更が発生しました。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(大間原子力発電所建設計画について)
大間原子力発電所計画は、平成7年8月の原子力委員会決定によって、国及び電気事業者の支援の下、当社が
責任を持って取り組むべきとされた全炉心でのMOX(ウラン・プルトニウム混合酸化物)燃料利用を目指した
改良型沸騰水型軽水炉(フルMOX-ABWR)であり、軽水炉でのMOX燃料利用計画の柔軟性を拡げるとい
う政策的な位置付けを持つものとされております。このため、全炉心でのMOX燃料利用に関する技術開発部分
について、「全炉心混合酸化物燃料原子炉施設技術開発費補助金交付要綱」に基づき、政府から補助金の交付を
受けております。また、既に沖縄電力(株)を除く旧一般電気事業者9社と基本協定を締結しており、その中で旧一
般電気事業者9社による適正原価等での全量受電が約されております。
大間原子力発電所計画は、全炉心でのMOX燃料利用の原子力発電所として、地元大間町、青森県の同意を得
て、平成11年8月に電源開発調整審議会により電源開発促進法で定める国の電源開発基本計画に組み入れられま
した(平成15年10月の電源開発促進法の廃止に伴い、電源開発基本計画の制度も廃止となりましたが、同計画の
有していた機能を引き継いだ重要電源開発地点の指定制度に基づき、平成17年2月に地点指定を受けておりま
す)。また、平成20年4月には「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に基づく原子炉設置
許可、5月には電気事業法に基づく工事計画認可(第1回)を経済産業大臣から受け、着工に至っております。
この時点で予定していた建設費は4,690億円でした。その後、平成23年3月に発生した東日本大震災直後より工事
を休止しておりましたが、平成24年10月より工事を再開しました。
当社は、平成25年7月に施行された原子力発電所に係る新規制基準への適合性審査を受けるため、平成26年12
月16日に原子力規制委員会に対し、原子炉設置変更許可申請書及び工事計画認可申請書を提出しました。具体的
な取り組みは多岐に亘りますが、シビアアクシデントを防止するための設計基準事故対策として、地震・津波へ
の想定や対応策を強化するとともに、新規制基準において新設された重大事故等対策として、炉心損傷の防止及
び格納容器の破損防止のための対策を行っております。さらに、航空機衝突等のテロ対策として、原子炉格納容
器の破損による外部への放射性物質の異常な放出を抑制するため原子炉の減圧等の遠隔操作を可能とする特定重
大事故等対処施設を設置することとしています。上記申請の中でとりまとめた追加の安全強化対策の工事は、原
子力規制委員会の審査において当社の申請内容が新規制基準に適合することが認められた後に開始されます。当
社は、かかる追加工事の工事費として約1,300億円を見込んでおります。今後、当社は、原子力規制委員会の適合
性審査に真摯かつ適切に対応し、必要な安全対策等を着実に実施することで、全社をあげて安全な発電所づくり
に取り組む所存です。
なお、事業者として適合性審査の進展に予断を持つことはできませんが、追加の安全強化対策工事を、平成30
年後半に開始し、平成35年後半に終了することを目指しております。しかしながら、原子力事業を取り巻く状況
の変化、原子力規制委員会の審査の状況、新規制基準への追加の対応等により、工程が延伸する可能性がありま
す。また、これらの場合には、建設費の更なる増加や関連費用が発生する可能性があります。加えて、原子力発
電においては、国の原子力政策の見直しなど原子力事業を取り巻く状況の大幅な変化や更なる市場競争の進展、
予期せぬ事態の発生等による計画変更等のリスク、また、運転開始後には、放射性物質の貯蔵と取扱いに関する
リスク、他の発電設備と同様、自然災害、不測の事故等のリスクも存在します(前事業年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスク「7.自然災害、不測の事故等について」を参照)。当社は、これらのリスクに対して可
能な限り対策を講じる所存ですが、仮にリスクが顕在化した場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
2 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の重要な変更はありません。
― 5 ―
3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績の分析
第1四半期連結会計期間より、「借入金利子の資産取得原価算入」について会計方針の変更を行っており、遡及処
理の内容を反映させた数値で前四半期連結累計期間との比較を行っております。
1 業績
当第3四半期連結累計期間の収入面は、電気事業の燃料価格の低下及び火力発電所利用率が前第3四半期連結
累計期間を下回った(当社個別:78%→74%)こと等により、売上高(営業収益)は、前第3四半期連結累計期
間に対し8.3%減少の5,309億円となりました。これに営業外収益を加えた四半期経常収益は、前第3四半期連結
累計期間に対し7.7%減少の5,488億円となりました。
一方、費用面は、退職給付費用の増加はあったものの、燃料価格及び火力発電所利用率の低下等による燃料費
の減少に加え、当社が第1四半期連結会計期間より減価償却方法を変更(定率法→定額法)したことによる減価
償却費の減少等により、営業費用は前第3四半期連結累計期間に対し8.2%減少の4,600億円となりました。営業
外費用は為替差損の解消等により、前第3四半期連結累計期間に対し34.0%減少の254億円となり、四半期経常費
用は、前第3四半期連結累計期間に対し10.0%減少の4,855億円となりました。
この結果、経常利益は前第3四半期連結累計期間に対し14.8%増加の632億円となり、法人税等を差し引いた親
