ファイル名:1606202表紙(別紙1).doc 更新日時:2016年06月29日 9:32:00 印刷日時:16/06/29 9:32
(金融商品取引法第24条第1項に基づく報告書)
事業年度
(第64期)
自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日
電源開発株式会社
(E04510)
目 次
第 64 期 有価証券報告書
【表紙】.................................................................................................................. 1
第一部
【企業情報】 .......................................................................................... 2
第1 【企業の概況】 ............................................................................................. 2
1 【主要な経営指標等の推移】........................................................................... 2
2 【沿革】...................................................................................................... 4
3 【事業の内容】............................................................................................. 6
4 【関係会社の状況】....................................................................................... 10
5 【従業員の状況】.......................................................................................... 15
第2 【事業の状況】 ............................................................................................. 16
1 【業績等の概要】.......................................................................................... 16
2 【生産、
受注及び販売の状況】・
........................................................................ 18
3 【対処すべき課題】....................................................................................... 20
4 【事業等のリスク】....................................................................................... 23
5 【経営上の重要な契約等】.............................................................................. 26
6 【研究開発活動】.......................................................................................... 26
7 【財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】................................. 27
第3 【設備の状況】 ............................................................................................. 32
1 【設備投資等の概要】.................................................................................... 32
2 【主要な設備の状況】.................................................................................... 33
3 【設備の新設、
除却等の計画】 ........................................................................ 39
第4 【提出会社の状況】
.......................................................................................... 40
1 【株式等の状況】.......................................................................................... 40
2 【自己株式の取得等の状況】........................................................................... 44
3 【配当政策】................................................................................................ 45
4 【株価の推移】............................................................................................. 45
5 【役員の状況】............................................................................................. 46
6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
............................................................... 50
第5 【経理の状況】 ............................................................................................. 58
1 【連結財務諸表等】....................................................................................... 59
2 【財務諸表等】 .......................................................................................... 98
第6 【提出会社の株式事務の概要】
........................................................................ 119
第7 【提出会社の参考情報】 ................................................................................. 120
1 【提出会社の親会社等の情報】........................................................................ 120
2 【その他の参考情報】.................................................................................... 120
第二部【提出会社の保証会社等の情報】...................................................... 121
(巻 末)
監査報告書
確認書
内部統制報告書頁【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年6月23日
【事業年度】 第64期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
【会社名】 電源開発株式会社
【英訳名】 Electric Power Development Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 渡 部 肇 史
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座六丁目15番1号
【電話番号】 03(3546)2211番(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部決算室長
萩 原 宏 威
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座六丁目15番1号
【電話番号】 03(3546)2211番(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部決算室長
萩 原 宏 威
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)1第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期
決算年月 平成24年3月 平成25年3月 平成26年3月 平成27年3月 平成28年3月
売上高(営業収益) (百万円) 654,600 656,056 706,835 750,627 780,072
当期経常利益 (百万円) 36,619 44,825 40,077 59,350 58,033
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円) 16,113 29,808 28,694 43,206 39,719
包括利益 (百万円) 1,396 56,932 69,446 65,125 △しろさんかく4,110
純資産額 (百万円) 406,192 453,885 519,477 696,298 680,982
総資産額 (百万円) 2,016,394 2,169,909 2,385,216 2,659,149 2,546,272
1株当たり純資産額 (円) 2,714.94 3,024.98 3,440.23 3,762.52 3,671.91
1株当たり当期純利益
金額
(円) 107.39 198.65 191.23 284.43 216.99
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
金額
(円) ― ― ― ― ―
自己資本比率 (%) 20.2 20.9 21.6 25.9 26.4
自己資本利益率 (%) 3.9 6.9 5.9 7.2 5.8
株価収益率 (倍) 20.9 12.5 15.2 14.2 16.2
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円) 125,891 119,786 122,110 147,813 146,164
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円) △しろさんかく136,852 △しろさんかく170,369 △しろさんかく177,375 △しろさんかく142,964 △しろさんかく131,575
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円) 9,296 61,502 88,295 143,920 △しろさんかく88,632
現金及び現金同等物
の期末残高
(百万円) 35,359 48,894 85,223 236,439 159,949
従業員数 (人) 6,983 7,156 7,262 7,285 7,225
(注) 1 売上高(営業収益)には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しており
ません。
3 従業員数については、就業人員数を表示しております。
4 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度よ
り、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。2(2) 提出会社の経営指標等
回次 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期
決算年月 平成24年3月 平成25年3月 平成26年3月 平成27年3月 平成28年3月
売上高(営業収益) (百万円) 599,973 586,993 582,861 557,943 552,341
当期経常利益 (百万円) 25,677 28,839 31,060 28,938 39,670
当期純利益 (百万円) 9,169 18,594 22,117 22,442 30,458
資本金 (百万円) 152,449 152,449 152,449 180,502 180,502
発行済株式総数 (千株) 166,569 166,569 166,569 183,051 183,051
純資産額 (百万円) 346,039 358,950 374,689 512,276 523,416
総資産額 (百万円) 1,844,261 1,870,291 1,926,731 2,058,609 1,990,798
1株当たり純資産額 (円) 2,306.12 2,392.17 2,497.08 2,798.55 2,859.42
1株当たり配当額
(うち1株当たり
中間配当額)
(円)
70.00 70.00 70.00 70.00 70.00
(35.00) (35.00) (35.00) (35.00) (35.00)
1株当たり当期純利益
金額
(円) 61.11 123.92 147.40 147.74 166.39
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
金額
(円) ― ― ― ― ―
自己資本比率 (%) 18.8 19.2 19.4 24.9 26.3
自己資本利益率 (%) 2.6 5.3 6.0 5.1 5.9
株価収益率 (倍) 36.7 20.0 19.8 27.4 21.1
配当性向 (%) 114.5 56.5 47.5 47.4 42.1
従業員数 (人) 2,321 2,373 2,352 2,366 2,360
(注) 1 売上高(営業収益)には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しており
ません。
3 従業員数については、就業人員数を表示しております。32 【沿革】
昭和27年9月 「電源開発促進法(昭和27年7月31日法律第283号)」に基づき、政府出資の株式会社とし
て設立
昭和28年3月 共益(株)(現(株)JPビジネスサービス・連結子会社)を設立
昭和31年4月 当社初の大規模水力発電所となる佐久間発電所(出力35万kW)の運転を開始
昭和34年5月 田子倉発電所(出力40万kW、水力)の運転を開始
昭和35年3月 開発工事(株)(現(株)JPハイテック・連結子会社)を設立
昭和35年12月 奥只見発電所(出力56万kW、水力)の運転を開始
昭和38年12月 電発フライアッシュ(株)(現(株)電発コール・テック アンド マリーン・連結子会社)を設立
昭和39年9月 池原発電所(出力35万kW、水力)の運転を開始
昭和40年10月 周波数の異なる東西日本を繋ぐ佐久間周波数変換所の運転を開始
昭和42年6月 開発電気(株)(現(株)ジェイペック・連結子会社)を設立
昭和47年11月 当社初の出力100万kWを超える大規模揚水発電所となる新豊根発電所(出力112.5万kW)の
運転を開始
昭和49年4月 開発電子技術(株)(連結子会社)を設立
昭和53年10月 (株)開発土木コンサルタント(現(株)開発設計コンサルタント・連結子会社)を設立
昭和56年1月
6月
国内初の海外炭を主燃料とする石炭火力発電所である松島火力発電所(出力50万k×ばつ2
機)の運転を開始(2号機の運転開始は6月)
昭和56年10月 イー・ピー・ディー・シー海外炭(株)(現(株)JPリソーシズ・連結子会社)を設立
昭和56年11月 EPDC(Australia) Pty. Ltd.(現J-POWER AUSTRALIA PTY. LTD.・連結子会社)を設立
昭和59年7月 開発肥料(株)(連結子会社)を設立
平成2年6月 石炭火力としては国内初の単機出力100万kWを達成した松浦火力発電所1号機(出力100万
kW)の運転を開始
平成3年8月 日本ネットワーク・エンジニアリング(株)(連結子会社)を設立
平成11年4月 (株)ドリームアップ苫前(現(株)ジェイウインド・連結子会社)を設立
平成12年4月 仁賀保高原風力発電(株)(連結子会社)を設立
平成12年7月
12月
石炭火力の単機出力では国内最大となる橘湾火力発電所(出力105万k×ばつ2機)の運転を開
始(2号機の運転開始は12月)
平成13年11月 大牟田プラントサービス(株)(連結子会社)を設立
平成14年3月 (株)ベイサイドエナジー(連結子会社)を設立
平成14年11月 J-Power Investment Netherlands B.V.(連結子会社)を設立
平成15年3月 糸魚川発電(株)(連結子会社)へ出資
(株)ジェイパワージェネックスキャピタル(連結子会社)を設立
平成15年6月 長崎鹿町風力発電(株)(連結子会社)を設立
平成15年11月 当社の民営化へ向け、当社株式の取得・売出等を適正かつ確実に実施するために設立され
たJ-POWER民営化ファンド(株)は政府保有の当社株式の譲受けにより、当社の親会社となる。4
平成16年2月 (株)グリーンパワー瀬棚(現(株)ジェイウインド・連結子会社)を設立
平成16年4月 主要子会社再編の実施(下記の会社に集約)
・(株)JPビジネスサービス
・(株)JPハイテック
・(株)ジェイペック
平成16年10月 当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場
平成16年10月 J-POWER民営化ファンド(株)は、当社株式の東京証券取引所市場第一部上場に際し、保有していた
当社株式を全株売却したことに伴い、親会社に該当しないこととなる。
平成17年1月 J-POWER North America Holdings Co., Ltd.(連結子会社)を設立
J-POWER USA Development Co., Ltd.(連結子会社)を設立
平成17年3月 ジェイパワー・エンテック(株)(連結子会社)を設立
平成17年5月 JM活性コークス(株)(連結子会社)を設立
平成18年4月 J-POWER USA Investment Co., Ltd.(連結子会社)を設立
平成18年9月 J-POWER Holdings (Thailand) Co., Ltd.(連結子会社)を設立
J-POWER Generation (Thailand) Co., Ltd.(連結子会社)を設立
平成19年7月 Gulf JP Co., Ltd.(連結子会社)を設立
平成19年8月 Gulf JP NLL Co., Ltd.(連結子会社)を設立
Gulf JP NNK Co., Ltd.(連結子会社)を設立
Gulf JP CRN Co., Ltd.(連結子会社)を設立
平成19年10月 Gulf JP NS Co., Ltd.(連結子会社)を設立
Gulf JP UT Co., Ltd.(連結子会社)を設立
平成20年2月 捷帕瓦電源開発諮詢(北京)有限公司(連結子会社)を設立
平成21年2月 南九州ウィンド・パワー(株)(連結子会社)を買収
平成21年6月 Gulf JP TLC Co., Ltd.(連結子会社)を買収
Gulf JP KP1 Co., Ltd.(連結子会社)を買収
Gulf JP NK2 Co., Ltd.(連結子会社)を買収
Gulf JP KP2 Co., Ltd.(連結子会社)を買収
平成21年12月 宮崎ウッドペレット(株)(連結子会社)を設立
平成23年4月 (株)バイオコール大阪平野(連結子会社)を設立
平成24年1月 (株)ジェイウインドサービス(連結子会社)を設立
平成24年7月 日本クリーンエネルギー開発(株)(連結子会社)を設立
平成24年10月 (株)グリーンコール西海(連結子会社)を設立
(株)ジェイウインドせたな(連結子会社)を設立
由利本荘風力発電(株)(連結子会社)を設立
平成25年9月 美浜シーサイドパワー(株)の株式を追加取得し連結子会社とした。
平成26年8月 (株)ジェイウインド大間(連結子会社)を設立
平成27年11月 (株)ジェイウインドにかほ(連結子会社)を設立
(株)ジェイウインドくずまき(連結子会社)を設立
(注)出力は平成28年3月末現在のものです。53 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社70社及び関連会社99社(平成28年3月31日現在)によって構成されており、卸電気
事業を中心に、当社の子会社及び関連会社が行う風力発電事業、IPP(独立系発電事業者)による一般電気事業者
向け電力卸供給事業及び新電力等向け電力卸供給事業等からなる「電気事業」、電気事業を補完し電気事業の円滑か
つ効率的な遂行に資する「電力周辺関連事業」、海外における発電事業及びその関連事業を行う「海外事業」並びに
当社グループの保有する経営資源、ノウハウを活用して行う石炭販売事業等の「その他の事業」があります。
なお、次の4部門は「セグメント情報の注記」に掲げる区分と同一であります。
[電気事業]
当社は、水力、火力など自社で保有する発電所により、主に一般電気事業者10社に対し電気の供給をする卸電気
事業を行っているほか、自社で保有する送・変電設備により、沖縄電力(株)を除く一般電気事業者9社の電力託送を
行っております。設備毎の特徴は以下のとおりであります(平成28年3月31日現在)。
(水力発電) 当社設立以降、規模の大きな水力発電所を数多く開発し、合計出力857万kWの水力発電設備を保有
しております。これらの設備は電力需要の変動に素早く対応できるため、電力需要が高まる昼間帯
を中心に利用されております。
(火力発電) 石炭火力に特化しており、合計出力837万kWとわが国最大の石炭火力発電設備を保有しております。
他の化石燃料と比較して海外炭のカロリー当たりコストが低いことに加え、主に電力需要のベース
部分を担う電源として利用されていることから設備の利用率が高く、経済性に優れた電源と言えま
す。
(託送) 北海道・本州間、本州・四国間、本州・九州間等、一般電気事業者の供給地域を繋ぐ基幹送電線等
(総亘長2,408km)及び周波数の異なる東西日本を繋ぐ周波数変換所を保有しております。
また、当社の子会社及び関連会社は風力発電事業、IPP(独立系発電事業者)による一般電気事業者向け電力
卸供給事業、新電力等向け電力卸供給事業を行っております。
(主な関係会社)(株)ベイサイドエナジー、美浜シーサイドパワー(株)、(株)ジェイウインド、日本クリーンエネルギ
ー開発(株)、由利本荘風力発電(株)、(株)ジェイウインド大間、(株)ジェイウインドにかほ、(株)ジェイウインドくずま
き、南九州ウィンド・パワー(株)、(株)ジェイウインドせたな、糸魚川発電(株)、長崎鹿町風力発電(株)、仁賀保高原風
力発電(株)6[電力周辺関連事業]
電気事業を補完し、その円滑、効率的な遂行に資する事業を行っております。
・発電所等の電力設備の設計・施工・点検保守・補修、燃料や石炭灰に関する港湾運用、炭鉱開発、石炭の輸入、
バイオマス燃料の調達・製造、厚生施設等の運営、電算サービス等
(主な関係会社) J-POWER AUSTRALIA PTY. LTD.、(株)ジェイペック、(株)JPハイテック、(株)JPビジネスサービス、(株)
JPリソーシズ、ジェイパワー・エンテック(株)、開発電子技術(株)、(株)ジェイパワージェネックスキャピタル、(株)ジ
ェイウインドサービス、(株)開発設計コンサルタント、宮崎ウッドペレット(株)、JM活性コークス(株)、(株)電発コー
ル・テック アンド マリーン
[海外事業]
海外における発電事業及びその関連事業、海外におけるエンジニアリング・コンサルティング事業等を行ってお
ります。
(主な関係会社)J-Power Investment Netherlands B.V.、捷帕瓦電源開発諮詢(北京)有限公司、J-POWER North
America Holdings Co., Ltd.、J-POWER Holdings(Thailand)Co., Ltd.、J-POWER Generation(Thailand)Co.,
Ltd.、J-POWER USA Investment Co., Ltd.、J-POWER USA Development Co., Ltd.、Gulf JP Co., Ltd.、Gulf JP
UT Co., Ltd.、Gulf JP NS Co., Ltd.、Gulf JP NNK Co., Ltd.、Gulf JP CRN Co., Ltd.、Gulf JP NK2 Co.,
Ltd.、Gulf JP TLC Co., Ltd.、Gulf JP KP1 Co., Ltd.、Gulf JP KP2 Co., Ltd.、Gulf JP NLL Co., Ltd.
[その他の事業]
保有する経営資源、ノウハウを活用し、国内での廃棄物発電、熱電併給システム事業等の新たな電力事業、環境
関連事業、情報通信事業、国内におけるエンジニアリング・コンサルティング事業、石炭等販売事業等を行ってお
ります。
(主な関係会社)開発肥料(株)、日本ネットワーク・エンジニアリング(株)、大牟田プラントサービス(株)、(株)バイオ
コール大阪平野、(株)グリーンコール西海
当社グループを事業系統図によって示すと次頁のとおりであります。7[事業系統図]8当連結会計年度の主な関係会社の異動等は次のとおりであります。
[電気事業]
当連結会計年度より、平成27年11月に設立した(株)ジェイウインドにかほ及び(株)ジェイウインドくずまきを新たに連
結の範囲に含めております。
[電力周辺関連事業]
当連結会計年度において、EM CARRIERS S.A.は平成27年11月に清算したことにより、連結子会社には該当しなく
なりました。
[海外事業]
主要な関係会社の異動等はありません。
[その他の事業]
主要な関係会社の異動等はありません。94 【関係会社の状況】
名 称 住 所
資本金
(百万円)
主要な事業内容
議決権の
所有割合
(又は被
所有割合)(%)
役員の
兼任等
関 係 内 容
(連結子会社)
(株)ベイサイドエナジー
東京都
中央区
2,400 火力発電事業 100.0
兼任 無(5)
転籍 無
出向 無
融資
美浜シーサイドパワー(株)
千葉県
千葉市
914 火力発電事業 100.0
兼任 無(5)
転籍 無
出向 無
融資
(株)ジェイウインド
東京都
中央区
100 風力発電事業 100.0
兼任 無(7)
転籍 無
出向 無
融資・債務保証
日本クリーンエネルギー開
発(株)
東京都
中央区
95 風力発電事業 100.0
兼任 無(6)
転籍 無
出向 無
融資
由利本荘風力発電(株)
東京都
中央区
9 風力発電事業 100.0
兼任 無(5)
転籍 無
出向 無
融資
(株)ジェイウインド大間
東京都
中央区
5 風力発電事業 100.0
兼任 無(5)
転籍 無
出向 無
融資
(株)ジェイウインドにかほ
東京都
中央区
5 風力発電事業 100.0
兼任 無(5)
転籍 無
出向 無
融資
(株)ジェイウインドくずまき
東京都
中央区
5 風力発電事業 100.0
兼任 無(5)
転籍 無
出向 無
融資
南九州ウィンド・パワー(株)
鹿児島県
肝属郡
320 風力発電事業 98.8
兼任 無(4)
転籍 無
出向 無
融資
(株)ジェイウインドせたな
東京都
中央区
5 風力発電事業 90.0
兼任 無(5)
転籍 無
出向 無
融資・債務保証
糸魚川発電(株)
新潟県
糸魚川市
1,006 火力発電事業 80.0
兼任 無(5)
転籍 無
出向 無―長崎鹿町風力発電(株)
長崎県
佐世保市
490 風力発電事業 70.0
兼任 無(4)
転籍 無
出向 無
融資
仁賀保高原風力発電(株)
秋田県
にかほ市
100 風力発電事業 67.0
兼任 無(4)
転籍 無
出向 無
融資・債務保証
J-POWER AUSTRALIA PTY.LTD.オーストラ
リア国548百万オースト
ラリアドル
オーストラリアにおけ
る炭鉱開発プロジェク
トへの投資等
100.0
兼任 無(2)
転籍 無
出向 無(2)―(株)ジェイペック
東京都
中央区500火力・原子力発電設備
に 係 る 工 事 ・ 技 術 開
発・設計・コンサルテ
ィング・保守調査等、
火力発電所の揚運炭、
フライアッシュ販売及
び発電用石炭燃料の海
上輸送等、環境保全に
関する調査・計画
100.0
兼任 無(1)
転籍 1(7)
出向 無(4)
電気・機械設備の施工・保
守、火力発電所の揚運炭、
発電用石炭燃料の海上輸送等(株)JPハイテック
東京都
千代田区500水力発電・送変電設備
に 係 る 工 事 ・ 技 術 開
発・設計・コンサルテ
ィング・保守調査等、
用地補償業務、用地測
量、土木工事、一般建
築、施工監理等
100.0
兼任 無(1)
転籍 2(7)
出向 無(4)
土木・建築・電気・機械設
備の施工・保守、用地業務
の請負等
(株)JPビジネスサービス
東京都
江東区450厚生施設等の運営、ビ
ル管理、総務・労務事
務業務の受託、コンピ
ュータソフトウェアの
開発等
100.0
兼任 無
転籍 無(4)
出向 無(3)
厚生施設等の運営、ビル管
理、総務・労務事務業務の
受託、コンピュータソフト
ウェアの開発等
(株)JPリソーシズ
東京都
中央区450石炭の輸入・販売・輸
送等
100.0
兼任 無(3)
転籍 無(2)
出向 無
海外炭の輸入10名 称 住 所
資本金
(百万円)
主要な事業内容
議決権の
所有割合
(又は被
所有割合)(%)
役員の
兼任等
関 係 内 容
ジェイパワー・エンテック
(株)
東京都
港区177大気・水質汚染物質除
去設備のエンジニアリ
ング事業等
100.0
兼任 無(3)
転籍 無
出向 無(6)
火力発電所環境対策設備等
の施工・保守
開発電子技術(株)
東京都
文京区110電子応用設備・通信設
備の施工、保守等
100.0
兼任 無
転籍 1(5)
出向 無(2)
通信設備の施工・保守等
(株)ジェイパワージェネック
スキャピタル
東京都
中央区100IPP共同事業実施の
ための管理等
100.0
兼任 無(4)
転籍 無
出向 無―(株)ジェイウインドサービス
東京都
中央区50風力発電施設の保守・
運転等
100.0
兼任 無(7)
転籍 無
出向 無―(株)開発設計コンサルタント
東京都
千代田区20電力施設・一般建築施
設等に関する設計・監
理・調査及び建設コン
サルタント業務等
100.0
兼任 無(1)
転籍 無(3)
出向 無(2)
電力土木建築設備に関する
設計・エンジニアリング等
宮崎ウッドペレット(株)
宮崎県
小林市300木質ペレット製造施設
の運営・管理、林地残
材の調達業務等98.3兼任 無(2)
転籍 無
出向 無(1)
林地残材等を利用した発電
用燃料の供給
債務保証
JM活性コークス(株)
福岡県
北九州市490活性コークスの製造・
販売等90.0兼任 無(3)
転籍 無
出向 無(1)
乾式脱硫・脱硝装置向けの
活性コークス供給
融資
(株)電発コール・テック アン
ド マリーン
東京都
中央区20石炭灰・フライアッシ
ュ等の海上輸送等
100.0
(100.0)
兼任 無
転籍 無
出向 無(1)
石炭灰・フライアッシュ等
の海上輸送等
J-Power Investment
Netherlands B.V.