会社株主に帰属する四半期純利益は、前第3四半期連結累計期間に対し12.9%増加の445億円となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間における報告セグメント別の業績は次のとおりです。
(電気事業)
電気事業の販売電力量は、水力は出水率が前第3四半期連結累計期間を下回った(109%→93%)こと等によ
り、前第3四半期連結累計期間に対し17.6%減少の65億kWhとなりました。火力についても、発電所利用率が前第
3四半期連結累計期間を下回ったこと等により、前第3四半期連結累計期間に対し4.6%減少の395億kWhとなり、
電気事業全体では、前第3四半期連結累計期間に対し6.6%減少の466億kWhとなりました。
売上高(電気事業営業収益)は、燃料価格及び火力発電所利用率の低下等により、前第3四半期連結累計期間
に対し8.8%減少の3,941億円となりました。
セグメント利益は、売上の減少に加え、退職給付費用の増加等により、前第3四半期連結累計期間に対し16.4
%減少の323億円となりました。
(電力周辺関連事業)
売上高(その他事業営業収益)は、連結子会社の石炭販売収入の減少等により前第3四半期連結累計期間に対
し2.8%減少の2,387億円となりました。
セグメント利益は、炭鉱用機械装置の減損損失の計上等により、前第3四半期連結累計期間に対し34.1%減少
の45億円となりました。
(海外事業)
海外事業の販売電力量は、平成27年に営業運転を開始したタイ国ウタイガス火力発電所(1号系列:平成27年
6月、2号系列:平成27年12月)が期間を通して稼働したこと等により、前第3四半期連結累計期間に対し17.5
%増加の113億kWhとなりました。
売上高(海外事業営業収益)は、販売電力量は増加したものの、燃料価格の低下及び円高による為替換算の影
響により、前第3四半期連結累計期間に対し6.9%減少の1,033億円となりました。
セグメント利益は、ウタイガス火力発電所が期間を通して稼働したこと及び為替差損益等により、前第3四半
期連結累計期間に対し213.6%増加の255億円となりました。 (その他の事業)
売上高(その他事業営業収益)は、前第3四半期連結累計期間に対し0.9%減少の154億円となりました。
セグメント利益は、売上原価の減少等により、前第3四半期連結累計期間に対し51.2%増加の6億円となりま
した。
― 6 ―
2 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の資産については、円高の影響等により、前連結会計年度末から457億円減少し2
兆4,949億円となりました。
一方、負債については、前連結会計年度末から781億円減少し1兆7,871億円となりました。このうち、有利子
負債額は前連結会計年度末から760億円減少し1兆5,527億円となりました。なお、有利子負債額のうち2,645億円
は海外事業のノンリコースローン(責任財産限定特約付借入金)です。
また、純資産については、円高による為替換算調整勘定の減少はあったものの、親会社株主に帰属する四半期
純利益の計上等により、前連結会計年度末から323億円増加し7,077億円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の26.2%から27.1%となりました。 (2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社取締役会は、会社法施行規則第118条第3号に規定する「当社の財務及び事業の方針の決定を支配す
る者の在り方に関する基本方針」を、以下のとおり決議しております。
「当社は、国内の電力供給の増加を目的として昭和27年に設立されて以来、半世紀にわたり低廉かつ安定した
電力を供給するとともに、全国規模での基幹送電線の建設及び運用を行い、わが国の経済発展と国民生活の向上
に寄与してまいりました。
この間、当社は、人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献することを企
業理念として掲げるとともに、エネルギーと環境の共生を事業の基調とし魅力ある安定成長企業を目指し、企業
価値向上のため不断の取り組みを継続しております。
当社の事業の特徴は、発電所等の公共性の高い設備に投資し、長期間の操業を通じてこれを回収することにあ
ります。当社は、こうした長期の事業運営のなかで、多くのステークホルダーと協調し、安定的に成長していく
ことにより、当社の企業価値の最大化が図られていると考えております。
当社は、このような当社事業の特性を株主の皆様にご理解いただくことを期待しておりますが、また一方、当
社株式の売買が株主の皆様ご自身の意思に基づき自由に行われるべきことも当然であります。
しかしながら、経営支配権の取得を目指す当社株式の大規模な買付けにつきましては、当社の取締役は、株主
の皆様の負託を受けた立場から、株主共同の利益ひいては当社の企業価値に照らして、これを慎重に検討し、対
処するべきであると考えております。
従いまして、株主の皆様及び取締役にとって検討のための情報や時間が不足している場合、または、検討の結
果、株主共同の利益ひいては当社の企業価値を著しく毀損するおそれがある場合には、会社法をはじめとする関
係法令等の許容する範囲で適切な措置を講じる方針であります。」
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、24億円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
― 7 ―
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
1 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 660,000,000
計 660,000,000
2 【発行済株式】
種類
第3四半期会計期間末
現在発行数(株)
(平成28年12月31日)
提出日現在
発行数(株)
(平成29年2月1日)
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