オランダ国54百万米ドル
投資管理 100.0
兼任 無(1)
転籍 無
出向 無
融資
捷 帕 瓦 電 源 開 発 諮 詢 ( 北
京)有限公司
中国6百万元
投資管理・調査開発 100.0
兼任 無(3)
転籍 無
出向 無(1)
プロジェクト管理・開発・
ビジネスサービス
J-POWER North America
Holdings Co., Ltd.
アメリカ国1米ドル
投資管理 100.0
兼任 無(3)
転籍 無
出向 無―J-POWER
Holdings(Thailand) Co.,Ltd.タイ国
29,756
百万バーツ
投資管理
100.0
(100.0)
兼任 無(3)
転籍 無
出向 無(2)―J-POWER
Generation(Thailand) Co.,Ltd.タイ国39百万バーツ
投資管理・調査開発
100.0
(100.0)
兼任 無(1)
転籍 無
出向 無(4)―J-POWER USA Investment
Co., Ltd.
アメリカ国32米ドル
投資管理
100.0
(100.0)
兼任 無(2)
転籍 無
出向 無(2)―J-POWER USA Development
Co., Ltd.
アメリカ国1米ドル
投資管理・調査開発
100.0
(100.0)
兼任 無(3)
転籍 無
出向 無(1)―Gulf JP Co., Ltd. タイ国
32,890
百万バーツ
投資管理90.0(90.0)
兼任 1(1)
転籍 無
出向 無(2)―Gulf JP UT Co., Ltd. タイ国
11,933
百万バーツ
火力発電事業90.0(90.0)
兼任 無
転籍 無
出向 無(3)―Gulf JP NS Co., Ltd. タイ国
11,104
百万バーツ
火力発電事業90.0(90.0)
兼任 無
転籍 無
出向 無(3)―Gulf JP NNK Co., Ltd. タイ国
1,490
百万バーツ
火力発電事業90.0(90.0)
兼任 無
転籍 無
出向 無(3)―Gulf JP CRN Co., Ltd. タイ国
1,440
百万バーツ
火力発電事業90.0(90.0)
兼任 無
転籍 無
出向 無(3)―Gulf JP NK2 Co., Ltd. タイ国
1,370
百万バーツ
火力発電事業90.0(90.0)
兼任 無
転籍 無
出向 無(3)―11
名 称 住 所
資本金
(百万円)
主要な事業内容
議決権の
所有割合
(又は被
所有割合)(%)
役員の
兼任等
関 係 内 容
Gulf JP TLC Co., Ltd. タイ国
1,365
百万バーツ
火力発電事業90.0(90.0)
兼任 無
転籍 無
出向 無(3)―Gulf JP KP1 Co., Ltd. タイ国
1,360
百万バーツ
火力発電事業90.0(90.0)
兼任 無
転籍 無
出向 無(3)―Gulf JP KP2 Co., Ltd. タイ国
1,275
百万バーツ
火力発電事業90.0(90.0)
兼任 無
転籍 無
出向 無(3)―Gulf JP NLL Co., Ltd. タイ国
1,384
百万バーツ
火力発電事業67.5(67.5)
兼任 無
転籍 無
出向 無(3)―開発肥料(株)
広島県
竹原市450石炭灰を利用した肥料
の生産・販売等
100.0
兼任 無(1)
転籍 無(1)
出向 無(4)―日本ネットワーク・エンジ
ニアリング(株)
東京都
中央区50電気通信事業、電気通
信設備の運用保守等
100.0
兼任 無(3)
転籍 無(3)
出向 無
電気通信設備の運用保守
大牟田プラントサービス(株)
福岡県
大牟田市50廃棄物発電所の運転保守100.0
兼任 無(3)
転籍 無
出向 無(1)―(株)グリーンコール西海
長崎県
西海市100一般廃棄物燃料化施設
の運営等60.0兼任 無(2)
転籍 無
出向 無―(株)バイオコール大阪平野
大阪府
大阪市50下水汚泥燃料化施設の
建設・運営等60.0兼任 無(2)
転籍 無
出向 無―他22社12
名 称 住 所
資本金
(百万円)
主要な事業内容
議決権の
所有割合
(又は被
所有割合)(%)
役員の
兼任等
関 係 内 容
(持分法適用関連会社)
鹿島パワー(株)
茨城県
鹿嶋市
4,000 火力発電事業 50.0
兼任 無(3)
転籍 無
出向 無―湯沢地熱(株)
秋田県
湯沢市
2,502 地熱発電事業 50.0
兼任 無(3)
転籍 無
出向 無(1)
債務保証
大崎クールジェン(株)
広島県
豊田郡490酸素吹石炭ガス化複合
発電技術及びCO2分
離回収技術に関する大
型実証試験の実施等50.0兼任 無(1)
転籍 無
出向 無(2)
酸素吹石炭ガス化複合発電
技術の信頼性・経済性・運
用性等の検証、CO2分離
回収技術の検証等の受託
土佐発電(株)
高知県
高知市
2,755 火力発電事業 45.0
兼任 無(3)
転籍 無
出向 無
債務保証
(株)ジェネックス
神奈川県
川崎市
2,800 火力発電事業40.0(40.0)
兼任 無(3)
転籍 無
出向 無
融資
JM Energy Co., Ltd. 中国812百万元
投資管理 50.0
兼任 無(2)
転籍 無
出向 無―PT. BHIMASENA POWER INDO
NESIA
インドネシ
ア国10百万米ドル
火力発電事業 34.0
兼任 1(4)
転籍 無
出向 無(2)
債務保証
陜西漢江投資開発有限公司 中国
1,137
百万元
水力発電事業 27.0
兼任 無(2)
転籍 無
出向 無―山西天石電力有限公司 中国99百万元
火力発電事業 24.0
兼任 無(2)
転籍 無
出向 無―Zajaczkowo Windfarm Sp. zo.o.ポーランド国71
百万ズロチ
風力発電事業50.0(50.0)
兼任 無(2)
転籍 無
出向 無
債務保証
CBK Netherlands HoldingsB.V.オランダ国19千米ドル
投資管理
50.0
(50.0)
兼任 無(1)
転籍 無
出向 無―J-POWER USA Generation,L.P.アメリカ国 - 投資管理50.0(50.0)
兼任 無
転籍 無
出向 無―Birchwood Power Partners,L.P.アメリカ国 - 火力発電事業50.0(50.0)
兼任 無
転籍 無
出向 無―Gulf Electric Public
Co., Ltd.
タイ国
13,784
百万バーツ
投資管理49.0(49.0)
兼任 無(1)
転籍 無
出向 無(3)―Gulf Power Generation
Co., Ltd.
タイ国
9,607
百万バーツ
火力発電事業49.0(49.0)
兼任 無
転籍 無
出向 無(1)―Nong Khae Cogeneration
Co., Ltd.
タイ国
1,241
百万バーツ
火力発電事業49.0(49.0)
兼任 無
転籍 無
出向 無(1)―Samutprakarn Cogeneration
Co., Ltd.
タイ国981百万バーツ
火力発電事業49.0(49.0)
兼任 無
転籍 無
出向 無(1)―Gulf Cogeneration Co.,Ltd.タイ国850百万バーツ
火力発電事業49.0(49.0)
兼任 無
転籍 無
出向 無(1)―Gulf Yala Green Co., Ltd. タイ国460百万バーツ
火力発電事業49.0(49.0)
兼任 無
転籍 無
出向 無(1)―嘉恵電力股份有限公司 台湾
4,700
百万台湾元
火力発電事業40.0(40.0)
兼任 無(2)
転籍 無
出向 無―13
名 称 住 所
資本金
(百万円)
主要な事業内容
議決権の
所有割合
(又は被
所有割合)(%)
役員の
兼任等
関 係 内 容
EGCO Green Energy
Co., Ltd.
タイ国175百万バーツ
投資管理26.0(26.0)
兼任 無
転籍 無
出向 無(2)―EGCO Cogeneration
Co., Ltd.
タイ国
1,060
百万バーツ
火力発電事業20.0(20.0)
兼任 無
転籍 無
出向 無(1)―華潤電力(賀州)有限公司 中国
1,724
百万元
火力発電事業 -
[100.0]
兼任 無(2)
転籍 無
出向 無(1)―CBK Power Co., Ltd.
フィリピン国137
百万米ドル
水力発電事業-[100.0]
兼任 無
転籍 無
出向 無―Green Country Energy,LLCアメリカ国 - 火力発電事業-[100.0]
兼任 無
転籍 無
出向 無―Pinelawn Power LLC アメリカ国 - 火力発電事業-[100.0]
兼任 無
転籍 無
出向 無―Equus Power I, L.P. アメリカ国 - 火力発電事業-[100.0]
兼任 無
転籍 無
出向 無―Edgewood Energy, LLC アメリカ国 - 火力発電事業-[100.0]
兼任 無
転籍 無
出向 無―Shoreham Energy, LLC アメリカ国 - 火力発電事業-[100.0]
兼任 無
転籍 無
出向 無―Orange Grove Energy,L.P. アメリカ国 - 火力発電事業-[100.0]
兼任 無
転籍 無
出向 無―Roi-Et Green Co., Ltd. タイ国180百万バーツ
火力発電事業-[95.0]
兼任 無
転籍 無
出向 無(1)―Elwood Energy, LLC アメリカ国 - 火力発電事業-[50.0]
兼任 無
転籍 無
出向 無―Tenaska Virginia
Partners, L.P.
アメリカ国 - 火力発電事業-[30.0]
兼任 無
転籍 無
出向 無―Tenaska Frontier
Partners, Ltd.
アメリカ国 - 火力発電事業-[25.0]
兼任 無
転籍 無
出向 無―他47社
(注) 1 議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数、
[ ]内は緊密な者又は同意している者の所有割合
で外数であります。
2 (株)ジェイペック、(株)JPリソーシズ、J-POWER AUSTRALIA PTY. LTD.、J-POWER Holdings(Thailand)
Co., Ltd.及びGulf JP Co., Ltd.は、特定子会社であります。
3 役員の兼任等の欄における( )内は、当社従業員が当該子会社及び関連会社の役員を兼任している者の
人数であります。
4 米国法上のLimited Liability Company(LLC)及びLimited Partnership(L.P.)については、資本金の
概念と正確に一致するものがないことから、資本金の額は記載しておりません。145 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成28年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
電気事業 2,339
電力周辺関連事業 3,966
海外事業 731
その他の事業 189
合計 7,225
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
平成28年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
2,360 41.1 19.9 7,474,772 セグメントの名称 従業員数(人)
電気事業 2,266
電力周辺関連事業 6
海外事業 82
その他の事業 6
合計 2,360
(注) 1 従業員数は就業人員であり、出向人員等 726人は含まれておりません。
2 臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
3 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。なお、管理職等は算定対象に含まれておりま
せん。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、電源開発関連労働組合総連合が組織(組合員数 3,745人)されており、全国電力関連産業
労働組合総連合に属しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。15第2 【事業の状況】
1 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度の収入面は、平成26年に営業運転を開始したタイ国ノンセンガス火力発電所(1号系列:平成26
年6月、2号系列:平成26年12月)が期間を通して稼働したこと及び同国ウタイガス火力発電所が営業運転を開始
(1号系列:平成27年6月、2号系列:平成27年12月)したこと等により、売上高(営業収益)は、前連結会計年
度に対し3.9%増加の7,800億円となりました。これに営業外収益を加えた経常収益は、前連結会計年度に対し3.2%
増加の7,979億円となりました。
一方、費用面は、ノンセンガス火力発電所が期間を通して稼働したこと及びウタイガス火力発電所の営業運転開
始に伴う燃料費の増加等により、営業費用は前連結会計年度に対し2.2%増加の6,926億円となりました。営業外費
用は為替差損等により、前連結会計年度に対し30.3%増加の472億円となり、経常費用は、前連結会計年度に対し
3.6%増加の7,399億円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度に対し2.2%減少の580億円となり、法人税等を差し引いた親会社株主に帰
属する当期純利益は、前連結会計年度に対し8.1%減少の397億円となりました。
なお、当連結会計年度における報告セグメント別の業績は次のとおりです。
(電気事業)
卸電気事業の販売電力量は、水力は出水率が前連結会計年度を上回った(98%→111%)こと等により、前連結
会計年度に対し14.3%増加の103億kWhとなりました。火力についても、発電所利用率が前連結会計年度を上回っ
た(76%→80%)こと等により、前連結会計年度に対し4.6%増加の550億kWhとなり、水力・火力合計で前連結会
計年度に対し6.0%増加の653億kWhとなりました。
また、その他の電気事業の販売電力量は、前連結会計年度は連結子会社であった市原パワー(株)が連結の範囲か
ら外れた(平成27年3月全保有株式売却)こと等により、前連結会計年度に対し18.7%減少の19億kWhとなり、電
気事業全体では、前連結会計年度に対し5.1%増加の673億kWhとなりました。
売上高(電気事業営業収益)は、卸電気事業の水力の出水率が前連結会計年度を上回ったこと等により増収と
なったものの、その他の電気事業の市原パワー(株)が連結の範囲から外れたこと等により減収となったことから、
前連結会計年度に対し2.9%減少の5,724億円となりました。
セグメント利益は、売上の減少等により、前連結会計年度に対し4.9%減少の317億円となりました。
(電力周辺関連事業)
売上高(その他事業営業収益)は、連結子会社の設備更新工事の受注等に伴う増収等により、前連結会計年度
に対し2.3%増加の3,591億円となりました。
セグメント利益は、売上の増加等により、前連結会計年度に対し61.2%増加の144億円となりました。
(海外事業)
ノンセンガス火力発電所が期間を通して稼働したこと及びウタイガス火力発電所が営業運転を開始したこと等
により、販売電力量は前連結会計年度に対し60.1%増加の138億kWhとなり、売上高(海外事業営業収益)は、前
連結会計年度に対し43.2%増加の1,559億円となりました。
セグメント利益は、売上の増加はあったものの、為替差損等により、前連結会計年度に対し28.2%減少の114億
円となりました。
(その他の事業)
売上高(その他事業営業収益)は、前連結会計年度に対し7.6%減少の230億円となりました。
セグメント利益は、売上原価の減少等により、前連結会計年度に対し32.6%増加の8億円となりました。16(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度並みの1,461億円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、竹原火力発電所新1号機リプレース計画による設備投資の増加はあっ
たものの、タイ国プロジェクトへの設備投資の減少等により、前連結会計年度に対し113億円減少の1,315億円の
支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度は新株の発行等による収入の増加がありましたが、社
債・借入金による資金調達の減少等により、前連結会計年度の1,439億円の収入に対し886億円の支出となりまし
た。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に対し764億円減少の1,599
億円となりました。172 【生産、受注及び販売の状況】
当社グループが実施する事業のうち、電気事業の受給実績、販売実績、資材の状況及び海外事業の販売実績につい
て記載しております。
○しろまる電 気 事 業
(1) 受給実績
種別
当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
前年同期比(%)
発受電電力量
水力発電電力量(百万kWh) 10,997 114.2
火力発電電力量(百万kWh) 60,142 103.7
新エネルギー等発電電力量(百万kWh) 805 102.9
他社受電電力量(百万kWh) 610 117.7
揚水発電所の揚水用電力量(百万kWh) △しろさんかく609 117.6
合計(百万kWh) 71,946 105.2
損失電力量(百万kWh) △しろさんかく3,956 103.9
揚水発電電力量(百万kWh) △しろさんかく581 115.3
内部取引(百万kWh) △しろさんかく89 208.7
販売電力量(百万kWh) 67,318 105.1
出水率(%) 111 ―
(注) 1 火力発電電力量は、汽力発電電力量と内燃力発電電力量の合計であります。
2 新エネルギー等発電電力量は、風力発電電力量と地熱発電電力量の合計であります。
3 揚水発電所の揚水用電力量とは貯水池運営のため揚水用に使用する電力であります。
4 揚水発電電力量(新豊根自流分等を含む)は定額料金のため販売電力量には含まれておりません。
5 平成27年度出水率は、昭和59年度から平成25年度までの30ヶ年平均に対する比であります。
(2) 販売実績
1 販売実績
当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
前年同期比(%)
電力量(百万kWh)
電力料・託送料
(百万円)
電力量 電力料・託送料
水力 10,322 109,034 114.3 103.1
火力 56,230 394,958 103.6 95.0
新エネルギー等 766 15,689 103.0 104.0
小計 67,318 519,682 105.1 96.8
託送 ― 48,991 ― 99.4
合計 67,318 568,673 105.1 97.1
(注) 1 火力販売電力量及び電力料は、汽力販売電力量及び電力料と内燃力販売電力量及び電力料の合計であり
ます。
2 新エネルギー等販売電力量及び電力料は、風力販売電力量及び電力料と地熱販売電力量及び電力料の合
計であります。
3 販売電力料・託送料には消費税等は含まれておりません。
4 揚水発電電力量(新豊根自流分等を含む)は定額料金のため販売電力量には含まれておりません。182 主要顧客別売上状況
前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
売上高(百万円) 割合(%) 売上高(百万円) 割合(%)
東京電力(株) 121,915 20.7 116,845 20.5
中国電力(株) 116,207 19.8 109,221 19.1
関西電力(株) 106,530 18.1 101,796 17.8
九州電力(株) 55,635 9.5 61,482 10.8
(注) 1 販売電力料・託送料には消費税等は含まれておりません。
2 売上高は電力料と託送料の合計です。
3 割合は電気事業営業収益に対する割合です。
(3) 資材の状況
1石炭、重油及び軽油の受払状況
(イ) 石 炭
区分 期首残高(t) 受入量(t) 払出量(t) 棚卸修正(t) 期末残高(t)
当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
1,582,095 22,107,662 21,786,569 45,565 1,948,753
前年同期比(%) 115.1 104.5 104.2 △しろさんかく87.1 123.2 (ロ) 重 油
区分 期首残高(kl) 受入量(kl) 払出量(kl) 棚卸修正(kl) 期末残高(kl)
当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
30,116.6 45,794.7 45,138.4 △しろさんかく429.4 30,343.5
前年同期比(%) 90.2 114.7 102.5 △しろさんかく52.7 100.8 (ハ) 軽 油
区分 期首残高(kl) 受入量(kl) 払出量(kl) 棚卸修正(kl) 期末残高(kl)
当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
10,353.25 22,270.85 22,319.99 37.7 10,341.81
前年同期比(%) 94.2 92.5 90.2 141.4 99.9
○しろまる海 外 事 業
販売実績
前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
電力量(百万kWh) 電力料(百万円) 電力量(百万kWh) 電力料(百万円)
ガス火力(コンバイ
ンドサイクル)
8,678 105,920 13,896 153,851
(注)タイ国におけるプロジェクトの販売実績を記載しております。193 【対処すべき課題】
(1) 経営の基本方針
当社グループは、「人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献する」という企
業理念のもとに、公益事業としての使命を果たしつつ、多くのステークホルダーにとって魅力ある安定成長企業とな
るため、国内事業における設備信頼性の確保、石炭火力の高効率化技術開発など低炭素化への対応、成長が見込まれ
るアジアを中心とした海外事業のさらなる展開、これら事業を支える財務健全性の維持などに着実に取り組んでおり
ます。
当社グループは、公正で透明な経営を行うとともに、上記取り組みを通じて企業価値の増大を図り、多様なステー
クホルダーの期待に応えてまいります。 (2) 当社グループを取り巻く経営環境と対処すべき課題
わが国の電力事業においては、平成27年7月に「長期エネルギー需給見通し」が策定され、再生可能エネルギー、
原子力、石炭火力などのエネルギーミックス目標が示されるとともに、国際社会に向けた新たなCO2削減目標の決
定、平成28年4月から開始された電力小売の全面自由化と卸規制の撤廃、さらに平成32年に予定されている発送電分
離など、事業環境が大きく変化しております。
こうした状況を受け、当社グループは、平成27年3月に実施した公募増資と自己株式の処分による資金調達を梃子
とする今後10年間の更なる成長に向けた挑戦を、中期経営計画として策定いたしました(平成27年7月31日公表)。
中期経営計画では、事業環境の変化に対応しつつ更なる成長を実現するため、「I.自由化が進展する国内市場で更
なる成長の基盤を構築し、コスト競争力を武器に競争に勝ち残る発電事業者となること」、「II.世界各地域のエネル
ギー事情を踏まえ、その持続可能な発展に貢献する海外発電事業を成長させること」、「III.気候変動対策に適応すべ
く石炭火力の更なる低炭素化に向けた技術開発を加速し、石炭火力発電におけるリーディングカンパニーとして国内
外での事業展開を図ること」の3点を挑戦の基本方向と定め、さらにその具体的な取り組みとして、以下の6項目の
重点取組を定めております。
当社グループは、「人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献する」という企
業理念のもと、かかる中期経営計画の実現に向けた取り組みを着実に進め、更なる成長と企業価値の向上に努めてま
いります。 1高効率石炭火力の開発と次世代に向けた技術開発の促進
(a)国内における高効率石炭火力の開発
世界に広く賦存する石炭は、石油・ガスより地政学的リスクが低く、安定的に供給されるエネルギー資源であ
るとともに、日本に輸入され消費されるエネルギー資源の中では最も低コストとなっております。当社グループ
は、バランスのとれたエネルギーミックスの観点から重要な高効率石炭火力の開発を通じて、日本の経済成長に
貢献しつつ企業成長を目指してまいります。
【主な建設中・計画中のプロジェクト】
地点名 出力 運転開始予定
竹原火力発電所