取引業協会名
内容
普通株式 183,051,100 183,051,100
東京証券取引所
市場第一部
単元株式数は
100株
計 183,051,100 183,051,100 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
発行済株式
総数増減数
(千株)
発行済株式
総数残高
(千株)
資本金増減額
(百万円)
資本金残高
(百万円)
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
平成28年10月1日〜
平成28年12月31日
― 183,051 ― 180,502 ― 109,904
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
― 8 ―
(7) 【議決権の状況】
1 【発行済株式】
平成28年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
― ―
普通株式 1,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 182,597,800 1,825,978 ―
単元未満株式 普通株式 452,100 ―
一単元(100株)未満の
株式
発行済株式総数 183,051,100 ― ―
総株主の議決権 ― 1,825,978 ―
(注) 1 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が31株、及び証券保管振替機構名義の株式が
80株含まれております。
2 当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年9月30日)に基づく株主名簿による記載
をしております。
2 【自己株式等】
平成28年12月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式数
の合計
(株)
発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(%)
(自己保有株式)
電源開発株式会社
東京都中央区銀座
6-15-1
1,200 ― 1,200 0.00
計 ― 1,200 ― 1,200 0.00
(注)当第3四半期会計期間末の自己株式数は1,271株となっております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
― 9 ―
第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成28年10月1日から平成
28年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
― 10 ―
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当第3四半期連結会計期間
(平成28年12月31日)
資産の部
固定資産 2,232,286 2,185,668
電気事業固定資産 948,252 955,301
水力発電設備 343,193 344,093
汽力発電設備 313,744 315,950
内燃力発電設備 3,754 3,408
新エネルギー等発電設備 35,960 41,961
送電設備 161,491 158,914
変電設備 29,884 29,722
通信設備 8,449 7,933
業務設備 51,772 53,317
海外事業固定資産 357,448 301,797
その他の固定資産 101,827 87,486
固定資産仮勘定 441,080 466,039
建設仮勘定及び除却仮勘定 441,080 466,039
核燃料 73,447 73,505
加工中等核燃料 73,447 73,505
投資その他の資産 310,231 301,538
長期投資 234,506 221,699
繰延税金資産 43,818 43,077
その他 31,950 36,806
貸倒引当金(貸方) △しろさんかく45 △しろさんかく45
流動資産 308,436 309,266
現金及び預金 87,659 107,777
受取手形及び売掛金 66,312 79,504
短期投資 72,410 16,030
たな卸資産 41,199 48,304
繰延税金資産 5,268 2,735
その他 35,601 54,940
貸倒引当金(貸方) △しろさんかく14 △しろさんかく26
資産合計 2,540,723 2,494,934
― 11 ―
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当第3四半期連結会計期間
(平成28年12月31日)
負債の部
固定負債 1,561,072 1,505,107
社債 575,079 519,887
長期借入金 867,276 859,058
リース債務 479 392
その他の引当金 ※(注記)1 89 ※(注記)1 94
退職給付に係る負債 65,912 64,166
資産除去債務 11,685 10,980
繰延税金負債 18,294 16,452
その他 22,254 34,074
流動負債 304,100 282,034
1年以内に期限到来の固定負債 158,131 156,154
短期借入金 28,009 17,422
支払手形及び買掛金 37,033 35,772
未払税金 23,344 17,728
その他の引当金 ※(注記)1 265 ※(注記)1 230
資産除去債務 635 272
繰延税金負債 22 3
その他 56,656 54,450
特別法上の引当金 116 -
渇水準備引当金 116 -
負債合計 1,865,289 1,787,141
純資産の部
株主資本 650,817 692,557
資本金 180,502 180,502
資本剰余金 109,902 119,803
利益剰余金 360,418 392,257
自己株式 △しろさんかく4 △しろさんかく4