新1号機リプレース計画(広島県)
60万kW 平成32年
高砂火力発電所
新1・2号機リプレース計画(兵庫県)
60万k×ばつ2基
新1号機:平成33年
新2号機:平成39年以降
鹿島パワー計画(茨城県)※(注記)1 65万kW級 平成32年
山口宇部パワー計画(山口県)※(注記)2 60万k×ばつ2基
1号機:平成35年
2号機:平成37年
※(注記)1 新日鐵住金株式会社との共同事業
※(注記)2 大阪ガス株式会社および宇部興産株式会社との共同事業 (b)高効率化・低炭素化に向けた技術開発
気候変動対策に対応しつつ石炭を継続利用していくため、より高効率な酸素吹石炭ガス化複合発電(酸素吹
IGCC)技術の技術開発を推進するとともに、CO2回収・貯留(CCS)技術などの研究開発に取り組み、
更なる低炭素化の実現を目指してまいります。20このような技術開発の一環として、当社グループは、中国電力株式会社と共同で大崎クールジェン株式会社
(広島県豊田郡大崎上島町)を設立いたしました。現在、平成29年3月の酸素吹IGCC技術実証試験(第1段
階)の開始に向けて、試験設備(出力16.6万kW)の試運転等を進めるとともに、平成31年度に開始予定のCO2
分離・回収型酸素吹IGCC技術実証試験(第2段階)に向けて必要なCO2分離・回収設備の詳細設計を進め
ております。 2自由化がもたらす競争環境への適応と設備信頼性の向上
(a)競争環境への適応
国内電気事業においては、市場参入規制を緩和し市場競争を導入する自由化が進展しております。当社グルー
プは、卸規制が撤廃されるなど市場競争が進む発電事業分野で、コスト競争力を武器に一層の成長を実現すると
同時に、競争的な市場の実現に不可欠な卸電力市場活性化に向けて期待される役割を果たしてまいります。
また、市場競争の進展に伴う収益の変動幅の拡大に対しては、適切なリスク・マネジメントを行い、リターン
の増大を追求してまいります。 (b)安定稼働の取り組み強化
収益の変動幅が拡大する中にあって、発電設備の安定稼働の確保こそが最大のリスク・マネジメントと考えて
おります。当社グループは、安定稼働の確保に向けて、設備の保守・運転の最適化を不断に追求し、設備価値の
向上を実現してまいります。 (c)電力流通設備の広域的整備と健全性維持
電力システム改革が目指す健全な競争市場は、広域的な電力流通ネットワークが健全に機能することにより支
えられます。当社グループは、電力安定供給に貢献するとともに活発な市場競争を支えるため、地域間連系線を
はじめとする流通設備の広域的な整備と健全な機能維持に一層努めてまいります。
なお、電力広域的運営推進機関にて検討されている佐久間周波数変換設備(30万kW→60万kW)および関連送電
線の増強計画については、当社が実施主体として選定されており、当社グループの技術・経験を活かし、最大限
取り組んでまいります。 3再生可能エネルギーの導入拡大
当社グループは、技術力を活かし、純国産CO2フリーエネルギーのトップランナーであり続けます。
風力発電につきましては、開発中のプロジェクトを着実に推進するとともに、引き続き風況良好な地点を継続
的に発掘・培養し事業基盤を拡大してまいります。また、保守・運営の効率化による設備稼働率の向上に取り組
み、収益力向上に努めてまいります。
さらに、当社グループは、設立以来、純国産CO2フリーエネルギーである水力発電で大量の電気を生み続け
ており、今後も水力発電の活用(中小水力開発、既設発電所の主要設備一括更新に伴う増出力等)を進めてまい
ります。
また、ベースロード電源である地熱発電についても、開発を推進してまいります。
このほか、石炭火力発電所におけるバイオマス燃料混焼の拡大に取り組むとともに、その着実な推進のため、
下水汚泥などのバイオマス資源の燃料化事業にも継続的に取り組んでまいります。
【主な建設中・計画中のプロジェクト】
地点名 出力 運転開始予定
由利本荘海岸風力発電所(秋田県) 1.61万kW 平成29年
せたな大里風力発電事業(北海道) 5万kW 平成30年
(仮称)仁賀保第二風力発電事業(秋田県) 4.14万kW 平成31年
(仮称)葛巻第二風力発電事業(岩手県) 4.46万kW 平成31年
山葵沢地熱発電所(秋田県)※(注記) 4.2万kW 平成31年
鬼首地熱発電所リプレース計画(宮城県) 2.3万kW級 平成36年
このき谷発電所(水力)(福井県) 199kW 平成28年
新桂沢発電所(水力)(北海道) 1.68万kW 平成32年
※(注記) 三菱マテリアル株式会社および三菱ガス化学株式会社との共同事業 21
4安全を大前提とした大間原子力計画の推進
当社グループは、青森県下北郡大間町にて、ウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を使用する大間
原子力発電所(出力138.3万kW、運転開始時期未定)の建設を進めております。
同発電所は、エネルギー安定供給を支えるベースロード電源の確保と、地球温暖化対策の社会的要請に応える
とともに、プルトニウム利用による原子燃料サイクルの中核を担う重要なプロジェクトとして、安全性の確保を
大前提に、引き続き地域の皆様からのご理解を得ながら、着実な推進を図ってまいります。
平成26年12月16日、原子力発電所に係る新規制基準への適合性審査を受けるため、原子力規制委員会に対し、
原子炉設置変更許可申請書および工事計画認可申請書を提出いたしました。今後、当社グループは、原子力規制
委員会の適合性審査に真摯かつ適切に対応し、必要な安全対策などを着実に実施することで、全力をあげて安全
な発電所づくりに取り組み、早期の運転開始を目指してまいります。
5海外発電事業の推進
当社グループは、現在、インドネシア国においてセントラルジャワ石炭火力IPPプロジェクト(出力200万
kW、PT. ADARO POWERおよび伊藤忠商事株式会社との共同事業)を建設中であります。本プロジェクトにつきまし
ては、用地取得ならびに融資銀行団との融資契約締結が完了し、今後は、建設計画に基づき平成32年6月(1号
機)、同年12月(2号機)の運転開始を目指して、建設工事を進めてまいります。
当社グループは、建設中のプロジェクトを確実に遂行し、既存プロジェクトも含めた海外発電事業における収
益力の向上に努めてまいります。さらに、中期経営計画で掲げた海外持分出力1,000万kWを実現するため、旺盛な
エネルギー需要があるアジアを中心に、高効率石炭火力も含めた新規開発案件の獲得を目指すとともに、自由化
の先進市場であり、豊富な事業機会が見込める米国において、今日の事業基盤をベースに、多様な販売形態を取
り入れながら業容拡大を図ってまいります。
6事業の選別による資産効率の向上
当社グループは、国内外を問わずグローバルな発電事業者として成長を目指します。一方、新たなエネルギー
基本計画、気候変動問題に対するわが国の対応、自由化の進展などにより事業環境は大きく変化しており、これ
ら事業環境の変化に対応しリスク耐力を強化するには、不断の資産効率の向上が不可欠と考えております。
当社グループは、上記の1から5の取り組みに加え、常に個々の事業価値を再評価しつつ資産の選別を進め、
収益力を一層高める取り組みを推進してまいります。
(3) 会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社取締役会は、会社法施行規則第118条第3号に規定する「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り
方に関する基本方針」を、以下のとおり決議しております。
「当社は、国内の電力供給の増加を目的として昭和27年に設立されて以来、半世紀にわたり低廉かつ安定した電力
を供給するとともに、全国規模での基幹送電線の建設及び運用を行い、わが国の経済発展と国民生活の向上に寄与し
てまいりました。
この間、当社は、人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献することを企業理
念として掲げるとともに、エネルギーと環境の共生を事業の基調とし魅力ある安定成長企業を目指し、企業価値向上
のため不断の取り組みを継続しております。
当社の事業の特徴は、発電所等の公共性の高い設備に投資し、長期間の操業を通じてこれを回収することにありま
す。当社は、こうした長期の事業運営のなかで、多くのステークホルダーと協調し、安定的に成長していくことによ
り、当社の企業価値の最大化が図られていると考えております。
当社は、このような当社事業の特性を株主の皆様にご理解いただくことを期待しておりますが、また一方、当社株
式の売買が株主の皆様ご自身の意思に基づき自由に行われるべきことも当然であります。
しかしながら、経営支配権の取得を目指す当社株式の大規模な買付けにつきましては、当社の取締役は、株主の皆
様の負託を受けた立場から、株主共同の利益ひいては当社の企業価値に照らして、これを慎重に検討し、対処するべ
きであると考えております。
従いまして、株主の皆様及び取締役にとって検討のための情報や時間が不足している場合、または、検討の結果、
株主共同の利益ひいては当社の企業価値を著しく毀損するおそれがある場合には、会社法をはじめとする関係法令等
の許容する範囲で適切な措置を講じる方針であります。」22
4 【事業等のリスク】
以下には、当社の財政状態、経営成績並びに現在及び将来の事業等に関してリスク要因となる可能性があると考えら
れる主な事項を記載しております。将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在(平成28年6月23日)において当
社が入手可能な情報等に基づいて判断したものであります。また、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、当社
が必ずしも重要なリスクとは考えていない事項であっても、事業等のリスクを理解する上で投資家にとって参考となる
情報は記載しております。また、以下の記述は、別段の意味に解される場合を除き、連結ベースでなされており、「当
社」には当社並びに当社の連結子会社及び持分法適用会社(連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和
51年大蔵省令第28号)の定義に従います。
)が含まれています。 1.電気事業制度改革の進展等による当社の料金収入等への影響について
平成25年4月に閣議決定された「電力システムに関する改革方針」に基づく電気事業制度改革によって、当社を取り
巻く事業環境は大きく変化しております。電気事業法改正により、平成27年4月に電力広域的運営推進機関が発足し、
平成28年4月には電力小売参入が全面自由化されるとともに、卸電気事業者に関する規制(事業許可制や料金規制)が
撤廃されました。また、平成32年を目途に当社および旧一般電気事業者は送配電部門の法的分離が求められております。
さらに送配電部門の法的分離以降、旧一般電気事業者に対する電気小売料金規制(経過措置)の見直しが行われる予定
です。
制度改革における電気事業類型の見直しに伴い、平成28年4月より当社は改正前の電気事業法で規定されていた卸電
気事業者から、発電事業及び送電事業を営む電気事業者となりました。発電事業に関する料金は、原価主義に基づく料
金規制等が撤廃され、市場競争環境下で販売先との協議により決定されることになります。また、送電事業に関する料
金は、健全な送配電ネットワーク維持のため引き続き規制分野として原価主義に基づく料金制度となっております(当
社の電気料金については、「7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】」を参照)。
当社の営業収益の大半は、国内における旧一般電気事業者への販売による料金収入であるため、市場競争が進んでい
く発電事業分野で、当社の発電事業の価値が適正に評価されるよう、旧一般電気事業者を主とする販売先と適切な料金
協議を行うとともに、販売先のさらなる多様化や卸電力取引所での取引の活用も進めております。
しかしながら、今後の長期的な電力需要の推移、更なる市場競争の進展、販売先との協議、設備トラブル、法的規制
等によって事業計画・事業運営に大幅な変更等が生じ、発電コストに見合った収益を確保できない場合、当社の業績に
悪影響を及ぼす可能性があります。 2.地球温暖化問題について
当社は、LNG等他の化石燃料を使用する発電所と比較して、発電量当たりのCO2排出量が相対的に多い石炭火力
発電所を多数有しており、石炭火力の高効率化・低炭素化に取り組んでおります。また、CO2フリー電源である再生
可能エネルギーの導入拡大、原子力発電の開発などにも取り組んでおります。さらに、平成27年7月に当社を含む電気
事業者により策定された「電気事業における低炭素社会実行計画」に基づき、電気事業全体での目標の達成に向けて最
大限努力してまいります。
しかしながら、今後、地球温暖化対策に関する新たな法的規制等が導入され、事業計画・事業運営の大幅な変更等が
生じた場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 3.海外発電事業をはじめとする国内外での新たな事業への取り組みについて
当社は、新たな収益基盤を構築することを目指して、海外発電事業をはじめとする国内外での新たな電力事業等の取
り組みを進めております。
具体的には、海外発電事業については、これまで海外諸国でコンサルティング事業に従事しており、この経験を活か
してIPP(独立系発電事業者)プロジェクトへの取り組みを進めております。
また、国内電力事業については、高効率石炭火力発電所等の新規開発や、風力・地熱・廃棄物等の再生可能エネルギ
ーを利用した発電事業等を進めております。
しかしながら、これらの事業は、状況の大幅な変化、需要や市場環境の変化、規制の変更等の予期せぬ事態の発生等
により、当社が期待したほどの収益を生まない可能性がありますし、これらの事情により事業計画の変更、事業・建設
の取り止め等があれば、これに伴う関連費用の発生、追加資金拠出等により、当社業績に悪影響を及ぼす可能性もあり
ます。また、これらの事業の中には第三者との合弁形態で運営されているものがあり、事業環境の変化に伴う合弁形態
の見直しや、当社が少数持分保有者に留まる合弁形態のために経営統制等に関与できない事態等が生じた場合、合弁事
業の結果が、必ずしも当社の業績に有益な貢献をもたらさない可能性があります。さらに、海外での事業については、
為替リスクに加え当該国の政情不安等によるリスク(カントリーリスク)が存在します。234.資金調達について
当社は、これまで発電所等への多額の設備投資を行っており、そのための設備資金を主として借入れ及び社債発行に
よって調達してきました。今後も、大間原子力発電所や竹原火力発電所新1号機の新規開発をはじめとする国内外での
新たな事業等への投資、既存の債務の償還等のための資金調達を必要とする見通しです。今後の資金調達にあたり、そ
の時点における金融情勢、当社の信用状態又はその他の要因のために当社が必要資金を適時に適正な条件で調達するこ
とができなければ、当社の事業展開及び収益性に悪影響を及ぼす可能性があります。
5.大間原子力発電所建設計画について
大間原子力発電所計画は、平成7年8月の原子力委員会決定によって、国及び電気事業者の支援の下、当社が責任を
持って取り組むべきとされた全炉心でのMOX(ウラン・プルトニウム混合酸化物)燃料利用を目指した改良型沸騰水
型軽水炉(フルMOX-ABWR)であり、軽水炉でのMOX燃料利用計画の柔軟性を拡げるという政策的な位置付け
を持つものとされております。このため、全炉心でのMOX燃料利用に関する技術開発部分について、「全炉心混合酸
化物燃料原子炉施設技術開発費補助金交付要綱」に基づき、政府から補助金の交付を受けております。また、既に沖縄
電力(株)を除く旧一般電気事業者9社と基本協定を締結しており、その中で旧一般電気事業者9社による適正原価等での
全量受電が約されております。
大間原子力発電所計画は、全炉心でのMOX燃料利用の原子力発電所として、地元大間町、青森県の同意を得て、平
成11年8月に電源開発調整審議会により電源開発促進法で定める国の電源開発基本計画に組み入れられました(平成15
年10月の電源開発促進法の廃止に伴い、電源開発基本計画の制度も廃止となりましたが、同計画の有していた機能を引
き継いだ重要電源開発地点の指定制度に基づき、平成17年2月に地点指定を受けております)。また、平成20年4月に
は「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に基づく原子炉設置許可、5月には電気事業法に基づく
工事計画認可(第1回)を経済産業大臣から受け、着工に至っております。この時点で予定していた建設費は4,690億円
でした。その後、平成23年3月に発生した東日本大震災直後より工事を休止しておりましたが、平成24年10月より工事
を再開しました。
当社は、平成25年7月に施行された原子力発電所に係る新規制基準への適合性審査を受けるため、平成26年12月16日
に原子力規制委員会に対し、原子炉設置変更許可申請書及び工事計画認可申請書を提出しました。具体的な取り組みは
多岐に亘りますが、シビアアクシデントを防止するための設計基準事故対策として、地震・津波への想定や対応策を強
化するとともに、新規制基準において新設された重大事故等対策として、炉心損傷の防止及び格納容器の破損防止のた
めの対策を行っております。さらに、航空機衝突等のテロ対策として、原子炉格納容器の破損による外部への放射性物
質の異常な放出を抑制するため原子炉の減圧等の遠隔操作を可能とする特定重大事故等対処施設を設置することとして
います。上記申請の中でとりまとめた追加の安全強化対策の工事は、原子力規制委員会の審査において当社の申請内容
が新規制基準に適合することが認められた後に開始されます。当社は、かかる追加工事の工事費として約1,300億円を見
込んでおります。今後、当社は、原子力規制委員会の適合性審査に真摯かつ適切に対応し、必要な安全対策等を着実に
実施することで、全社をあげて安全な発電所づくりに取り組む所存です。
なお、事業者として適合性審査の進展に予断を持つことはできませんが、追加の安全強化対策工事を、平成28年11月
に開始し、平成33年12月に終了することを目指しております。しかしながら、原子力事業を取り巻く状況の変化、原子
力規制委員会の審査の状況、新規制基準への追加の対応等により、工程が延伸する可能性があります。また、これらの
場合には、建設費の更なる増加や関連費用が発生する可能性があります。加えて、原子力発電においては、国の原子力
政策の見直しなど原子力事業を取り巻く状況の大幅な変化や更なる市場競争の進展、予期せぬ事態の発生等による計画
変更等のリスク、また、運転開始後には、放射性物質の貯蔵と取扱いに関するリスク、他の発電設備と同様、自然災害、
不測の事故等のリスクも存在します(「7.自然災害、不測の事故等について」を参照)。当社は、これらのリスクに対
して可能な限り対策を講じる所存ですが、仮にリスクが顕在化した場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。246.石炭火力発電用燃料について
当社の石炭火力発電所は海外炭を主たる燃料としております。当社は、海外炭の調達にあたっては、供給の安定性と
経済性を同時に追求するため、オーストラリア、インドネシア、ロシア、南アフリカなどに調達地域を多様化しており
ます。また、石炭の安定確保のために、一部の炭鉱においては権益を保有しております。なお、当社による海外炭の調
達は、主として長期契約又は期間1年程度の契約により行われており、補完的にスポットでの購入も行っております。
長期契約に基づく石炭の購入価格は、通常、1年に1回市場価格を踏まえて調整されます。
当社の燃料費は、海外炭の価格変動、輸送船舶の需給状況、燃料調達先の設備・操業トラブル等により影響を受けま
すが、主要な石炭火力発電所の電力料金の燃料費相当部分については、販売先との間で燃料調達に係る市況の変動を適
宜反映することとしているため、当社の業績への影響は限定的です。但し、石炭価格の急激な上昇等があった場合、こ
れに伴う燃料費の上昇分を料金に反映させるまでにタイムラグがあるため、一時的に当社の業績に悪影響を及ぼす可能
性があります。また、石炭価格が大幅に下落し、当社が権益を保有している炭鉱の業績に影響が生じた場合、当社の業
績にも悪影響を及ぼす可能性があります。
7.自然災害、不測の事故等について
自然災害、人為的なミス、テロ、燃料供給の中断又はその他の不測の事態により、当社の発電設備若しくは送・変電
設備又はこれらの設備を運転制御する情報システム等に重大な事故があった場合、当社の事業運営に支障を来たし、ひ
いては周辺環境に悪影響を及ぼす可能性があります。当社は、わが国における重要なインフラストラクチャーである発
電設備及び送・変電設備の事故防止、関係者の安全確保並びに周辺環境の保全のため、保安・防災体制の確立、事故・
災害の予防対策及び応急・復旧対策並びに環境モニタリング等に全社をあげて取り組んでおります。
しかし、事故等のために当社の発電設備又は送・変電設備が操業を停止した場合、さらには事故等のため周辺環境に
悪影響を及ぼした場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
8.法的規制について
当社事業の大半を占める電気事業については、電気事業法による規制を受けております。
平成26年6月の電気事業法改正により、平成28年4月以降、改正前の電気事業法で定められていた卸電気事業者に関
する規制(事業許可制や料金規制)は撤廃されましたが、当社は、引き続き同法に規定される発電事業及び送電事業を
営む電気事業者として、事業規制及び保安規制、並びにこれらの規制に伴う変更・中止命令及び送電事業については許
可の取り消しに関する規定の適用を受けております。この他、当社の事業運営は様々な法令の適用を受けております。
このため、当社がこれらの法令・規制を遵守できなかった場合、又はこれらの法令・規制の改正があった場合には、当
社の事業運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、原子力事業者による相互扶助の考え方に基づいて、将来にわたって原子力損害賠償の支払等に対応できる支援
組織を中心とした仕組みを構築することを目的とする「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」により、原子力事業者は、
原子力損害賠償・廃炉等支援機構の業務に要する費用に充てるための負担金を納付することを義務付けられております。
当社は、現在進めている大間原子力発電所計画について、同発電所が「原子力損害の賠償に関する法律」に定める原子
炉の運転等を開始した後に、負担金を納付することとなりますが、かかる負担金の額によっては当社の業績に悪影響を
及ぼす可能性があります。
9.業務情報の管理
当社は、個人情報をはじめ機密を要する多くの重要な情報を保有しています。これらの情報については情報セキュリ
ティ対策の推進、従業員教育等の実施により厳重に管理しておりますが、外部に流出した場合、当社のレピュテーショ
ンや業績は悪影響を受ける可能性があります。255 【経営上の重要な契約等】
当社の主たる事業は発電事業及び送電事業です。発電事業では旧一般電気事業者10社や新電力といった小売電気事業
者等に対して、各社との出力・電力量、料金等を定めた契約に基づき、当社が所有する発電設備より電力を供給してお
ります。また、送電事業では自社で所有する送・変電設備により、沖縄電力(株)を除く一般送配電事業者9社の電力託送
を、各社との契約に基づき行っております。
なお、発電事業に関する料金は、電気事業法の改正に伴い、平成28年4月より卸規制等が撤廃され、販売先との協議
により決定しております。一方、送電事業に関する料金は、健全な送配電ネットワーク維持のため引き続き規制分野と
して原価主義を採用しており、送電事業で必要と想定される適正な原価に適正な利潤を加えて算定しております。
6 【研究開発活動】
当社における研究開発活動は、技術開発部(本店)及び管下機関の茅ヶ崎研究所(神奈川県茅ヶ崎市)、若松研究
所(福岡県北九州市)を中心に行っており、安価で良質な電力を安定的に供給するため、新しい発電技術・既設設備
の運用高度化や環境対策強化に資する研究開発に重点を置いております。さらに、これまで電気事業で培ってきた経
験を生かして、資源・エネルギーや環境の分野における研究開発や技術調査にも取り組んでおります。特に、石炭ガ
ス化高効率発電やフルMOX-ABWRの取り組みは、地球温暖化問題の対策にも寄与するものと位置付けておりま
す。
当連結会計年度の研究開発費の総額は、40億円(うち電気事業39億円)です。
主な研究開発は、次のとおりです。(一部、国等公的機関からの受託・補助を含みます。)・コストダウン技術(劣化診断技術、運用・保守高度化技術など)
・改良型沸騰水型軽水炉(フルMOX-ABWR)関連技術