その他の包括利益累計額 15,775 △しろさんかく15,798
その他有価証券評価差額金 12,516 16,998
繰延ヘッジ損益 △しろさんかく14,395 △しろさんかく15,876
為替換算調整勘定 30,464 △しろさんかく10,114
退職給付に係る調整累計額 △しろさんかく12,809 △しろさんかく6,806
非支配株主持分 8,839 31,033
純資産合計 675,433 707,793
負債純資産合計 2,540,723 2,494,934
― 12 ―
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間
(自 平成27年4月1日
至 平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間
(自 平成28年4月1日
至 平成28年12月31日)
営業収益 578,880 530,995
電気事業営業収益 431,026 392,930
海外事業営業収益 110,977 103,369
その他事業営業収益 36,876 34,695
営業費用 501,095 460,070
電気事業営業費用 ※(注記) 370,051 ※(注記) 341,280
海外事業営業費用 92,454 82,095
その他事業営業費用 38,589 36,694
営業利益 77,784 70,925
営業外収益 15,954 17,831
受取配当金 2,376 1,655
受取利息 648 633
持分法による投資利益 10,868 8,295
為替差益 - 5,465
その他 2,059 1,779
営業外費用 38,623 25,494
支払利息 22,508 21,434
為替差損 13,627 -
その他 2,486 4,059
四半期経常収益合計 594,834 548,826
四半期経常費用合計 539,718 485,565
経常利益 55,115 63,261
税金等調整前四半期純利益 55,115 63,261
法人税、住民税及び事業税 11,983 13,968
法人税等調整額 3,831 1,135
法人税等合計 15,815 15,104
四半期純利益 39,300 48,157
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
に帰属する四半期純損失(△しろさんかく)
△しろさんかく179 3,588
親会社株主に帰属する四半期純利益 39,480 44,568
― 13 ―
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間
(自 平成27年4月1日
至 平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間
(自 平成28年4月1日
至 平成28年12月31日)
四半期純利益 39,300 48,157
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △しろさんかく475 4,484
繰延ヘッジ損益 △しろさんかく138 △しろさんかく3,531
為替換算調整勘定 △しろさんかく22,855 △しろさんかく25,532
退職給付に係る調整額 △しろさんかく1,170 5,998
持分法適用会社に対する持分相当額 △しろさんかく6,237 △しろさんかく23,147
その他の包括利益合計 △しろさんかく30,877 △しろさんかく41,728
四半期包括利益 8,422 6,429
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 9,645 4,242
非支配株主に係る四半期包括利益 △しろさんかく1,222 2,186
― 14 ―
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第3四半期連結累計期間
(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
(連結の範囲の重要な変更)
平成28年11月に権益取得したElwood Services Co., LLCは、平成28年12月31日現在当社の子会社となって
おりますが、同社の四半期決算日が四半期連結決算日と異なることから、連結の範囲には含まれておりませ
ん。
(持分法適用の範囲の重要な変更)
第2四半期連結会計期間より、Elwood II Holdings, LLC他1社を持分法の適用の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
当第3四半期連結累計期間
(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
(会計方針の変更)
(渇水準備引当金の計上)
当社は、渇水による損失に備えるため、渇水準備引当金を計上しておりましたが、「電気事業法等の一部
を改正する法律」(平成26年法律第72号)が平成28年4月1日に施行されたことに伴い、前連結会計年度に
計上していた渇水準備引当金は、「渇水準備引当金に関する省令」(平成28年経済産業省令第53号)附則第
5条に基づき取り崩しを行い期首の利益剰余金に加算しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の渇水準備引当金が116百万円取り崩され、利益剰余金が83百
万円増加しております。
(借入金利子の資産取得原価算入)
当社は、電気事業固定資産の建設のために充当した資金の利子について、電気事業会計規則(昭和40年通
商産業省令第57号)に基づき、当該資産の建設価額に算入しておりましたが、第1四半期連結会計期間より
当該資産の建設価額に算入しない方法に変更しております。
従来、当社は卸電気事業における料金について必要と想定される適正な原価に事業報酬を加えて算定する
原価主義を採用していましたが、平成28年4月の卸規制の撤廃により、この原価主義に基づく料金規制が廃
止されました。