・石炭火力高効率化技術(酸素吹き石炭ガス化技術)
・発電新技術(洋上風力発電技術、バイオマス石炭火力混焼技術など)
・高度系統シミュレーション技術
・石炭灰有効利用技術
・環境対策技術(貯水池環境保全技術など)
・地球温暖化対策技術(CO2排出削減技術)
次世代IGCC(1,500°C超級ガスタービン)を想定した高圧プロセス向けのCO2分離回収技術(物理吸収
法)についてのシステム検証267 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成28年6月23日)現在において当社グループが判断
したものであります。 (1)重要な会計方針及び見積もり
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表の将来の見積もりについては、リスクや不確実性があることから、実際の結果はこれらの見積
もりと異なる場合があります。
当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見
積もりに影響を及ぼすと考えております。 1建設中利子
当社は電気事業会計規則に基づいて、電気事業固定資産の建設のために充当した資金の利子で当該資産の使
用開始前に属するものを、当該資産の建設価額に算入しています。算入される金額すなわち建設中利子額は、
対象建設費の月積数に対象資金平均月利率を乗じて算出しています。対象資金は、当年度を含む過去3ヶ年に
調達された自己資金及び借入資金としています。3ヶ年としているのは、電気事業固定資産の主要な工事が行
われる期間という事実認識に基づいています。 2退職給付
従業員に係る退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。前
提条件には、割引率、将来の退職金ポイント累計、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び
年金資産の長期期待運用収益率などが含まれます。実際の算出結果が前提条件と異なる場合、または前提条件
が変更された場合、その影響額は、数理計算上の差異として規則的に償却されます。 3有価証券の減損
当社が保有する有価証券は、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号(平成11年1月22日(企
業会計審議会) 平成20年3月10日改正))に定めるその他有価証券としての株式が主なものです。市場価格
のない株式の実質価額(※(注記))が、帳簿価額に比べて50%以上下落した場合には、実質価額まで帳簿価額を減損
処理することとしています。また、市場価格等の時価のある株式について期末時価が帳簿価額に比べて50%以
上下落した場合、又は50%未満30%以上の下落が2事業年度以上継続した場合は、期末時価まで帳簿価額を減
損処理することとしています。
※(注記) 実質価額とは、各決算期までに入手可能な直近の財務諸表を使用し、資産等の時価評価基準に基づく評価差
額等を加味して算定することを原則として、1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じたものをいいます。
ただし、この減損処理の条件に該当する場合においても、以下の事項に該当する場合は減損処理を実施しな
いことができることとしています。
・ 市場価格のない株式の場合は、実質価額が帳簿価額にほぼ近い水準にまで回復する見込みがあると合理
的な根拠をもって証明できるもの
・ 時価のある株式については、期末日後1年以内に期末時価が帳簿価額にほぼ近い水準まで回復する見込
みがあると合理的な根拠をもって証明できるもの 4ヘッジ会計
当社は、デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替変動リスク、金利変動リスク及び商品価格変動
リスクを回避することを目的として取引を実施しており、投機的な取引は行わない方針です。社債、借入金、
外貨建債権債務の一部及び商品価格の変動により影響を受ける取引の一部をヘッジ対象とし、外貨建債権債務
に振当てたデリバティブ取引、金利スワップの特例処理の対象となる取引及び商品価格に関するスワップをヘ
ッジ手段とする取引を行っています。上記ヘッジ対象については原則としてヘッジを行う方針ですが、一部取
引についてはリスクの度合い等を勘案して個別に判断した結果、ヘッジを行わないことがあります。27(2)当連結会計年度の経営成績の分析
1営業収益
営業収益は、前連結会計年度に対し3.9%(294億円)増加の7,800億円となりました。
このうち電気事業営業収益は、前連結会計年度に対し2.9%(173億円)減少の5,708億円となりました。卸電
気事業の水力の出水率が前連結会計年度を上回ったこと等による増収はあったものの、その他の電気事業の市
原パワー(株)が連結の範囲から外れたこと等により減収となりました。
海外事業営業収益は、ノンセンガス火力発電所が期間を通して稼働したこと及びウタイガス火力発電所が営
業運転を開始したこと等により、前連結会計年度に対し43.2%(470億円)増加の1,559億円となりました。
また、その他事業営業収益は、前連結会計年度に対し0.5%(2億円)減少の532億円となりました。
2営業費用及び営業利益
営業費用は、前連結会計年度に対し2.2%(149億円)増加の6,926億円となりました。
電気事業営業費用は、その他の電気事業の市原パワー(株)が連結の範囲から外れたこと等により、前連結会計
年度に対し2.8%(145億円)減少の5,067億円となりました。
海外事業営業費用は、ノンセンガス火力発電所が期間を通して稼働したこと及びウタイガス火力発電所が営
業運転を開始したこと等により、前連結会計年度に対し33.0%(326億円)増加の1,316億円となりました。
また、その他事業営業費用は、売上原価の減少等により、前連結会計年度に対し5.4%(31億円)減少の543
億円となりました。
この結果、営業利益は前連結会計年度に対し19.9%(145億円)増加の873億円となりました。
3営業外収益と費用及び当期経常利益
営業外収益は、持分法投資利益の減少等により、前連結会計年度に対し21.3%(48億円)減少の178億円とな
りました。
営業外費用は、為替差損の増加等により、前連結会計年度に対し30.3%(109億円)増加の472億円となりま
した。
この結果、当期経常利益は前連結会計年度に対し2.2%(13億円)減少の580億円となりました。
4税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、特別利益の減少等により、前連結会計年度に対し6.0%(36億円)減少の579億
円となりました。
5親会社株主に帰属する当期純利益
法人税等合計は前連結会計年度に対し2.0%(3億円)増加の177億円となり、親会社株主に帰属する当期純
利益は前連結会計年度に対し8.1%(34億円)減少の397億円となりました。28(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
1営業収益
○しろまる電気事業営業収益
当社の電気事業営業収益の大半は旧一般電気事業者や新電力といった小売電気事業者等からの販売電力料
収入と一般送配電事業者からの託送料収入です。当社の販売電力量は、販売先である小売事電気業者等の電
力需給動向により影響を受けるため、当社の電力量料金に係る収入は間接的に小売電力需要の影響を受けま
す。
(イ) 発電設備容量
当社は、発電施設建設にあたり、長期的な電力需要の見通し、市場競争の進展度合い等の想定されうる将
来の事業環境を前提に、当該発電施設の収益性を判断し、開発計画を策定しております。想定以上の事業環
境の変化により当社が期待する収益性を確保できない可能性はありますが、基本的には発電設備容量の増加
が販売電力量及び販売電力料の増加に結びつきます。
(ロ) 電力需要
日本の最終電力需要の見通しによっては、長期的に当社が建設・運転可能な発電所数が左右されることに
なり、間接的に当社収益に影響します。短期的には当社火力発電所の発電量の多寡を通じ、営業収益に影響
します。また、電力需要は冷夏・暖冬等の天候によっても影響を受けます。
(ハ) 電気料金等
発電事業に関する料金は、電気事業法の改正に伴い、平成28年4月より卸規制等が撤廃され、販売先との
協議により決定しております。一方、送電事業に関する料金は、健全な送配電ネットワーク維持のため引き
続き規制分野として原価主義を採用しており、送電事業で必要と想定される適正な原価に適正な利潤を加え
て算定しております。
各料金の詳細な条件は契約当事者間で協議の上、適宜改定を行っています。また、料金の構成としては、
揚水を除く水力発電設備及び火力発電設備については、基本料金と販売電力量に応じた従量料金としていま
す。一方、揚水発電設備、送・変電設備については、全額を基本料金としております。
なお、火力発電設備の従量料金の大半を占める燃料費相当部分については、海外炭の価格動向など市況の
変動が大きいため、販売先との間で燃料調達に係る市況の変動を適宜反映する仕組みを導入しております。29○しろまる海外事業営業収益
当社グループの海外事業営業収益の大半は、当社の連結子会社とタイ電力公社(EGAT)との長期電力
販売契約に基づく販売電力量収入です。販売電力量収入には固定料金である基本料金収入と販売電力量に応
じた電力量料金収入があります。当社の連結子会社の販売電力量は、販売先であるタイ電力公社の電力需給
動向により影響を受けるため、当社の連結子会社の電力量料金に係る収入は間接的に電力需要の影響を受け
ます。
2営業費用
○しろまる電気事業営業費用
(イ) 減価償却費
重要な減価償却資産の減価償却の方法は、建物、構築物及び機械装置は定率法、その他は定額法によって
います。今後、新たに大規模な設備が資産計上されると減価償却費も増加します。なお、平成28年度より、
国内では主として定率法によっていた減価償却方法を、設備の利用実態をより適切に反映することを目的と
して、定額法へ変更することを予定しております。
(ロ) 燃料費
火力発電所の燃料に使用する石炭については、主として長期契約若しくは期間1年程度の契約により行っ
ております。また、補完的にスポットでの調達も行っております。長期契約に基づく石炭の購入価格は、通
常、1年に1回市場価格を踏まえて調整されます。当社の燃料費は、石炭の価格変動、輸送船舶の需給状況、
燃料調達先の設備・操業トラブル等の影響を受けます。
(ハ) 人件費
従業員に係る退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件(割引率、将来の退職金ポイン
ト累計、退職率、死亡率、年金資産の期待運用収益率等)に基づき算出されていますが、実際の算出結果が
前提条件と異なる場合、特に株価等市況が大きく変化し年金資産の実運用収益率が影響を受けた場合、数理
計算上の差異が大きくなり、その償却により人件費が影響を受けます。
(ニ) 修繕費
設備信頼性を維持するため計画的な補修を実施しておりますが、定期点検の内容、規模等により修繕費は
変動します。
○しろまる海外事業営業費用
燃料費
タイ国における火力発電に用いる燃料の天然ガスは、タイ石油公社(PTT)と長期燃料供給契約を締結
し購入しております。当社の連結子会社の燃料費は、ガス価格の変動、PTTの設備・操業トラブル等の影
響を受けます。
3営業外収益・費用
営業外費用には、支払利息のほか為替差損があり、金利及び為替の変動によって影響を受ける可能性があり
ます。30(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
1資金需要
当社の主な資金需要は電気事業、海外事業への設備投資及び長期負債の借換資金です。
2設備投資
当連結会計年度の電気事業に係る設備投資は前連結会計年度より521億円増加の1,192億円、海外事業に係る
設備投資は前連結会計年度より636億円減少の114億円です。
3有利子負債
国内外への投資資金需要により当連結会計年度末での有利子負債残高は1兆6,287億円となり、前連結会計年
度末より948億円減少しました。
(イ) 短期有利子負債
当連結会計年度末の短期有利子負債は、1年以内に返済予定の長期借入金675億円、短期借入金280億円及
び1年以内に償還予定の社債899億円等です。なお、1年以内に返済予定の長期借入金のうち113億円及び短
期借入金のうち115億円はノンリコースローン(責任財産限定特約付借入金)です。
(ロ) 長期有利子負債
当連結会計年度末の長期有利子負債は、長期借入金8,672億円、社債5,750億円等です。なお、長期借入金
のうち2,988億円はノンリコースローン(責任財産限定特約付借入金)です。
4流動性及び資金の源泉
(イ) 資金調達
当社の資金需要は設備投資と債務の借換に係るものが大半であり、資金調達は長期資金で手当てすること
を原則としています。長期資金調達に際しては、低利かつ安定的な資金調達手段として普通社債の発行及び
金融機関からの借入を行っており、当連結会計年度末の発行残高及び借入残高は、それぞれ6,650億円、
9,347億円となっています。短期資金については、運転資金に加え、調達の即応性を高める観点から機動的な
つなぎ資金調達を実施することとしており、これら短期の資金需要を満たすために1,000億円のコマーシャ
ル・ペーパーの発行限度枠を設定しています。
(ロ) キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度並みの1,461億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、竹原火力発電所新1号機リプレース計画による設備投資の増加は
あったものの、タイ国プロジェクトへの設備投資の減少等により、前連結会計年度に対し113億円減少の
1,315億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度は新株の発行等による収入の増加がありましたが、
社債・借入金による資金調達の減少等により、前連結会計年度の1,439億円の収入に対し886億円の支出とな
りました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に対し764億円減少の
1,599億円となりました。31第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
わが国の電力供給の一翼を担う電気事業者の一員として、徹底したコストダウンを推進しつつ、水力、火力、原子
力等の設備投資を実施しております。当連結会計年度の設備投資内訳は、以下のとおりであります。
項目 設備投資総額(百万円)電気事業
水力 18,344
火力 58,421
原子力 13,745
新エネルギー等 12,859
送変電 8,090
その他 5,767
核燃料 1,980
電気事業計 119,210
電力周辺関連事業 2,820
海外事業 11,472
その他の事業 301
消去又は全社 △しろさんかく7,450
総 計 126,354
(注) 1 上記金額には消費税等は含まれておりません。
2 平成27年度の既存設備の改良工事費は、52,291百万円であります。
(重要な設備の売却、撤去等)
電気事業
該当事項はありません。
電力周辺関連事業
該当事項はありません。
海外事業
該当事項はありません。
その他の事業
該当事項はありません。322 【主要な設備の状況】
当社グループが保有する設備のうち、電気事業設備、海外事業設備の概況及び主要な設備について記載しておりま
す。
(1) 電気事業設備の概況
1提出会社
平成28年3月31日現在
区分 設備概要
帳簿価額(百万円) 従業
員数
(人)
土地 建物
機械装置
その他
合計
水力発電
設備
発電所数 60ヶ所
11,948
(142,700,313 m2)
16,324 326,233 354,506 397
最大出力 8,570,670kW
汽力発電
設備
発電所数 7ヶ所
57,958
(5,519,299 m2)
27,427 237,830 323,216 585
最大出力 8,374,000kW
新エネル
ギー等発
電設備
発電所数 1ヶ所148(119,137m2)
211 701 1,061 4
最大出力 15,000kW
送電設備
亘長
交流送電線
直流送電線
2,407.9km
2,140.7km
267.2km
17,531
(2,961,207m2)
1,806 145,174 164,513 135
回線延長 4,330.7km
支持物 6,214基
変電設備
変電所数
出 力
4ヶ所
4,301,000kVA
2,780
(729,592m2)
3,238 25,189 31,208 26
周波数変換所数
出 力
1ヶ所
300,000kW
交直変換設備数
出 力
4ヶ所
2,000,000kW
通信設備 無線通信設備 5,986km75(63,953m2)
973 7,990 9,039 80
業務設備 若松総合事業所等 6ヶ所
34,048
(557,660m2)
12,571 5,608 52,227 896計124,491
(152,651,164m2)
62,553 748,728 935,773 2,123
(注) 1 土地の欄の( )内は、面積(m2)を示しております。
2 上記の他借地面積は26,600,561m2であります。そのうち主なものは送電設備用借地24,378,487m2でありま
す。332国内子会社
平成28年3月31日現在
区分 設備概要
帳簿価額(百万円) 従業
員数
(人)
土地 建物
機械装置
その他
合計
新 エ ネ ル
ギ ー 等 発
電設備
発電所数 20ヶ所6(16,605m2)
227 36,838 37,072 -
最大出力 402,460kW
汽 力 発 電
設備
発電所数 3ヶ所
1,863
(58,151m2)
119 3,905 5,888 18
最大出力 346,420kW計1,870
(74,756m2)
346 40,744 42,961 18
(注) 1 土地の欄の( )内は、面積(m2)を示しております。
2 上記の他借地面積は1,018,404m2、年間賃借料は64百万円であります。
3 汽力発電設備には内燃力発電設備が含まれております。
(2) 海外事業設備の概況
平成28年3月31日現在
区分 設備概要
帳簿価額(百万円)
従業
員数
(人)
土地
建物
機械装置
その他
合計
海 外 事 業
設備
発電所数 9ヶ所
9,835 347,590 357,425 365
最大出力 3,990,000kW34(3) 主要な設備
1提出会社
水力発電設備
平成28年3月31日現在
発電所名 所在地 水系
出力(kW)
土地面積(m2)
最大 常時
下郷 福島県南会津郡下郷町 阿賀野川 1,000,000 ― 1,370,995
奥只見 福島県南会津郡檜枝岐村 阿賀野川 560,000 47,900 12,243,916
大鳥 福島県南会津郡只見町 阿賀野川 182,000 12,600 994,976
田子倉 福島県南会津郡只見町 阿賀野川 400,000 42,400 16,808,382
奥清津 新潟県南魚沼郡湯沢町 信濃川 1,000,000 ― 2,016,867
奥清津第二 新潟県南魚沼郡湯沢町 信濃川 600,000 ― 98,980
沼原 栃木県那須塩原市 那珂川 675,000 ― 1,466,331
新豊根 愛知県北設楽郡豊根村 天竜川 1,125,000 ― 1,973,045
佐久間 静岡県浜松市天竜区 天竜川 350,000 93,700 6,485,819
御母衣 岐阜県大野郡白川村 庄川 215,000 49,500 20,586,226
長野 福井県大野市 九頭竜川 220,000 8,000 12,263,372
手取川第一 石川県白山市 手取川 250,000 31,000 5,151,414
池原 奈良県吉野郡下北山村 新宮川 350,000 8,500 7,199,194
川内川第一 鹿児島県薩摩郡さつま町 川内川 120,000 12,500 81,279
(注) 1 最大出力100,000kW以上を記載しております。
2 下郷、奥清津、奥清津第二、沼原、新豊根は揚水発電所であるため、常時の出力はありません。
汽力発電設備
平成28年3月31日現在
発電所名 所在地
出力(kW)
土地面積(m2)
最大
磯子 神奈川県横浜市磯子区 1,162,000 139,976
高砂 兵庫県高砂市 500,000 61,975
竹原 広島県竹原市 1,300,000 567,937
橘湾 徳島県阿南市 2,100,000 1,565,682
松島 長崎県西海市 1,000,000 1,373,241
松浦 長崎県松浦市 2,000,000 1,153,233
石川石炭 沖縄県うるま市 312,000 104,79335新エネルギー等発電設備
平成28年3月31日現在
発電所名 所在地
出力(kW)
土地面積(m2)
最大
鬼首 宮城県大崎市 15,000 119,137
送電設備
平成28年3月31日現在
線路名 種別 電圧(kV) 亘長(km)
十勝幹線 架空 187 214.4
只見幹線 架空・ケーブル 275・500 216.2
佐久間東幹線 架空 275 197.2
佐久間西幹線 架空 275 107.7
御母衣幹線 架空 275 108.6
奈半利幹線 架空 187 120.0
本四連系線 架空・ケーブル 500 127.0
北本直流幹線(直流区間) 架空・ケーブル DC±250 167.4
(注)亘長100km以上を記載しております。
変電設備
平成28年3月31日現在
変電所名 所在地 電圧(kV) 出力(kVA) 土地面積(m2)
南川越 埼玉県川越市 275 1,542,000 95,220
西東京 東京都町田市 275 1,350,000 118,865
名古屋 愛知県春日井市 275 1,400,000 81,317
胆沢 岩手県奥州市 66 9,000 10,052
通信設備
平成28年3月31日現在
回線名 亘長(km)
北向マイクロ 1,110
西向マイクロ 1,258
(注)基幹系統マイクロ回線を記載しております。36業務設備
平成28年3月31日現在
事業所名 所在地 土地面積(m2)
若松総合事業所 福岡県北九州市若松区 432,918
その他業務設備 神奈川県茅ヶ崎市 他 124,741
2国内子会社
平成28年3月31日現在
発電所名(会社名) 所在地
出力(kW)
土地面積(m2)
最大
苫前ウィンビラ
((株)ジェイウインド)
北海道苫前郡苫前町 30,600 ―
瀬棚臨海風力
((株)ジェイウインド)
北海道久遠郡せたな町 12,000 ―
さらきとまないウィンドファーム
((株)ジェイウインド)
北海道稚内市 14,850 ―
島牧ウインドファーム
((株)ジェイウインド)
北海道島牧郡島牧村 4,500 ―
上ノ国ウインドファーム
((株)ジェイウインド)
北海道檜山郡上ノ国町 28,000 ―
グリーンパワーくずまき風力
((株)ジェイウインド)
岩手県岩手郡葛巻町 21,000 3,596
仁賀保高原風力
(仁賀保高原風力発電(株))
秋田県にかほ市 24,750 ―
郡山布引高原風力
((株)ジェイウインド)
福島県郡山市 65,980 ―
東京臨海風力
((株)ジェイウインド)
東京都江東区 1,700 ―
石廊崎風力
((株)ジェイウインド)
静岡県賀茂郡南伊豆町 34,000 ―
桧山高原風力
((株)ジェイウインド)
福島県田村市 28,000 ―
田原臨海風力
((株)ジェイウインド)
愛知県田原市 22,000 ―
田原風力
((株)ジェイウインド)
愛知県田原市 1,980 ―
あわら北潟風力
((株)ジェイウインド)
福井県あわら市 20,000 ―
楊貴妃の里ウィンドパーク
((株)ジェイウインド)
山口県長門市 4,500 ―
長崎鹿町ウィンドファーム
(長崎鹿町風力発電(株))
長崎県佐世保市 15,000 ―
阿蘇にしはらウィンドファーム
((株)ジェイウインド)
熊本県阿蘇郡西原村 17,500 ―
阿蘇おぐにウィンドファーム
((株)ジェイウインド)
熊本県阿蘇郡小国町 8,500 ―
南大隅ウィンドファーム
(南九州ウィンド・パワー(株))
鹿児島県肝属郡南大隅町 26,000 ―
南愛媛風力発電所
(日本クリーンエネルギー開発(株))
愛媛県宇和島市 21,600 13,009
市原((株)ベイサイドエナジー) 千葉県市原市 107,650 33,000
美浜シーサイドパワー新港
(美浜シーサイドパワー(株))
千葉県千葉市 104,770 25,151
糸魚川(糸魚川発電(株)) 新潟県糸魚川市 134,000 ―
(注) 1 グリーンパワーくずまき風力の土地面積(3,596m2)は送電鉄塔用地の面積であります。
2 上記の他借地面積は1,018,404m2であります。373海外子会社
平成28年3月31日現在
発電所名(会社名) 所在国
出力(kW)
最大
Gulf JP NNK
(Gulf JP NNK Co.,Ltd.)