こうした状況を受け、建設価額に算入していた利子を将来の受益者に負担させる制度的担保がなくなった
影響を、電気事業固定資産及び固定資産仮勘定により適切に反映するため、会計方針を変更しました。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結
財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、電気事業固定資産及び固定
資産仮勘定がそれぞれ3,978百万円、3,734百万円減少し、前第3四半期連結累計期間の連結損益計算書は、
減価償却費の減少により営業利益が403百万円増加し、支払利息の増加と併せて経常利益及び税金等調整前四
半期純利益がそれぞれ155百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が
反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は5,911百万円減少しております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
一部国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関す
る実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成
28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更してお
ります。
なお、当第3四半期連結累計期間における四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
― 15 ―
当第3四半期連結累計期間
(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却の方法)
当社は、建物及び構築物並びに機械装置の減価償却方法は定率法を採用していましたが、第1四半期連結
会計期間より定額法に変更しております。
「エネルギー基本計画(平成26年4月 閣議決定)」や「長期エネルギー需給見通し(平成27年7月 経済
産業省策定)」において、当社が主力とする石炭火力発電及び水力発電は長期的に重要なベースロード電源
と位置づけられました。
当社の事業環境は、平成28年4月からの電力の小売全面自由化及び卸規制の撤廃により大きく変化しまし
た。卸規制の撤廃により一般電気事業者への電力供給義務がなくなり、当社が卸電力市場に電力を供給する
ことによる市場活性化への貢献が期待されています。こうした状況を受け、当社では、自由化が進展する国
内市場で価格競争力のある電源設備を安定的に運用稼働することで、一層の成長を実現し、同時に競争的な
市場の実現に不可欠な卸電力市場活性化に向けて期待される役割を果たすため、中期経営計画において、当
社が保有する石炭火力発電、水力発電、及び送変電設備の安定稼働を重点取組の一つとしました。
こうした状況を踏まえ、国内事業用設備の自主的な安定稼働の実態をより適切に反映するため、国内事業
用設備の減価償却方法を定額法に変更しました。
この変更により、従来の方法と比べて、当第3四半期連結累計期間の減価償却費が減少し、営業利益は
13,446百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ13,448百万円増加しております。
(追加情報)
当第3四半期連結累計期間
(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第
1四半期連結会計期間から適用しております。 ― 16 ―
(四半期連結貸借対照表関係)
※(注記)1 引当金の内訳
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当第3四半期連結会計期間
(平成28年12月31日)
子会社が計上している役員賞与引当金等をその他の
引当金に計上しております。
子会社が計上している役員賞与引当金等をその他の
引当金に計上しております。
2 偶発債務
(1)保証債務
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当第3四半期連結会計期間
(平成28年12月31日)
イ 以下の会社の金融機関からの借入金に対する保証債務
PT. BHIMASENA POWER INDONESIA 8,811百万円 30,893百万円
Zajaczkowo Windfarm Sp. z o.o. 2,748百万円 2,564百万円
湯沢地熱(株) 312百万円 372百万円
SAHARA COOLING Ltd. 176百万円 195百万円
土佐発電(株) 463百万円 115百万円
ロ 従業員の持ち家財形融資等による金融機関からの借入金に対する保証債務
1,437百万円 1,051百万円
計 13,948百万円 35,191百万円
(2)以下の会社の金融機関の電力販売契約履行保証状に対する保証
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当第3四半期連結会計期間
(平成28年12月31日)
PT. BHIMASENA POWER INDONESIA 1,149百万円 2,772百万円
(3)以下の会社のEPC契約のEPCコントラクターに対する保証
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当第3四半期連結会計期間
(平成28年12月31日)
PT. BHIMASENA POWER INDONESIA ※(注記) 5,532百万円 ―
※(注記) 当社以外にも連帯保証人がいる保証債務であり、保証人間の契約に基づく当社負担額である総額の34%相当
額を記載しております。
(4)以下の会社の風力発電機購入契約の支払債務に対する保証債務
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当第3四半期連結会計期間
(平成28年12月31日)
(株)ジェイウインドせたな 7,804百万円 7,804百万円
(5)以下の会社の履行保証保険契約への連帯保証に対する保証債務
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当第3四半期連結会計期間
(平成28年12月31日)
(株)バイオコール熊本南部 19百万円 19百万円 ― 17 ―
(四半期連結損益計算書関係)
※(注記) 営業費用の内訳
電気事業営業費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
区分
前第3四半期連結累計期間
(自 平成27年4月1日
至 平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間
(自 平成28年4月1日
至 平成28年12月31日)
電気事業
営業費用
電気事業営業費用
のうち販売費・
一般管理費
電気事業
営業費用
電気事業営業費用
のうち販売費・
一般管理費
人件費 22,794 12,771 32,815 21,788
燃料費 170,764 ― 141,116 ―
修繕費 44,399 839 44,412 905
委託費 20,515 3,900 24,159 7,405
租税公課 18,890 528 18,229 501
減価償却費 55,100 1,712 39,577 1,444
その他 37,586 5,589 40,969 5,832
合計 370,051 25,342 341,280 37,877
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。
)は、次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間
(自 平成27年4月1日
至 平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間
(自 平成28年4月1日
至 平成28年12月31日)
減価償却費 68,848百万円 55,315百万円
― 18 ―
(株主資本等関係)
I 前第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
1 配当金支払額
決議 株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年6月25日
定時株主総会
普通株式 6,406 35 平成27年3月31日 平成27年6月26日 利益剰余金
平成27年10月30日
取締役会
普通株式 6,406 35 平成27年9月30日 平成27年11月27日 利益剰余金
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。 II 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
1 配当金支払額
決議 株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月22日
定時株主総会
普通株式 6,406 35 平成28年3月31日 平成28年6月23日 利益剰余金
平成28年10月31日
取締役会
普通株式 6,406 35 平成28年9月30日 平成28年11月30日 利益剰余金
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
― 19 ―
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
I 前第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
(注1)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注2)
電気事業
電力周辺
関連事業
海外事業
その他の
事業計売上高
外部顧客への売上高 431,026 22,694 110,977 14,182 578,880 ― 578,880
セグメント間の内部売上高
又は振替高
1,243 222,854 ― 1,368 225,466 △しろさんかく225,466 ―
計 432,270 245,548 110,977 15,550 804,346 △しろさんかく225,466 578,880
セグメント利益 38,670 6,930 8,142 450 54,193 922 55,115
(注) 1 セグメント利益の調整額922百万円には、セグメント間取引消去894百万円が含まれております。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 II 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
(注1)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注2)
電気事業
電力周辺
関連事業
海外事業
その他の
事業計売上高
外部顧客への売上高 392,930 20,496 103,369 14,199 530,995 ― 530,995
セグメント間の内部売上高
又は振替高
1,243 218,251 ― 1,219 220,713 △しろさんかく220,713 ―
計 394,174 238,747 103,369 15,418 751,709 △しろさんかく220,713 530,995
セグメント利益 32,313 4,564 25,533 681 63,092 168 63,261
(注) 1 セグメント利益の調整額168百万円には、セグメント間取引消去140百万円が含まれております。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 2 報告セグメントの変更等に関する事項
(借入金利子の資産取得原価算入)
「会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社は電気事業固定資産の建設のために充当した資金の利子につ