タイ国チェチェンサオ県 110,000
Gulf JP CRN
(Gulf JP CRN Co.,Ltd.)
タイ国パトゥムタニ県 110,000
Gulf JP NK2
(Gulf JP NK2 Co.,Ltd.)
タイ国サラブリ県 120,000
Gulf JP TLC
(Gulf JP TLC Co.,Ltd.)
タイ国サラブリ県 110,000
Gulf JP KP1
(Gulf JP KP1 Co.,Ltd.)
タイ国サラブリ県 110,000
Gulf JP KP2
(Gulf JP KP2 Co.,Ltd.)
タイ国サラブリ県 110,000
Gulf JP NLL
(Gulf JP NLL Co.,Ltd.)
タイ国ラヨン県 120,000
Gulf JP NS
(Gulf JP NS Co.,Ltd.)
タイ国サラブリ県 1,600,000
Gulf JP UT
(Gulf JP UT Co.,Ltd.)
タイ国アユタヤ県 1,600,000383 【設備の新設、除却等の計画】
設備の新設、除却等の計画については、重要な計画が電気事業にあるため、電気事業の工事計画について記載して
おります。
(1) 概要
平成28年度の設備計画については、次の点に重点をおいて策定しております。
・徹底したコストダウン
・エネルギーセキュリティの確保
・地球環境問題への取り組み
(2) 電気事業の平成28年度工事計画
主要な拡充計画
原子力
工事件名 工事概要 着工年月 使用開始予定年月
大間 最大出力 138.3万kW 平成20年5月 未定
送変電
工事件名 工事概要 着工年月 使用開始予定年月
大間幹線
電圧 500kV
亘長 61km
平成18年5月 未定
火力
工事件名 工事概要 着工年月 使用開始予定年月
竹原新1号 最大出力 60万kW 平成27年12月 平成32年6月
工事費支出額
工事費支出額の計画及びこれに対する資金調達計画については、主要な工事計画である大間原子力発電所の新
設工事について工程が未定であることから、公表を行いません。39第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
1 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 660,000,000
計 660,000,000
2 【発行済株式】
種類
事業年度末現在発行数(株)
(平成28年3月31日)
提出日現在発行数(株)
(平成28年6月23日)
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
取引業協会名
内容
普通株式 183,051,100 183,051,100
東京証券取引所
市場第一部
単元株式数は
100株
計 183,051,100 183,051,100 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
発行済株式
総数増減数
(千株)
発行済株式
総数残高
(千株)
資本金増減額
(百万円)
資本金残高
(百万円)
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
平成27年3月10日
(注1)
13,031 179,601 21,812 174,262 21,812 103,664
平成27年3月24日
(注2)
3,450 183,051 6,240 180,502 6,240 109,904
(注) 1 有償一般募集
発行価格:3,773円 発行価額:3,617.40円 資本組入額:1,673.83円
2 有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格:3,617.40円 資本組入額:1,808.70円 割当先:野村證券(株)40(6) 【所有者別状況】
平成28年3月31日現在
区分
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満
株式の状況
(株)
政府及び
地方公共
団体
金融機関
金融商品
取引業者
その他の
法人
外国法人等
個人
その他計個人以外 個人
株主数(人) - 117 32 381 484 15 30,647 31,676 -
所有株式数
(単元)
- 907,861 26,633 156,449 572,930 686 161,361 1,825,920 459,100
所有株式数
の割合(%)
- 49.72 1.46 8.57 31.38 0.04 8.83 100.00 -
(注) 1 当社は、平成28年3月31日現在自己株式1,191株を保有しており、このうち「個人その他」の欄に11単元、
「単元未満株式の状況」の欄に91株含まれております。
2 「単元未満株式の状況」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、80株含まれております。
(7) 【大株主の状況】
平成28年3月31日現在
氏名又は名称 住所
所有株式数
(千株)
発行済株式総
数に対する所
有株式数の割
合(%)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社(信託口)
東京都中央区晴海1-8-11 11,907 6.50
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1-6-6 9,152 5.00
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
(信託口)
東京都港区浜松町2-11-3 7,883 4.31
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 7,465 4.08
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社(信託口9)
東京都中央区晴海1-8-11 5,136 2.81
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 4,295 2.35
J-POWER従業員持株会 東京都中央区銀座6-15-1 3,547 1.94
株式会社三菱東京UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 3,331 1.82
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町2-2-2 3,025 1.65
ザ バンク オブ ニューヨーク -
ジャスディック ノン トリーティー
アカウント
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
ONE WALL STREET, NEW YORK, NY10286 USA
(東京都中央区月島4-16-13)
2,820 1.54
計 ― 58,566 31.9941(注)1 富国生命保険相互会社の所有株式数には、同社が退職給付信託に拠出している600,000株を含めて記載してお
ります(当該株式の株主名簿上の名義は、「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行
再信託分・富国生命保険相互会社退職給付信託口)」です)。
2 三井住友信託銀行株式会社から平成27年12月21日付の変更報告書の写しの送付があり、平成27年12月15日現在
で三井住友信託銀行株式会社他2名の共同保有者が、以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、
当社として平成28年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 住所
所有株式数
(千株)
発行済株式総
数に対する所
有株式数の割
合(%)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-1 9,543 5.21
三井住友トラスト・アセットマネジメン
ト株式会社
東京都港区芝3-33-1 261 0.14
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂9-7-1 3,620 1.9842(8) 【議決権の状況】
1 【発行済株式】
平成28年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
普通株式 1,100
― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 182,590,900 1,825,909 ―
単元未満株式 普通株式 459,100 ―
一単元(100株)未満の
株式
発行済株式総数 183,051,100 ― ―
総株主の議決権 ― 1,825,909 ―
(注)「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が91株、及び証券保管振替機構名義の株式が80株含
まれております。
2 【自己株式等】
平成28年3月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式数
の合計
(株)
発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(%)
電源開発株式会社
東京都中央区銀座
6-15-1
1,100 - 1,100 0.00
計 ― 1,100 - 1,100 0.00
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。432 【自己株式の取得等の状況】 【株式の種類等】 会社法第155条7号に基づく普通株式の取得 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 540 2,247,500
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、平成28年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分
当事業年度 当期間
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
- - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る
移転を行った取得自己株式
- - - -
その他( ― ) - - - -
保有自己株式数 1,191 - 1,191 -
(注)当期間における保有自己株式数には、平成28年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。443 【配当政策】
当社の事業については、発電所等の建設を含む長期間にわたる事業運営能力を源泉に、発電所等のインフラに投資
し、長期間の操業を通じて投資回収を図ることが最大の特徴となっております。株主の皆様への還元については、当
社ビジネスの特徴を踏まえ安定した配当の継続を最も重視し、さらに、長期的な取り組みによって持続的に企業価値
を高め成長の成果による還元の充実に努めてまいります。
この基本方針に基づき、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。
配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期については、期末配当を1株につき35円とし、中間配当と合わせて1株につき70円の配当としております。こ
の結果、配当性向は42.1%、株主資本配当率は2.5%となっております。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
平成27年10月30日
取締役会決議
6,406 35
平成28年6月22日
定時株主総会決議
6,406 35
4 【株価の推移】
(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期
決算年月 平成24年3月 平成25年3月 平成26年3月 平成27年3月 平成28年3月
最高(円) 2,584 2,531 3,770 4,690 4,575
最低(円) 1,734 1,657 2,288 2,650 3,315
(注)最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別 平成27年10月 平成27年11月 平成27年12月 平成28年1月 平成28年2月 平成28年3月
最高(円) 4,075 4,260 4,330 4,330 4,200 3,805
最低(円) 3,590 3,875 3,930 3,660 3,320 3,315
(注)最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。455 【役員の状況】
男性19名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
所有株式数
(株)
代表取締役会長 北村 雅良 昭和22年5月11日生
昭和47年4月 電源開発株式会社入社
(注)3 30,740
平成12年6月 同社企画部長
平成13年6月 同社取締役・企画部長
平成14年4月 同社取締役
平成16年6月 同社常務取締役
平成19年6月 同社代表取締役副社長
平成21年6月 同社代表取締役社長
平成28年6月 同社代表取締役会長(現任)
代表取締役社長 渡部 肇史 昭和30年3月10日生
昭和52年4月 電源開発株式会社入社
(注)3 14,900
平成16年6月 同社経営企画部長
平成18年6月 同社取締役
平成21年6月
平成24年6月
平成25年6月
平成28年6月
同社常務取締役
同社取締役常務執行役員
同社代表取締役副社長
同社代表取締役社長(現任)
代表取締役
副社長
村山 均 昭和29年2月2日生
昭和55年4月
平成20年6月
平成21年6月
平成22年6月 平成23年12月
平成24年6月
平成27年6月
電源開発株式会社入社
同社火力発電部長
同社執行役員・火力発電部長
同社執行役員・火力エンジニアリ
ング部長
同社執行役員・火力建設部長
同社取締役常務執行役員
同社代表取締役副社長(現任)
(注)3 12,800
代表取締役
副社長
エネルギー営業
本部長
内山 正人 昭和30年7月23日生
昭和53年4月
平成17年3月
平成20年7月
平成21年6月 平成23年12月
平成25年6月
平成27年6月
平成28年6月
電源開発株式会社入社
同社エネルギー業務部長
同社審議役兼エネルギー業務部長
同社執行役員・エネルギー業務部長同社常務執行役員
同社取締役常務執行役員
同社取締役副社長
同社代表取締役副社長(現任)
(注)3 10,500
代表取締役
副社長
原子力事業本部長永島 順次 昭和27年9月5日生
昭和53年4月 電源開発株式会社入社
(注)3 14,300
平成18年4月 同社原子力事業部長
平成19年6月 同社執行役員・原子力事業部長
平成20年5月 同社執行役員・原子力建設部長
平成21年6月 同社常務執行役員・原子力建設部長平成22年6月
平成24年6月
平成27年6月
平成28年6月
同社取締役
同社取締役常務執行役員
同社取締役副社長
同社代表取締役副社長(現任)
代表取締役
副社長
原子力事業本部
副本部長
江藤 修治 昭和32年2月3日生
昭和54年4月
平成17年10月
平成20年7月
平成21年6月
平成24年6月
平成25年6月
平成27年6月
平成28年6月
電源開発株式会社入社
同社財務部長
同社国際業務部長
同社執行役員・国際業務部長
同社執行役員・原子力業務部長
同社常務執行役員
同社取締役常務執行役員
同社代表取締役副社長(現任)
(注)3 9,100
取締役
常務執行役員
エネルギー営業
本部長代理
中村 至 昭和30年1月10日生
昭和54年4月 電源開発株式会社入社
(注)3 8,660
平成19年7月 同社人事労務部長
平成21年6月 同社執行役員・経営企画部長
平成23年12月 同社執行役員
平成25年6月 同社常務執行役員
平成27年6月 同社取締役常務執行役員(現任)
取締役
常務執行役員
国際事業本部長 尾ノ井 芳樹 昭和30年7月14日生
昭和54年4月 電源開発株式会社入社
(注)3 5,200
平成18年7月 同社設備企画部長
平成21年6月 同社執行役員・設備企画部長
平成23年1月 同社執行役員
平成25年6月 同社常務執行役員
平成27年6月 同社取締役常務執行役員(現任)46役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
所有株式数
(株)
取締役
常務執行役員
原子力事業本部
長代理
浦島 彰人 昭和30年7月18日生
昭和55年4月 電源開発株式会社入社
(注)3 10,300
平成21年12月 同社大間現地本部大間原子力建設
所長
平成22年6月 同社執行役員・大間現地本部大間
原子力建設所長
平成26年6月 同社常務執行役員
平成27年6月 同社取締役常務執行役員(現任)
取締役
常務執行役員
エネルギー営業
本部長代理
原子力事業本部
長代理
南之園 弘巳 昭和31年10月19日生
昭和56年4月
平成21年6月
平成23年12月
平成24年6月
平成25年6月
平成26年6月
平成28年6月
電源開発株式会社入社
同社人事労務部長
同社秘書広報部長兼秘書広報部広
報室長
同社秘書広報部長
同社執行役員・秘書広報部長
同社常務執行役員・大間現地本部長 同社取締役常務執行役員(現任)
(注)3 4,520
取締役
常務執行役員
原子力事業本部
長代理
杉山 弘泰 昭和31年4月11日生
昭和56年4月
平成24年7月
平成25年6月
平成27年6月
平成28年6月
電源開発株式会社入社
同社国際営業部長
同社執行役員・国際営業部長
同社常務執行役員
同社取締役常務執行役員(現任)
(注)3 4,120
取締役 梶谷 剛 昭和11年11月22日生
昭和42年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会入会)(注)3 ―
梶谷法律事務所(現梶谷綜合法律事
務所)入所
平成10年4月 第一東京弁護士会会長、日本弁護士
連合会副会長
平成11年4月 梶谷綜合法律事務所主宰者
平成15年6月 ニチアス株式会社監査役
平成16年4月 日本弁護士連合会会長
平成19年6月 総務省年金記録確認中央第三者委員
会委員長
平成21年6月
平成23年4月
平成23年6月
電源開発株式会社取締役(現任)
日本司法支援センター理事長
横浜ゴム株式会社監査役
取締役 伊藤 友則 昭和32年1月9日生
昭和54年4月
平成2年3月
平成6年4月
平成7年3月
平成9年8月
平成10年6月
平成23年4月
平成24年5月
平成24年10月
平成26年6月
平成28年6月
株式会社東京銀行入行
東京銀行信託会社ニューヨーク支店
インベストメント・バンキング・グ
ループバイスプレジデント
株式会社東京銀行ニューヨーク支店
エマージング・マーケット・グルー
プバイスプレジデント
スイス・ユニオン銀行営業開発第二
部長
同行東京支店長兼投資銀行本部長
UBS証券会社投資銀行本部長マネージ
ングディレクター
一橋大学大学院国際企業戦略研究科
特任教授
株式会社パルコ取締役(現任)
一橋大学大学院国際企業戦略研究科
教授(現任)
株式会社あおぞら銀行取締役(現任)電源開発株式会社取締役(現任)
(注)3 ―
取締役
ジョン
ブカナン
[John
Buchanan]
昭和26年10月31日生
昭和49年10月
昭和56年1月
昭和58年8月
昭和62年10月
平成4年10月
平成7年10月
平成12年5月
平成18年8月
平成28年6月
ロイズ銀行グループ入社
同社大阪支店長
同社バルセロナ支店長
エス・ジー・ウオーバーグ・アン
ド・カンパニー入社
同社取締役
株式会社住友銀行ロンドン支店入社
大和証券SBCMヨーロッパ・リミテッ
ド入社
ケンブリッジ大学ビジネスリサーチ
センターリサーチアソシエイト(現任)電源開発株式会社取締役(現任)
(注)3 ―47役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
所有株式数
(株)
常任監査役
(常勤)
佐俣 明 昭和29年8月27日生
昭和52年4月
平成16年6月
平成18年4月
平成18年7月
平成21年6月
平成23年12月
平成25年6月
電源開発株式会社入社
同社総務部長
同社総務部長兼総務部広報室長
同社審議役兼秘書広報部長兼秘書
広報部秘書室長
同社執行役員・秘書広報部長兼秘
書広報部秘書室長
同社常務執行役員
同社常任監査役(現任)
(注)4 15,100
常任監査役
(常勤)
藤岡 博 昭和29年6月2日生
昭和52年4月 大蔵省入省
(注)4 ―
平成20年7月 財務省関税局長
平成21年7月 国土交通省政策統括官
平成24年1月 独立行政法人住宅金融支援機構副理
事長
平成26年1月 財務省大臣官房審議官
平成26年6月
平成27年6月
電源開発株式会社監査役
同社常任監査役(現任)
常任監査役
(常勤)
福田 直利 昭和31年3月25日生
昭和54年4月 電源開発株式会社入社
(注)4 12,200
平成20年6月
平成22年6月
同社水力エンジニアリング部長
同社執行役員・水力エンジニアリ
ング部長
平成23年12月
平成24年6月
平成25年6月
平成28年6月
同社執行役員・土木建築部長
同社常務執行役員
同社取締役常務執行役員
同社常任監査役(現任)
監査役 大塚 陸毅 昭和18年1月5日生
昭和40年4月 日本国有鉄道入社
(注)4 ―
昭和62年4月 東日本旅客鉄道株式会社入社 財務
部長
平成2年6月 同社取締役 人事部長
平成4年6月 同社常務取締役 人事部長
平成9年6月 同社代表取締役副社長 総合企画本
部長
平成12年6月 同社代表取締役社長
平成18年4月 同社取締役会長
平成19年4月 電源開発株式会社仮監査役
平成19年6月
平成23年5月
平成24年4月
平成25年6月
平成26年6月
同社監査役(現任)
一般社団法人日本経済団体連合会副
会長
東日本旅客鉄道株式会社相談役(現任)JXホールディングス株式会社取締役
(現任)
新日鐵住金株式会社取締役(現任)
監査役 中西 清 昭和20年4月2日生
昭和45年4月 トヨタ自動車工業株式会社(現トヨタ
自動車株式会社)入社
(注)4 ―
平成9年1月 トヨタ自動車株式会社 第4開発セ
ンター第3エンジン技術部部長
平成12年6月 同社取締役
平成15年6月 同社常務役員
平成16年6月 同社顧問
平成16年6月 株式会社コンポン研究所代表取締役
所長
平成22年6月 同社顧問(現任)
平成22年6月 株式会社豊田中央研究所顧問
平成22年6月 トヨタテクノクラフト株式会社監査
役(現任)
平成23年6月 電源開発株式会社監査役(現任)
計 152,440
(注) 1 取締役 梶谷剛、伊藤友則、ジョンブカナンの各氏は会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外
役員に該当する社外取締役であります。
2 監査役 藤岡博、大塚陸毅、中西清の各氏は会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員に該
当する社外監査役であります。
3 取締役の任期は平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年3月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。484 監査役の任期は、佐俣明氏が平成25年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年3月期に係る定時
株主総会終結の時まで、藤岡博氏が平成26年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年3月期に係
る定時株主総会終結の時まで、大塚陸毅、中西清の各氏が平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時か
ら平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、福田直利氏が平成28年3月期に係る定時株主総会終
結の時から平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社は、業務執行の迅速性・効率性を高めるため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の
とおりであります。
(常務執行役員):中村 至、尾ノ井芳樹、浦島彰人、南之園弘巳、杉山弘泰、大塚史郎、
河谷眞一、筑田英樹、本田 亮、楠瀬昌作
(執 行 役 員) :嶋田善多、鈴木 亮、静間久徳、菅野 等、笹津浩司496 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社では、長期的な企業の発展と企業価値の向上を図り、様々なステークホルダーからの信頼を得るため、コーポ
レート・ガバナンスの充実とコンプライアンスの徹底は極めて重要な経営課題であるとの認識のもと、様々な取り組
みを行っております。
1.会社の機関の内容及び内部統制システム・リスク管理体制等の整備の状況
当社は監査役会設置会社を採用しており、独立的な観点から当社の経営の意思決定に参加する社外取締役も出席
する取締役会等を通じて各取締役が相互に監督し合う体制が築かれております。
さらに、国内有数の上場企業の経営や行政実務等、経験豊富な社外監査役を含む監査役が取締役会をはじめとす
る会議への出席等を通じて取締役の職務の執行状況を常に経営監視しており、コーポレート・ガバナンス機能が十
分に発揮できる体制であると考えております。
この他、会社法で定められている機関に加え、「常務会」及び「経営執行会議」を設置しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の概要は次のとおりです。 1「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」及び「使用人の職務の執行が法令
及び定款に適合することを確保するための体制」
取締役は「J-POWERグループ企業理念」のもと「J-POWERグループ企業行動規範」に従い、確固た
る遵法精神と倫理観に基づく誠実かつ公正な行動を率先垂範するとともに、その社員への浸透を図っております。
また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固対決することとし、従業員に対しても周知・徹
底しております。
取締役会の監督機能を強化するため、主に取締役としての監督機能に重点を置く会長職を設置するとともに、独
立的な観点から当社の経営の意思決定に参加する社外取締役を選任しております。
適正な業務執行を確保するため、業務監査部(構成員20名)が、他の機関から独立した立場で内部監査を行う
他、各機関においても当該機関の業務執行に関する自己監査を行っております。
コンプライアンス活動を推進するため、経営者も含めた社員個々人の業務活動に際しての、より具体的な行動の
判断基準として「コンプライアンス行動指針」を制定しております。50全社のコンプライアンスについては会長が統括し、その推進体制として、会長、社長を補佐し、推進業務を執行
するコンプライアンス担当役員を配置している他、全社に係るコンプライアンス推進策の審議及び実施状況の評
価、反コンプライアンス問題への対応を図る組織として、会長を委員長とする「全社コンプライアンス委員会」を
設置するとともに、その下にコンプライアンス推進に係る業務を迅速かつ的確に進めるため、全社に係るコンプラ
イアンス推進活動と保安規程に基づく自主保安活動に関する2つの部会を設けております。さらに、当社及び子会
社の従業員がコンプライアンス上の問題に直面した場合の相談窓口として、業務監査部及び外部法律事務所に相談
者の保護を徹底した「コンプライアンス相談窓口」を設置しております。
これらのコンプライアンス推進体制の整備に加え、取締役、執行役員及び従業員の全員に「コンプライアンス宣
誓書」を配布し、携帯を促すことにより、コンプライアンス意識の喚起を図っております。
企業活動の透明性とアカウンタビリティーの向上を図るため、社長を委員長とした「情報開示委員会」を設置し
ており、積極的、公正かつ透明な企業情報の開示を適時に実施しております。
また、財務報告の信頼性を確保するため、法令及び社内規程に基づき、当社グループ全体に対して財務報告に係
る内部統制の整備・運用を図り、内部統制の有効性を評価しております。
2「取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制」
役付取締役及び執行役員は職務執行状況を定期的にまた必要に応じて随時、取締役会又は常務会に報告し、その
内容につき関係する法令及び社内規程に従い議事録を作成し、適正に保存及び管理することとしております。ま
た、その他の職務執行に係る文書についても社内規程に従い適正に作成、保存及び管理しております。
3「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」
企業活動を遂行するにあたってのリスクについては、意思決定過程における相互牽制、各種会議体での審議、社
内規程に基づく平時からの危機管理体制の整備等によりリスクの認識と回避策を徹底し、またリスク発生時の損失
による影響の最小化を図っております。
4「取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」
社外取締役・社外監査役を含む全取締役・監査役が出席する取締役会を原則として月1回、必要に応じて随時開
催します。
また、全役付取締役、全常務執行役員及び常勤の監査役全員が出席する常務会を原則として毎週開催し、取締役
会に付議する案件及び取締役会が決定した方針に基づく社長及び副社長の業務執行のうち、全社的重要事項につい
て審議を行っております。個別業務執行に係る重要事項については、全役付取締役、関係執行役員及び常勤の監査
役全員で構成する経営執行会議を原則月2回開催し、審議を行っております。
取締役会、常務会及び経営執行会議によって機能の配分を行うことに加え、執行役員制度によって、役付取締役
及び執行役員が業務執行を分担する体制を構築することで、責任と権限を明確にし、的確かつ迅速な意思決定と効
率的な会社運営を行っております。
5「当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」
関係会社管理にあたっては、当社グループの経営計画に基づき、当社グループ全体として総合的発展を図ること
を基本方針とし、社内規程に従い関係会社の管理を行うことに加え、グループ経営会議により、企業集団における