いて、電気事業会計規則(昭和40年通商産業省令第57号)に基づき、当該資産の建設価額に算入しておりました
が、第1四半期連結会計期間より当該資産の建設価額に算入しない方法に変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第3四半期連結累計期間については遡及適用後のセグメント情報とな
っております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第3四半期連結累計期間の「電気事業」のセグメント利益が155百
万円減少しております。 (有形固定資産の減価償却の方法)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社は建物及び構
築物並びに機械装置の減価償却方法は定率法を採用していましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更
しております。
当該変更により、従来の方法と比べて、当第3四半期連結累計期間の「電気事業」及び「その他の事業」のセ
グメント利益がそれぞれ13,377百万円、70百万円増加しております。
― 20 ―
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間
(自 平成27年4月1日
至 平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間
(自 平成28年4月1日
至 平成28年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 215円68銭 243円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 39,480 44,568
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)
39,480 44,568
普通株式の期中平均株式数(千株) 183,050 183,049
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりま
せん。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
― 21 ―
2 【その他】
(中間配当)
中間配当については、平成28年10月31日開催の取締役会において、平成28年9月30日の株主名簿に記録された
株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
1 配当金の総額 6,406百万円
2 1株当たりの金額 35円00銭
(重要な訴訟事件等)
当社に対して大間原子力発電所の建設及び運転の差止め等を請求する訴訟が、平成22年7月28日に函館地方裁
判所、平成26年4月3日に東京地方裁判所に提訴されております。
― 22 ―
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
― 23 ―
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年1月31日
電 源 開 発 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士 内 田 英 仁 印
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士 髙 橋 幸 毅 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている電源開発株式会
社の平成28年4月1日から平成29年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(平成28年10月1日から平成
28年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。 四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、電源開発株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。 強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社では従来、建物及び構
築物並びに機械装置の減価償却方法は定率法を採用していたが、第1四半期連結会計期間から定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
- 1 -
【表紙】
【提出書類】 確認書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の8第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年2月1日
【会社名】 電源開発株式会社
【英訳名】 Electric Power Development Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 渡 部 肇 史
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座六丁目15番1号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
- 2 -
1 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長渡部肇史は、
当社の第 65 期第3四半期
(自 平成 28 年 10 月1日 至 平成 28 年 12 月 31 日)
の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。
2 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。