業務の適正さの充実を図っております。また、監査役及び業務監査部による関係会社監査を実施し、企業集団にお
ける業務の適正の確保を行っております。
6「監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人
の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項」
監査役スタッフの体制については、取締役の指揮命令系統から独立した監査役室を設置し、専任スタッフ(4
名)を配置して監査役による監査の補助を行わせております。また、監査役室の構成員の人事に関する事項につい
ては、常勤の監査役と協議しております。517「当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制並
びに監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制」
当社及び子会社の取締役及び使用人等は、監査役に対して以下の報告を行っております。また、監査役への報告
を行った者が、その報告を理由として不利益な取扱いを受けないことを確保しております。
a.会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
b.内部監査部門による監査結果
c.コンプライアンス相談窓口への相談状況
d.その他監査役の職務遂行上必要な事項 8「監査役の監査の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項」
監査役の職務の執行について必要な費用は、あらかじめ予算を設けるほか、緊急、臨時に支出したものについて
も償還を行っております。
9「その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制」
取締役は、監査役が取締役会、常務会、経営執行会議等への出席並びに意見陳述、取締役及び執行役員等からの
職務執行状況の聴取、社内各機関及び主要子会社の調査等を円滑に実施できる環境を整えております。また、取締
役は、監査役が、業務監査部及び会計監査人と監査計画の策定や監査結果の報告等を通じて相互の連携を図るため
の環境を整えております。
2.会計監査の状況
当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査人として新日本有限責任監査法人と契約を結び、会計監査
を受けております。当社の会計監査業務は、同監査法人の指定有限責任社員である公認会計士内田英仁、髙橋幸毅
の2名が執行しております。なお、継続監査年数はいずれも7年以内であります。また、監査業務に係る補助者の
構成は、公認会計士15名、その他19名となっております。
3.監査役監査
3名の社外監査役を含む当社の監査役は、会計監査人と効率的な監査の観点から互いの監査計画の調整を実施し
ております。
また、監査役は、四半期レビュー、子会社監査、棚卸監査、財務報告に係る内部統制監査等、監査及びレビュー
の都度、会計監査人から監査結果等の報告を受けており、四半期毎に、会計監査人に対する監査結果等のヒアリン
グと合わせて意見交換を実施しております。
さらに、社内各機関の監査に際しては、内部監査部門である業務監査部と、監査計画の調整を行い、それぞれの
監査結果の情報を交換しつつ監査を実施しております。
4.社外取締役及び社外監査役
1社外取締役及び社外監査役の独立性
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する考え方を明確にするため、以下のとおり「社外役員の独
立性判断基準」を定めております。社外取締役3名及び社外監査役3名は、いずれも、会社法に定める社外取締
役・社外監査役の要件、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社が定める「社外役員の独立性
判断基準」を満たしております。
なお、社外監査役大塚陸毅氏は、新日鐵住金株式会社の社外取締役であり、当社は同社と共同出資により鹿島
パワー株式会社を設立し、石炭火力発電所建設計画(出力65万kW級)を推進しております。
〔社外役員の独立性判断基準〕
a. 当社及び当社の子会社を主要な取引先(※(注記)1)とする者またはその業務執行者ではないこと。
b. 当社及び当社の子会社の主要な取引先(※(注記)1)またはその業務執行者ではないこと。52c. 当社及び当社の子会社から役員報酬以外に多額の金銭(※(注記)2)その他の財産を得ているコンサルタント、
会計専門家または法律専門家ではないこと。(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、
当該団体に所属する者をいう。)d. 過去10年において次の(1)から(3)までのいずれかに該当していた者ではないこと。
(1)上記aからcに掲げる者
(2)当社及び当社の子会社の業務執行者または業務執行者でない取締役
(3)当社及び当社の子会社の監査役
e. 次の(1)から(4)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。
)の近親者ではないこと。
(1)上記aからdまでに掲げる者
(2)当社及び当社の子会社の業務執行者または業務執行者でない取締役
(3)当社及び当社の子会社の監査役
(4)過去10年において前(2)または(3)に該当していた者
※(注記)1「主要な取引先」とは、過去3事業年度の当社との年間取引額が当社の連結総売上高または相手方の
連結総売上高の2%を超えるものをいう。
※(注記)2「多額の金銭」とは、過去3事業年度の平均において年間1,000万円以上の金銭をいう。 2社外取締役及び社外監査役の役割
社外取締役は、豊富な経験と高い見識を有し、出身分野における専門的な知識・経験をもとに、当社の経営の
意思決定に独立的な観点から参加しております。
社外監査役は取締役の職務執行の監査を行います。特に会社の意思決定プロセスに関し、中立的・客観的な観
点から、適法性並びに妥当性について取締役に対して意見・助言することが重要な役割となっております。 3責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役3名及び社外監査役3名と会社法第427条第1項の規定により、任務を怠ったことによる
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額であり
ます。 5.取締役の定数等について
当社の取締役は14名以内とする旨を定款で定めております。また当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使
することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及
び当該選任決議は、累積投票によらないものとする旨、それぞれ定款で定めております。 6.取締役会決議事項について
1自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な取得を可能とすることを目的として、会社法第165条第2項の規定
に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めておりま
す。 2取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定
により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の損
害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。 3中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当
を行うことができる旨を定款で定めております。 4取締役等との取引
当社は、取締役や主要株主(議決権10%以上の株式を保有する株主)との間で取引を行う場合には、取締役会の
承認を受けて実施し、その結果を取締役会に報告する旨を、平成27年10月30日に制定した「コーポレートガバナン
スに関する基本方針」で定めております。537.株主総会の特別決議要件の変更について
当社は、株主総会の円滑な議事進行を図るため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することが
できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う
旨を定款で定めております。
8.役員報酬の内容
1提出会社の役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役 員 区 分
報酬等の総額
(百万円)
報酬等の種類別の総額(百万円) 対象となる
役員の員数
(名)
月例給 業績給 退職慰労金
取 締 役
(社外取締役を除く)
421 363 49 9 15
監 査 役
(社外監査役を除く)
64 64 ― ― 2
社 外 役 員 58 58 ― ― 5
(注) 1 上記の対象となる役員の員数には、平成27年6月25日開催の第63回定時株主総会終結の時をも
って退任した取締役4名、平成27年10月21日に退任した取締役1名を含んでおります。
2 当期において支給した役員退職慰労金は次のとおりであります。
退任取締役 1名 9百万円
なお、当社は、平成18年6月28日開催の第54回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃
止に伴う打ち切り支給を決議いただいており、当期末現在における今後の打ち切り支給の予定
総額は取締役2名で34百万円となっております。
2提出会社の役員毎の連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
3役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は、役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は次のとおりであります。取締役の報酬
額は、平成18年6月28日開催の第54回定時株主総会において年額625百万円以内(役職等をもとに算定した定額の月
例給及び年1回の業績給。ただし、使用人兼務取締役に対する使用人分給与を除く。
)と決議いただいております。
監査役の報酬額は、平成18年6月28日開催の第54回定時株主総会において年額120百万円以内(役職等をもとに算
定した定額の月例給)と決議いただいております。
また、その決定方法は、上記額の範囲内において、取締役の報酬額は取締役会にて決議し、監査役の報酬額は監
査役間の協議によって決定しております。549.株式の保有状況
1保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 44銘柄
貸借対照表計上額の合計額 45,431百万円
2保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額、保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
銘柄
株式数
(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
保有目的
(株)T&Dホールディングス 4,640,350 7,677 取引基盤の維持・強化・構築
(株)みずほフィナンシャルグループ 35,348,180 7,462 取引基盤の維持・強化・構築
(株)大和証券グループ本社 4,296,000 4,064 取引基盤の維持・強化・構築
東日本旅客鉄道(株) 336,100 3,240 取引基盤の維持・強化・構築
鹿島建設(株) 5,053,000 2,819 取引基盤の維持・強化・構築
三菱重工業(株) 4,082,000 2,703 取引基盤の維持・強化・構築
東海旅客鉄道(株) 119,300 2,594 取引基盤の維持・強化・構築
清水建設(株) 2,809,000 2,283 取引基盤の維持・強化・構築
新日鐵住金(株) 6,277,900 1,899 取引基盤の維持・強化・構築
日本たばこ産業(株) 473,000 1,797 取引基盤の維持・強化・構築
(株)神戸製鋼所 5,795,000 1,286 取引基盤の維持・強化・構築
三菱マテリアル(株) 2,676,000 1,081 取引基盤の維持・強化・構築
飯野海運(株) 1,639,800 1,042 取引基盤の維持・強化・構築
(株)日立製作所 1,182,000 973 取引基盤の維持・強化・構築
(株)大林組 1,221,000 952 取引基盤の維持・強化・構築
月島機械(株) 697,000 863 取引基盤の維持・強化・構築
(株)東芝 1,575,000 794 取引基盤の維持・強化・構築
西日本旅客鉄道(株) 122,000 768 取引基盤の維持・強化・構築
出光興産(株) 285,600 597 取引基盤の維持・強化・構築
(株)日本製鋼所 805,000 406 取引基盤の維持・強化・構築
日本郵船(株) 1,044,000 361 取引基盤の維持・強化・構築
JFEホールディングス(株) 133,000 352 取引基盤の維持・強化・構築
(株)商船三井 760,000 310 取引基盤の維持・強化・構築
川崎汽船(株) 948,000 306 取引基盤の維持・強化・構築
みなし保有株式
銘柄
株式数
(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
保有目的
国際石油開発帝石(株) 1,768,000 2,343
退職給付信託契約により議決権行使
指図権限を有している
(注) 1 特定投資株式の日本たばこ産業(株)、(株)神戸製鋼所、三菱マテリアル(株)、飯野海運(株)、(株)日立製作所、(株)大
林組、月島機械(株)、(株)東芝、西日本旅客鉄道(株)、出光興産(株)、(株)日本製鋼所、日本郵船(株)、JFEホール
ディングス(株)、(株)商船三井及び川崎汽船(株)については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であ
りますが、上位24銘柄について記載しております。
2 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。55(当事業年度)
特定投資株式
銘柄
株式数
(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
保有目的
(株)みずほフィナンシャルグループ 35,348,180 5,942 取引基盤の維持・強化・構築
(株)T&Dホールディングス 4,640,350 4,870 取引基盤の維持・強化・構築
鹿島建設(株) 5,053,000 3,567 取引基盤の維持・強化・構築
東日本旅客鉄道(株) 336,100 3,264 取引基盤の維持・強化・構築
(株)大和証券グループ本社 4,296,000 2,974 取引基盤の維持・強化・構築
清水建設(株) 2,809,000 2,679 取引基盤の維持・強化・構築
東海旅客鉄道(株) 119,300 2,374 取引基盤の維持・強化・構築
日本たばこ産業(株) 473,000 2,218 取引基盤の維持・強化・構築
三菱重工業(株) 4,082,000 1,706 取引基盤の維持・強化・構築
新日鐵住金(株) 627,790 1,357 取引基盤の維持・強化・構築
(株)大林組 1,221,000 1,355 取引基盤の維持・強化・構築
三菱マテリアル(株) 2,676,000 850 取引基盤の維持・強化・構築
西日本旅客鉄道(株) 122,000 847 取引基盤の維持・強化・構築
飯野海運(株) 1,639,800 732 取引基盤の維持・強化・構築
月島機械(株) 697,000 672 取引基盤の維持・強化・構築
出光興産(株) 285,600 573 取引基盤の維持・強化・構築
(株)神戸製鋼所 5,795,000 573 取引基盤の維持・強化・構築
(株)日立製作所 886,500 466 取引基盤の維持・強化・構築
(株)東芝 1,575,000 344 取引基盤の維持・強化・構築
(株)日本製鋼所 805,000 285 取引基盤の維持・強化・構築
日本郵船(株) 1,044,000 226 取引基盤の維持・強化・構築
JFEホールディングス(株) 133,000 201 取引基盤の維持・強化・構築
(株)商船三井 760,000 174 取引基盤の維持・強化・構築
みなし保有株式
銘柄
株式数
(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
保有目的
国際石油開発帝石(株) 1,768,000 1,508
退職給付信託契約により議決権行使
指図権限を有している
(注) 1 特定投資株式の三菱重工業(株)、新日鐵住金(株)、(株)大林組、三菱マテリアル(株)、西日本旅客鉄道(株)、飯野海
運(株)、月島機械(株)、出光興産(株)、(株)神戸製鋼所、(株)日立製作所、(株)東芝、(株)日本製鋼所、日本郵船(株)、J
FEホールディングス(株)及び(株)商船三井については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であり
ますが、上位23銘柄について記載しております。
2 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
3保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。56(2) 【監査報酬の内容等】
1 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
区分
前連結会計年度 当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
提出会社 97 46 102 14
連結子会社 35 0 41 0
計 132 47 143 14
2 【その他重要な報酬の内容】
当社及び連結子会社における、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監査事務所等への
重要な報酬については、以下のとおりであります。
前連結会計年度
監査事務所 国名
報酬
(百万円)
業務内容
Ernst & Young LLP アメリカ国 29
J-POWER North America Holdings Co., Ltd.の会計
監査証明業務等
Ernst & Young Office Limited タイ国 23 Gulf JP Co., Ltd.の会計監査証明業務等
Ernst & Young Accountants LLP オランダ国 13
J-POWER Investment Netherlands B.V.の会計監査
証明業務
Ernst & Young オーストラリア国 6 J-POWER AUSTRALIA PTY. LTD.の会計監査証明業務
当連結会計年度
監査事務所 国名
報酬
(百万円)
業務内容
Ernst & Young LLP アメリカ国 28
J-POWER North America Holdings Co., Ltd.の会計
監査証明業務等
Ernst & Young Office Limited タイ国 23 Gulf JP Co., Ltd.の会計監査証明業務等
Ernst & Young Accountants LLP オランダ国 12
J-POWER Investment Netherlands B.V.の会計監査
証明業務
Ernst & Young オーストラリア国 6 J-POWER AUSTRALIA PTY. LTD.の会計監査証明業務
3 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)である「国際会計
基準導入に関するアドバイザリー業務」等を委託しております。
当連結会計年度
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)である「国際会計
基準導入に関するアドバイザリー業務」等を委託しております。
4 【監査報酬の決定方針】
該当する事項はありません。57第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に準拠し「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び
「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準拠して作成しております。 2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年4月1日から平成28年3月31
日まで)及び事業年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、新日
本有限責任監査法人の監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、新規制定又
は改正される会計基準等に関する研修への参加により経理の専門的スキルの向上を図るとともに、会計方針、社内規
程、マニュアル類の整備、更に社内及びグループ会社への周知啓蒙を図っております。581 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
1【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成27年3月31日)
当連結会計年度
(平成28年3月31日)
資産の部
固定資産 2,275,453 2,237,836
電気事業固定資産 ※(注記)1,※(注記)2,※(注記)6 986,552 ※(注記)1,※(注記)2,※(注記)6 952,230
水力発電設備 348,911 344,014
汽力発電設備 334,252 316,532
内燃力発電設備 5,105 3,754
新エネルギー等発電設備 40,877 35,960
送電設備 168,680 161,784
変電設備 30,206 29,960
通信設備 8,469 8,449
業務設備 50,049 51,772
海外事業固定資産 ※(注記)2,※(注記)6 264,800 ※(注記)2,※(注記)6 357,448
その他の固定資産 ※(注記)1,※(注記)2 115,111 ※(注記)1,※(注記)2 101,827
固定資産仮勘定 ※(注記)6 506,967 ※(注記)6 444,814
建設仮勘定及び除却仮勘定 506,967 444,814
核燃料 71,467 73,447
加工中等核燃料 71,467 73,447
投資その他の資産 330,555 308,067
長期投資 ※(注記)3,※(注記)6 269,891 ※(注記)3,※(注記)6 234,506
退職給付に係る資産 278 -
繰延税金資産 38,705 41,655
その他 ※(注記)6 21,725 ※(注記)6 31,950
貸倒引当金(貸方) △しろさんかく45 △しろさんかく45
流動資産 383,695 308,436
現金及び預金 ※(注記)6 69,151 ※(注記)6 87,659
受取手形及び売掛金 ※(注記)6 71,288 ※(注記)6 66,312
短期投資 167,433 72,410
たな卸資産 ※(注記)4 37,781 ※(注記)4 41,199
繰延税金資産 5,736 5,268
その他 ※(注記)6 32,337 ※(注記)6 35,601
貸倒引当金(貸方) △しろさんかく32 △しろさんかく14
資産合計 2,659,149 2,546,27259(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成27年3月31日)
当連結会計年度
(平成28年3月31日)
負債の部
固定負債 1,633,825 1,561,072
社債 666,061 575,079
長期借入金 ※(注記)6 857,846 ※(注記)6 867,276
リース債務 697 479
その他の引当金 ※(注記)5 84 ※(注記)5 89
退職給付に係る負債 48,901 65,912
資産除去債務 7,510 11,685
繰延税金負債 20,394 18,294
その他 32,327 22,254
流動負債 329,025 304,100
1年以内に期限到来の固定負債 ※(注記)6 169,754 ※(注記)6 158,131
短期借入金 30,044 ※(注記)6 28,009
支払手形及び買掛金 44,035 37,033
未払税金 13,516 23,344
その他の引当金 ※(注記)5 270 ※(注記)5 265
資産除去債務 372 635
繰延税金負債 5 22
その他 71,027 56,656
特別法上の引当金 - 116
渇水準備引当金 - 116
負債合計 1,962,851 1,865,289
純資産の部
株主資本 629,463 656,367
資本金 180,502 180,502
資本剰余金 109,902 109,902
利益剰余金 339,061 365,967
自己株式 △しろさんかく2 △しろさんかく4
その他の包括利益累計額 59,268 15,775
その他有価証券評価差額金 19,860 12,516
繰延ヘッジ損益 △しろさんかく15,821 △しろさんかく14,395
為替換算調整勘定 53,205 30,464
退職給付に係る調整累計額 2,023 △しろさんかく12,809
非支配株主持分 7,566 8,839
純資産合計 696,298 680,982
負債純資産合計 2,659,149 2,546,272602 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
営業収益 750,627 780,072
電気事業営業収益 588,184 570,837
海外事業営業収益 108,916 155,952
その他事業営業収益 53,526 53,282
営業費用 ※(注記)1,※(注記)2 677,767 ※(注記)1,※(注記)2 692,695
電気事業営業費用 521,351 506,772
海外事業営業費用 98,979 131,605
その他事業営業費用 57,436 54,317
営業利益 72,859 87,376
営業外収益 22,714 17,871
受取配当金 1,869 2,409
受取利息 1,155 905
持分法による投資利益 15,659 10,889
その他 4,030 3,667
営業外費用 36,223 47,214
支払利息 28,224 30,460
為替差損 1,547 12,888
その他 ※(注記)3 6,451 ※(注記)3 3,865
当期経常収益合計 773,341 797,944
当期経常費用合計 713,991 739,910
当期経常利益 59,350 58,033
渇水準備金引当又は取崩し △しろさんかく119 116
渇水準備金引当 - 116
渇水準備引当金取崩し(貸方) △しろさんかく119 -
特別利益 2,127 -
子会社株式売却益 2,127 -
税金等調整前当期純利益 61,598 57,917
法人税、住民税及び事業税 7,468 12,821
法人税等調整額 9,917 4,916
法人税等合計 17,386 17,738
当期純利益 44,212 40,178
非支配株主に帰属する当期純利益 1,005 459
親会社株主に帰属する当期純利益 43,206 39,71961【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
当期純利益 44,212 40,178
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 10,809 △しろさんかく7,349
繰延ヘッジ損益 △しろさんかく19,529 1,481
為替換算調整勘定 17,057 △しろさんかく17,882
退職給付に係る調整額 △しろさんかく1,569 △しろさんかく14,844
持分法適用会社に対する持分相当額 14,145 △しろさんかく5,693
その他の包括利益合計 ※(注記)1 20,913 ※(注記)1 △しろさんかく44,288
包括利益 65,125 △しろさんかく4,110
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 65,124 △しろさんかく3,772
非支配株主に係る包括利益 1 △しろさんかく337623【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 152,449 81,849 307,829 △しろさんかく63,268 478,860
会計方針の変更によ
る累積的影響額
△しろさんかく1,471 △しろさんかく1,471
会計方針の変更を反映
した当期首残高
152,449 81,849 306,358 △しろさんかく63,268 477,389
当期変動額
新株の発行 28,052 28,052 56,105
剰余金の配当 △しろさんかく10,503 △しろさんかく10,503
親会社株主に帰属す
る当期純利益
43,206 43,206
自己株式の取得 △しろさんかく3 △しろさんかく3
自己株式の処分 63,269 63,269
株主資本以外の項目
の 当 期 変 動 額 ( 純額)当期変動額合計 28,052 28,052 32,703 63,265 152,074
当期末残高 180,502 109,902 339,061 △しろさんかく2 629,463
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算
調整勘定
退職給付に
係る調整
累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高 9,030 1,772 22,955 3,592 37,350 3,265 519,477
会計方針の変更によ
る累積的影響額
△しろさんかく1,471
会計方針の変更を反映
した当期首残高
9,030 1,772 22,955 3,592 37,350 3,265 518,005
当期変動額
新株の発行 56,105
剰余金の配当 △しろさんかく10,503
親会社株主に帰属す
る当期純利益
43,206
自己株式の取得 △しろさんかく3
自己株式の処分 63,269
株主資本以外の項目
の 当 期 変 動 額 ( 純額)10,829 △しろさんかく17,593 30,250 △しろさんかく1,569 21,917 4,300 26,218
当期変動額合計 10,829 △しろさんかく17,593 30,250 △しろさんかく1,569 21,917 4,300 178,292
当期末残高 19,860 △しろさんかく15,821 53,205 2,023 59,268 7,566 696,29863当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 180,502 109,902 339,061 △しろさんかく2 629,463
会計方針の変更によ
る累積的影響額―会計方針の変更を反映
した当期首残高
180,502 109,902 339,061 △しろさんかく2 629,463
当期変動額
新株の発行 ― ― ―
剰余金の配当 △しろさんかく12,813 △しろさんかく12,813
親会社株主に帰属す
る当期純利益
39,719 39,719
自己株式の取得 △しろさんかく2 △しろさんかく2
自己株式の処分 ― ―
株主資本以外の項目
の 当 期 変 動 額 ( 純額)当期変動額合計 ― ― 26,906 △しろさんかく2 26,903
当期末残高 180,502 109,902 365,967 △しろさんかく4 656,367
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算
調整勘定
退職給付に
係る調整
累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高 19,860 △しろさんかく15,821 53,205 2,023 59,268 7,566 696,298
会計方針の変更によ
る累積的影響額―会計方針の変更を反映
した当期首残高
19,860 △しろさんかく15,821 53,205 2,023 59,268 7,566 696,298
当期変動額
新株の発行 ―
剰余金の配当 △しろさんかく12,813
親会社株主に帰属す
る当期純利益
39,719
自己株式の取得 △しろさんかく2
自己株式の処分 ―
株主資本以外の項目
の 当 期 変 動 額 ( 純額)△しろさんかく7,344 1,426 △しろさんかく22,741 △しろさんかく14,832 △しろさんかく43,492 1,272 △しろさんかく42,219
当期変動額合計 △しろさんかく7,344 1,426 △しろさんかく22,741 △しろさんかく14,832 △しろさんかく43,492 1,272 △しろさんかく15,315
当期末残高 12,516 △しろさんかく14,395 30,464 △しろさんかく12,809 15,775 8,839 680,982 64
4【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 61,598 57,917
減価償却費 93,309 95,121
減損損失 2,489 1,392
固定資産除却損 2,359 3,656
退職給付に係る負債の増減額(△しろさんかくは減少) △しろさんかく4,611 △しろさんかく3,351
渇水準備引当金の増減額(△しろさんかくは減少) △しろさんかく119 116
受取利息及び受取配当金 △しろさんかく3,024 △しろさんかく3,314
支払利息 28,224 30,460
売上債権の増減額(△しろさんかくは増加) 23 2,445
たな卸資産の増減額(△しろさんかくは増加) △しろさんかく3,593 △しろさんかく3,259
仕入債務の増減額(△しろさんかくは減少) 6,639 △しろさんかく3,085
有価証券売却損益(△しろさんかくは益) △しろさんかく252 △しろさんかく145
持分法による投資損益(△しろさんかくは益) △しろさんかく15,659 △しろさんかく10,889
子会社株式売却損益(△しろさんかくは益) △しろさんかく2,127 -
その他 6,841 3,280
小計 172,097 170,342
利息及び配当金の受取額 10,735 13,573
利息の支払額 △しろさんかく28,211 △しろさんかく30,519
法人税等の支払額 △しろさんかく6,807 △しろさんかく7,232
営業活動によるキャッシュ・フロー 147,813 146,164
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △しろさんかく148,404 △しろさんかく140,874
投融資による支出 △しろさんかく4,429 △しろさんかく2,537
投融資の回収による収入 4,053 15,960
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
る収入
1,665 -
その他 4,150 △しろさんかく4,123
投資活動によるキャッシュ・フロー △しろさんかく142,964 △しろさんかく131,575
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 39,858 -
社債の償還による支出 △しろさんかく85,298 △しろさんかく60,999
長期借入れによる収入 189,320 96,697
長期借入金の返済による支出 △しろさんかく120,062 △しろさんかく110,783
短期借入れによる収入 104,942 100,944
短期借入金の返済による支出 △しろさんかく95,582 △しろさんかく102,994
コマーシャル・ペーパーの発行による収入 - 2,999
コマーシャル・ペーパーの償還による支出 - △しろさんかく3,000
株式の発行による収入 59,359 -
自己株式の売却による収入 59,740 -
配当金の支払額 △しろさんかく10,505 △しろさんかく12,811
その他 2,148 1,315
財務活動によるキャッシュ・フロー 143,920 △しろさんかく88,632
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,446 △しろさんかく2,446
現金及び現金同等物の増減額(△しろさんかくは減少) 151,216 △しろさんかく76,490
現金及び現金同等物の期首残高 85,223 236,439
現金及び現金同等物の期末残高 ※(注記)1 236,439 ※(注記)1 159,94965【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 70社
連結子会社名は「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載しております。
当連結会計年度より、平成27年11月に設立した(株)ジェイウインドにかほ及び(株)ジェイウインドくずまきを新たに連
結の範囲に含めております。
また、EM CARRIERS S.A.は平成27年11月に清算したことにより、連結子会社には該当しなくなりました。
2 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 81社
持分法適用関連会社名は「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載しております。
持分法を適用していない関連会社(西九州共同港湾(株)他)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体とし
てもその影響に重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。
上記、持分法適用会社のうち鹿島パワー(株)、湯沢地熱(株)、大崎クールジェン(株)、瀬戸内パワー(株)、土佐発電(株)及び
山口宇部パワー(株)を除く75社については、決算日が連結決算日と異なるため、各社の事業年度に係る財務諸表を使用
しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、J-POWER AUSTRALIA PTY. LTD.他28社の在外子会社を除き全て連結決算日と一致し
ております。また、J-POWER AUSTRALIA PTY. LTD.他28社の在外子会社の決算日は12月31日であり、同日現在の財務諸
表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。664 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 長期投資(その他有価証券)
時価のある有価証券は、決算日の市場価格による時価法(売却原価は移動平均法)により評価し、その評価差
額は全部純資産直入法によっております。
時価のない有価証券は、移動平均法による原価法によっております。
ロ 運用目的の金銭の信託
時価法によっております。
ハ デリバティブ
時価法によっております。
なお、ヘッジ会計の要件を充たす取引については、ヘッジ会計を採用しております。
ニ たな卸資産
評価基準...原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
評価方法...特殊品については個別法、その他の貯蔵品については月総平均法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 償却方法
・有形固定資産
建物及び構築物並びに機械装置は主に定率法、その他は定額法によっております。
なお、在外連結子会社は、主に定額法によっております。
・無形固定資産
定額法によっております。
また、無形固定資産のうち自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく
定額法を採用しております。
ロ 耐用年数
法人税法に定める耐用年数によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 渇水準備引当金
渇水による損失に備えるため、電気事業法第36条の規定により「渇水準備引当金に関する省令」(昭和40年通
商産業省令第56号)に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として発生年度の翌連結会計年度から2年間で定率法により、また、過去勤務費用は、
主として発生時から2年間で定額法により費用処理しております。67(5) 重要な収益及び費用の計上基準
イ 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
・当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
・その他の工事
工事完成基準
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当て処理の要件を充たしてい
る場合には振当て処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用してお
ります。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段
為替予約、通貨スワップ
ヘッジ対象
外貨建社債、借入金の元利金支払額、外貨建債権債務の一部
b ヘッジ手段
金利スワップ、金利カラー
ヘッジ対象
社債、借入金の元利金支払額
c ヘッジ手段
商品価格に関するスワップ
ヘッジ対象
商品価格の変動により影響を受ける取引の一部
ハ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替変動、金利変動及び商品価格変動によるリスクを回避する
ことを目的として実施するものであり、投機的な取引は行わない方針であります。
ニ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期毎又は一
取引毎に比較してヘッジの有効性を評価しております。ただし、振当て処理によっている為替予約及び通貨スワ
ップ、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 借入金利子の資産取得原価算入
親会社は、電気事業固定資産の建設のために充当した資金の利子について、電気事業会計規則(昭和40年通商
産業省令第57号)に基づき、当該資産の建設価額に算入しております。
ロ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。68(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。
)、及
び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」とい
う。
)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰
余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。
また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額
の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利
益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び
事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来に
わたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売
却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動
を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費
用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び1株当たり情報に与える影響額はありません。 (未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日) (1)概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断
に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見
積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
1(分類1)から(分類5)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
2(分類2)及び(分類3)に係る分類の要件
3(分類2)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
4(分類3)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
5(分類4)に係る分類の要件を満たす企業が(分類2)又は(分類3)に該当する場合の取扱い
(2)適用予定日
平成29年3月期の期首より適用予定です。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。 (表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分
の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた7,999百万円
は、「為替差損」1,547百万円、「その他」6,451百万円として組み替えております。69(連結貸借対照表関係)
※(注記)1 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)
前連結会計年度
(平成27年3月31日)
当連結会計年度
(平成28年3月31日)
118,427百万円 123,551百万円 ※(注記)2 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度
(平成27年3月31日)
当連結会計年度
(平成28年3月31日)
2,916,688百万円 2,980,030百万円 ※(注記)3 非連結子会社及び関連会社に対するもの
前連結会計年度
(平成27年3月31日)
当連結会計年度
(平成28年3月31日)
株式 172,776百万円 166,350百万円 ※(注記)4 たな卸資産の内訳
前連結会計年度
(平成27年3月31日)
当連結会計年度
(平成28年3月31日)
商品及び製品 1,319百万円 1,084百万円
仕掛品 1,228百万円 605百万円
原材料及び貯蔵品 35,233百万円 39,509百万円
計 37,781百万円 41,199百万円 ※(注記)5 引当金の内訳
前連結会計年度
(平成27年3月31日)
当連結会計年度
(平成28年3月31日)
子会社が計上している役員賞与引当金等をその他の
引当金に計上しております。
子会社が計上している役員賞与引当金等をその他の
引当金に計上しております。
※(注記)6 担保資産及び担保付債務
(1)親会社が他の会社の借入金等の担保に供している資産
前連結会計年度
(平成27年3月31日)
当連結会計年度
(平成28年3月31日)
長期投資 2,378百万円 2,999百万円 (2)連結子会社が他の会社の借入金等の担保に供している資産
前連結会計年度
(平成27年3月31日)
当連結会計年度
(平成28年3月31日)
長期投資 2,775百万円 194百万円 70
(3)一部の連結子会社において、固定資産等を金融機関からの借入金の担保に供しております。
前連結会計年度
(平成27年3月31日)
当連結会計年度
(平成28年3月31日)
海外事業固定資産 247,431百万円 336,248百万円
現金及び預金 29,521百万円 38,274百万円
長期投資 26,457百万円 20,162百万円
電気事業固定資産 7,840百万円 6,907百万円
その他(投資その他資産) 2,262百万円 2,155百万円
固定資産仮勘定 125,611百万円 159百万円
その他(流動資産) 105百万円 107百万円
受取手形及び売掛金 170百万円 106百万円 上記物件に係る債務
前連結会計年度
(平成27年3月31日)
当連結会計年度
(平成28年3月31日)
長期借入金(1年以内に返済
すべき金額を含みます。)342,121百万円 316,248百万円
短期借入金 ― 11,509百万円
7 偶発債務
(1)保証債務
前連結会計年度
(平成27年3月31日)
当連結会計年度
(平成28年3月31日)
イ 以下の会社の金融機関からの借入金に対する保証債務
PT. BHIMASENA POWER INDONESIA 8,866百万円 8,811百万円
Zajaczkowo Windfarm Sp. z o.o. 2,932百万円 2,748百万円
土佐発電(株) 926百万円 463百万円
湯沢地熱(株) ― 312百万円
SAHARA COOLING Ltd. 174百万円 176百万円
ロ 従業員の持ち家財形融資等による金融機関からの借入金に対する保証債務
1,702百万円 1,437百万円
計 14,602百万円 13,948百万円 (2)以下の会社の金融機関の電力販売契約履行保証状に対する保証
前連結会計年度
(平成27年3月31日)
当連結会計年度
(平成28年3月31日)
PT. BHIMASENA POWER INDONESIA 1,225百万円 1,149百万円 (3)以下の会社のEPC契約のEPCコントラクターに対する保証
前連結会計年度
(平成27年3月31日)
当連結会計年度
(平成28年3月31日)
PT. BHIMASENA POWER INDONESIA ※(注記) 5,774百万円 5,532百万円
※(注記) 当社以外にも連帯保証人がいる保証債務であり、保証人間の契約に基づく当社負担額である総額の34%相
当額を記載しております。 71
(4)以下の会社の風力発電機購入契約の支払債務に対する保証債務
前連結会計年度
(平成27年3月31日)
当連結会計年度
(平成28年3月31日)
(株)ジェイウインドせたな ― 7,804百万円 (5)以下の会社の履行保証保険契約への連帯保証に対する保証債務
前連結会計年度
(平成27年3月31日)
当連結会計年度
(平成28年3月31日)
(株)バイオコール熊本南部 19百万円 19百万円 (連結損益計算書関係)
※(注記)1 電気事業営業費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
区分
前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
電気事業
営業費用
電気事業営業費用
のうち販売費・
一般管理費
電気事業
営業費用
電気事業営業費用
のうち販売費・
一般管理費
人件費 27,609 15,629 30,823 18,138
燃料費 244,937 ― 224,729 ―
修繕費 61,123 1,214 57,225 1,358
委託費 31,534 6,802 40,028 14,632
租税公課 25,662 701 25,228 746
減価償却費 79,294 2,630 75,657 3,693
その他 51,189 8,571 53,079 8,381
合計 521,351 35,549 506,772 46,950 ※(注記)2 営業費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
4,766百万円 4,035百万円
研究開発費等に係る会計基準(「研究開発費等に係る会計基準の設定に関する意見書」(平成10年3月13日
企業会計審議会))に基づく研究開発費の総額を記載しております。 72
※(注記)3 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基本として資産をグルーピングしてお
ります(電気事業固定資産については事業部門別、海外事業固定資産及びその他の固定資産については管理部門
別又は地点別)。
事業環境の悪化等により将来の回収可能性を検討した結果、特定の資産グループに係る投資の回収は困難であ
ると判断し帳簿価額を回収可能価額まで減額し、使用見込みのない遊休資産等は個別にグルーピングして回収可
能価額まで減額しております。当該減少額は減損損失(2,489百万円)として「営業外費用」の「その他」に計
上しております。
なお、主な減損損失は以下のとおりであります。
用途・場所 種類
金額
(百万円)
汽力発電設備
(糸魚川発電(株)、新潟県糸魚川市)
機械装置
建物及び構築物
その他
合計
1,1628897
2,059
(回収可能価額の算定方法)
発電設備の資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナス
のため、備忘価額により評価しております。遊休資産等の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売
却予定の資産は当該売却予定価額、その他の資産については、市場価格を反映した評価額を基に評価しておりま
す。 当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基本として資産をグルーピングしてお
ります(電気事業固定資産については事業部門別、海外事業固定資産及びその他の固定資産については管理部門
別又は地点別)。
事業環境の悪化等により将来の回収可能性を検討した結果、特定の資産グループに係る投資の回収は困難であ
ると判断し帳簿価額を回収可能価額まで減額し、使用見込みのない遊休資産等は個別にグルーピングして回収可
能価額まで減額しております。当該減少額は減損損失(1,392百万円)として「営業外費用」の「その他」に計
上しております。
なお、主な減損損失は以下のとおりであります。
用途・場所 種類
金額
(百万円)
内燃力発電設備
((株)ベイサイドエナジー、千葉県市原市)
土地
機械装置
その他
合計623437691,130
(回収可能価額の算定方法)
発電設備の資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを主として
1.96%で割り引いて算定しております。遊休資産等の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予
定の資産は当該売却予定価額、その他の資産については、市場価格を反映した評価額を基に評価しております。 73(連結包括利益計算書関係)
※(注記)1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 13,625百万円 △しろさんかく9,434百万円
組替調整額 △しろさんかく105百万円 45百万円
税効果調整前 13,520百万円 △しろさんかく9,388百万円
税効果額 △しろさんかく2,710百万円 2,039百万円
その他有価証券評価差額金 10,809百万円 △しろさんかく7,349百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △しろさんかく17,594百万円 3,374百万円
組替調整額 △しろさんかく3,758百万円 △しろさんかく2,960百万円
税効果調整前 △しろさんかく21,353百万円 413百万円
税効果額 1,823百万円 1,068百万円
繰延ヘッジ損益 △しろさんかく19,529百万円 1,481百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 17,057百万円 △しろさんかく17,882百万円
税効果調整前 17,057百万円 △しろさんかく17,882百万円
為替換算調整勘定 17,057百万円 △しろさんかく17,882百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 1,805百万円 △しろさんかく18,533百万円
組替調整額 △しろさんかく4,090百万円 △しろさんかく2,172百万円
税効果調整前 △しろさんかく2,285百万円 △しろさんかく20,705百万円
税効果額 716百万円 5,861百万円
退職給付に係る調整額 △しろさんかく1,569百万円 △しろさんかく14,844百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 13,454百万円 △しろさんかく5,808百万円
組替調整額 691百万円 115百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 14,145百万円 △しろさんかく5,693百万円
その他の包括利益合計 20,913百万円 △しろさんかく44,288百万円74(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 166,569,600 16,481,500 ― 183,051,100 (変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
公募及び第三者割当による新株発行による増加 16,481,500株
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 16,518,311 840 16,518,500 651 (変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 840株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
公募による自己株式の処分による減少 16,518,500株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
基準日 効力発生日
平成26年6月26日
定時株主総会
普通株式 5,251 35 平成26年3月31日 平成26年6月27日
平成26年10月31日
取締役会
普通株式 5,251 35 平成26年9月30日 平成26年11月28日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日 効力発生日
平成27年6月25日
定時株主総会
普通株式 利益剰余金 6,406 35 平成27年3月31日 平成27年6月26日75当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 183,051,100 ― ― 183,051,100 2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 651 540 ― 1,191 (変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 540株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
基準日 効力発生日
平成27年6月25日
定時株主総会
普通株式 6,406 35 平成27年3月31日 平成27年6月26日
平成27年10月30日
取締役会
普通株式 6,406 35 平成27年9月30日 平成27年11月27日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日 効力発生日
平成28年6月22日
定時株主総会
普通株式 利益剰余金 6,406 35 平成28年3月31日 平成28年6月23日76(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※(注記)1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
現金及び預金勘定 69,151百万円 87,659百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △しろさんかく110百万円 △しろさんかく110百万円
短期投資勘定に含まれる取得日から3ヶ月
以内に償還期限の到来する有価証券
167,398百万円 72,399百万円
現金及び現金同等物 236,439百万円 159,949百万円
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、卸電気事業に係る設備投資や海外発電事業への投資などの資金需要をもとに資金調達計画を策
定し、必要な資金(主に社債発行や金融機関からの借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融
資産で運用し、また、短期的な運転資金をコマーシャル・ペーパーの発行や銀行借入により調達しております。デ
リバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。長期投資における有価証券は、
取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、
短期投資については主に国内CD(譲渡性預金)であり、銀行の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、その中には、外貨建て
のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、一部は為替予約を利用してヘッジしております。借入金、
社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は連結決算日後、最長で19年後であり
ます。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワ
ップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、主に外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先
物為替予約取引、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引
及び商品価格変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした商品スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関す
るヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事
項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程等に従い、営業債権について、各部署にて、取引相手毎に期日及び残高を管理するととも
に、経営状況の変化等を常に把握することに努め与信管理を行っております。連結子会社についても、当社の販売
管理規程等に準じて、同様の管理を行っております。なお、国内の卸電気事業については、格付の高い一般電気事
業者10社、海外事業については、タイ電力公社(EGAT)との取引が中心であることから、信用リスクは僅少で
あります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関等
とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額によ
り表わされております。77ロ 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに
対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金及
び社債に係る支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。また、当社は、商
品価格の変動リスクを回避するために、商品スワップ取引を行っております。
有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等をモニタリングしております。
デリバティブ取引については、デリバティブ取引取扱要綱等に基づき、取締役会が取引目的別取引上限枠を設定
し、その範囲内で取引を実施し、財務部が契約先と残高照合等を行っております。取引実績は、原則、半期毎(新
規取引があれば四半期毎)に取締役会に報告しております。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引取扱
要綱等に準じて、管理を行っております。
ハ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、コマーシャル・ペー
パーの発行等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契
約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち84%が一般電気事業者10社とタイ電力公社(EGAT)に対する
ものであります。782 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
計上額
時価 差額
(1) 現金及び預金
(2) 受取手形及び売掛金
(3) 短期投資
(4) 投資有価証券
1その他有価証券(*1)
69,151
71,288
167,433
48,314
48,314
69,151
71,288
167,433
48,314
48,314―――――資産計 356,188 356,188 ―
(5) 支払手形及び買掛金
(6) 短期借入金
(7) 社債(*2)
(8) 長期借入金(*2)
44,035
30,044
726,061
966,362
44,035
30,044
760,765
985,660――
△しろさんかく34,703
△しろさんかく19,297
負債計 1,766,504 1,820,506 △しろさんかく54,001
(9) デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
△しろさんかく722
△しろさんかく17,287
△しろさんかく722
△しろさんかく17,287――
デリバティブ取引計 △しろさんかく18,010 △しろさんかく18,010 ―
(*1) 連結貸借対照表の長期投資に含めて記載しております。
(*2) 1年以内に期限到来の社債及び長期借入金を含めて記載しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
計上額
時価 差額
(1) 現金及び預金
(2) 受取手形及び売掛金
(3) 短期投資
(4) 投資有価証券
1その他有価証券(*1)
87,659
66,312
72,410
40,095
40,095
87,659
66,312
72,410
40,095
40,095―――――資産計 266,477 266,477 ―
(5) 支払手形及び買掛金
(6) 短期借入金
(7) 社債(*2)
(8) 長期借入金(*2)
37,033
28,009
665,076
934,798
37,033
28,009
702,004
964,440――
△しろさんかく36,927
△しろさんかく29,641
負債計 1,664,918 1,731,487 △しろさんかく66,569
(9) デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの164△しろさんかく16,810164△しろさんかく16,810――
デリバティブ取引計 △しろさんかく16,646 △しろさんかく16,646 ―
(*1) 連結貸借対照表の長期投資に含めて記載しております。
(*2) 1年以内に期限到来の社債及び長期借入金を含めて記載しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。79(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 短期投資(譲渡性預金他)
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所等の価格によっております。
また、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」の注記を参照ください。
(5) 支払手形及び買掛金、(6) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7) 社債
当社の発行する社債の時価は元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
(8) 長期借入金
長期借入金の時価については元利金の合計額を、また、金利スワップの特例処理の対象となった取引については
当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
(9) デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」の注記を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分 平成27年3月31日 平成28年3月31日
1非上場株式(店頭売買株式除く) 7,172 7,169
2非上場外国株式 11,778 173
3出資証券 1,550 1,545
4外国出資証券 13,470 11,983
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものであるため、「資産(4)1その他有価証券」には含めておりません。なお、非
連結子会社及び関連会社に対する株式については、「注記事項-連結貸借対照表関係」に記載しているため、記載
を省略しております。80(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内
現金及び預金(*1)
受取手形及び売掛金
短期投資
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
69,151
71,288
167,433―合計 307,873
(*1) 現金及び預金の1年以内の償還予定額には、現金を含んでおります。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内
現金及び預金(*1)
受取手形及び売掛金
短期投資
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
87,659
66,312
72,410―合計 226,381
(*1) 現金及び預金の1年以内の償還予定額には、現金を含んでおります。
(注4)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内
1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
短期借入金 30,044 ― ― ― ― ―
社債 60,000 90,000 161,100 40,000 60,000 315,000
長期借入金 108,516 66,781 38,259 59,879 78,034 614,890
合計 198,560 156,781 199,359 99,879 138,034 929,890
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内
1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
短期借入金 28,009 ― ― ― ― ―
社債 90,000 160,100 40,000 60,000 80,000 235,000
長期借入金 67,522 40,742 56,224 74,843 68,344 627,120
合計 185,532 200,842 96,224 134,843 148,344 862,12081(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
区分 種類
連結貸借対照表
計上額
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 47,597 26,550 21,047
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 716 821 △しろさんかく105
合計 48,314 27,372 20,941
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
区分 種類
連結貸借対照表
計上額
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 32,062 17,386 14,675
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 8,033 9,527 △しろさんかく1,493
合計 40,095 26,913 13,182
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 906 162 ―
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 413 146 ―
3 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について191百万円減損処理を行っております。82(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
区分
デリバティブ取引の
種類等
契約額等
時価 評価損益
当該時価の
算定方法
うち1年超
市場取引
以外の取引
為替予約取引
売建
16,813 5,376 △しろさんかく722 △しろさんかく722
先物為替相場に
よっている。
合計 16,813 5,376 △しろさんかく722 △しろさんかく722
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
区分
デリバティブ取引の
種類等
契約額等
時価 評価損益
当該時価の
算定方法
うち1年超
市場取引
以外の取引
為替予約取引
売建
5,270 ― 164 164
先物為替相場に
よっている。
合計 5,270 ― 164 164832 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
ヘッジ会計の
方法
デリバティブ取引の
種類等
主な
ヘッジ対象
契約額等
時価
当該時価の
算定方法
うち1年超
原則的
処理方法
為替予約取引
外貨建
債権債務
1,756 ― △しろさんかく113
先物為替相場に
よっている。
金利スワップ取引
支払固定
受取変動
借入金
346,299 346,080 △しろさんかく13,927
取引先金融機関
等から提示され
た価格等によっ
ている。
金利カラー取引 23,826 23,826 △しろさんかく1,699
商品スワップ取引
支払固定
受取変動
商品取引 8,346 ― △しろさんかく1,547
金利スワップ
の特例処理
金利スワップ取引
支払固定
受取変動
借入金 307,653 256,989 (*1) ――
合計 687,881 626,895 △しろさんかく17,287
(*1) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
ヘッジ会計の
方法
デリバティブ取引の
種類等
主な
ヘッジ対象
契約額等
時価
当該時価の
算定方法
うち1年超
原則的
処理方法
為替予約取引
外貨建
債権債務
1,410 ― 121
先物為替相場に
よっている。
金利スワップ取引
支払固定
受取変動
借入金
320,563 320,563 △しろさんかく15,209
取引先金融機関
等から提示され
た価格等によっ
ている。
金利カラー取引 20,719 20,719 △しろさんかく1,557
商品スワップ取引
支払固定
受取変動
商品取引 5,632 ― △しろさんかく165
金利スワップ
の特例処理
金利スワップ取引
支払固定
受取変動
借入金 275,198 264,698 (*1) ――
合計 623,524 605,980 △しろさんかく16,810
(*1) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、長期借入金の時価に含めて記載しております。84(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度及び非積立型
の退職一時金制度を採用しており、そのいずれにも給付額の算定基礎となる退職金ポイントが累積されるポイント制
を適用しています。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度です。
)では、累積ポイントと勤続年数等に基づき計算された年金や一時
金を支給しております。当社は確定給付企業年金制度に疑似キャッシュバランスプランを導入しており、年金額は市
場金利に応じて変動します。
退職一時金制度(非積立型ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、累積ポイントと勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計
に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。 2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高 134,778 142,602
会計方針の変更による累積的影響額 1,945 ―
会計方針の変更を反映した期首残高 136,723 142,602
勤務費用 5,706 5,968
利息費用 1,813 1,481
数理計算上の差異の発生額 4,375 13,162
退職給付の支払額 △しろさんかく6,026 △しろさんかく6,488
その他 9 △しろさんかく7
退職給付債務の期末残高 142,602 156,719 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高 85,706 93,979
期待運用収益 2,494 2,589
数理計算上の差異の発生額 6,180 △しろさんかく5,371
事業主からの拠出額 4,206 4,021
退職給付の支払額 △しろさんかく4,607 △しろさんかく4,413
年金資産の期末残高 93,979 90,806
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成27年3月31日)
当連結会計年度
(平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 134,165 148,304
年金資産 △しろさんかく93,979 △しろさんかく90,806
40,185 57,497
非積立型制度の退職給付債務 8,437 8,414
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 48,623 65,912
退職給付に係る負債 48,901 65,912
退職給付に係る資産 △しろさんかく278 ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 48,623 65,912 85
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
勤務費用 5,274 5,899
利息費用 1,724 1,433
期待運用収益 △しろさんかく2,324 △しろさんかく2,618
数理計算上の差異の費用処理額 △しろさんかく4,071 △しろさんかく2,172
過去勤務費用の費用処理額 △しろさんかく19 ―
その他 133 12
確定給付制度に係る退職給付費用 718 2,554 (5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
過去勤務費用 △しろさんかく19 ―
数理計算上の差異 △しろさんかく2,266 △しろさんかく20,705
合計 △しろさんかく2,285 △しろさんかく20,705
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成27年3月31日)
当連結会計年度
(平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異 △しろさんかく2,834 17,859
合計 △しろさんかく2,834 17,859
(7) 年金資産に関する事項
1年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(平成27年3月31日)
当連結会計年度
(平成28年3月31日)
債券 23% 25%
株式 34% 31%
一般勘定 38% 39%
その他 5% 5%
合計 100% 100% 2長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
割引率 1.1% 0.4%
長期期待運用収益率 3.0% 2.9%
予想昇給率 3.6% 3.6%86(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。87(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
項目
前連結会計年度
(平成27年3月31日)
当連結会計年度
(平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 15,846百万円 20,219百万円
固定資産の未実現利益 12,453百万円 12,437百万円
減価償却資産償却超過額 4,733百万円 4,308百万円
賞与等未払計上額 2,282百万円 2,239百万円
税法上の繰延資産償却超過額 981百万円 818百万円
渇水準備引当金損金算入限度超過額 ― 32百万円
その他 34,585百万円 35,878百万円
繰延税金資産 小計 70,883百万円 75,934百万円
評価性引当額 △しろさんかく11,686百万円 △しろさんかく12,193百万円
繰延税金資産 合計 59,197百万円 63,741百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △しろさんかく5,852百万円 △しろさんかく3,813百万円
その他 △しろさんかく29,302百万円 △しろさんかく31,321百万円
繰延税金負債 合計 △しろさんかく35,155百万円 △しろさんかく35,134百万円
繰延税金資産 純額 24,042百万円 28,606百万円
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれてお
ります。
項目
前連結会計年度
(平成27年3月31日)
当連結会計年度
(平成28年3月31日)
固定資産-繰延税金資産 38,705百万円 41,655百万円
流動資産-繰延税金資産 5,736百万円 5,268百万円
固定負債-繰延税金負債 △しろさんかく20,394百万円 △しろさんかく18,294百万円
流動負債-繰延税金負債 △しろさんかく5百万円 △しろさんかく22百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別内訳
項目
前連結会計年度
(平成27年3月31日)
当連結会計年度
(平成28年3月31日)
法定実効税率 30.78% 28.85%
(調整)
当社と連結子会社の法定実効税率差異 2.79% 4.34%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 3.57% 1.60%
永久に損金に算入されない項目 3.32% 1.43%
持分法による投資損益 △しろさんかく7.82% △しろさんかく5.42%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △しろさんかく4.61% △しろさんかく4.23%
その他 0.20% 4.06%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.23% 30.63%883 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平
成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金
負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の
28.85%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは28.24%、平成
30年4月1日以降のものについては28.00%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が969百万円減少し、当連結会計年度に計
上された法人税等調整額が928百万円、その他有価証券評価差額金が129百万円、退職給付に係る調整累計額が△しろさんかく169
百万円それぞれ増加しております。89(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社、子会社70社及び関連会社99社(平成28年3月31日現在)によって構成されており、卸電
気事業を中心に、風力発電事業、IPP(独立系発電事業者)による一般電気事業者向け電力卸供給事業及び新電
力等向け電力卸供給事業等からなる「電気事業」、電気事業を補完し電気事業の円滑かつ効率的な遂行に資する
「電力周辺関連事業」、海外における発電事業及びその関連事業を行う「海外事業」並びに当社グループの保有す
る経営資源、ノウハウを活用して行う石炭販売事業等の「その他の事業」の4つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であり、報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、
第三者間取引価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
(注1)
連結財務
諸表計上額
(注2)
電気事業
電力周辺
関連事業
海外事業
その他の
事業計売上高
外部顧客への売上高 588,184 30,467 108,916 23,059 750,627 ― 750,627
セグメント間の
内部売上高又は振替高
1,680 320,768 ― 1,912 324,361 △しろさんかく324,361 ―
計 589,865 351,235 108,916 24,971 1,074,989 △しろさんかく324,361 750,627
セグメント利益 33,386 8,970 15,990 611 58,958 392 59,350
セグメント資産 1,906,828 256,528 639,630 15,065 2,818,051 △しろさんかく158,902 2,659,149
その他の項目
減価償却費 81,924 5,776 7,820 468 95,989 △しろさんかく2,680 93,309
受取利息 331 239 747 54 1,373 △しろさんかく217 1,155
支払利息 19,272 242 8,835 90 28,442 △しろさんかく217 28,224
持分法投資利益 336 ― 15,323 ― 15,659 ― 15,659
持分法適用会社への
投資額
11,231 ― 160,791 ― 172,023 ― 172,023
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
67,038 7,071 75,158 317 149,586 △しろさんかく2,692 146,894
(注)1 調整額の内訳は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額392百万円には、セグメント間取引消去438百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△しろさんかく158,902百万円には、債権の相殺消去△しろさんかく152,022百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額△しろさんかく2,680百万円には、セグメント間取引消去△しろさんかく2,631百万円が含まれております。
(4) 受取利息、支払利息、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であ
ります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の当期経常利益と調整を行っております。90当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
(注1)
連結財務
諸表計上額
(注2)
電気事業
電力周辺
関連事業
海外事業
その他の
事業計売上高
外部顧客への売上高 570,837 31,973 155,952 21,309 780,072 ― 780,072
セグメント間の
内部売上高又は振替高
1,657 327,213 ― 1,758 330,629 △しろさんかく330,629 ―
計 572,494 359,186 155,952 23,068 1,110,701 △しろさんかく330,629 780,072
セグメント利益 31,734 14,462 11,483 810 58,490 △しろさんかく456 58,033
セグメント資産 1,830,890 256,147 601,176 17,830 2,706,044 △しろさんかく159,772 2,546,272
その他の項目
減価償却費 78,167 6,252 12,833 422 97,675 △しろさんかく2,553 95,121
受取利息 278 250 503 52 1,084 △しろさんかく178 905
支払利息 17,901 195 12,470 86 30,654 △しろさんかく193 30,460
持分法投資利益 391 ― 10,497 ― 10,889 ― 10,889
持分法適用会社への
投資額
12,915 ― 152,684 ― 165,599 ― 165,599
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
119,210 2,820 11,472 301 133,804 △しろさんかく7,450 126,354
(注)1 調整額の内訳は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△しろさんかく456百万円には、セグメント間取引消去△しろさんかく493百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△しろさんかく159,772百万円には、債権の相殺消去△しろさんかく157,670百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額△しろさんかく2,553百万円には、セグメント間取引消去△しろさんかく2,510百万円が含まれております。
(4) 受取利息、支払利息、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であ
ります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の当期経常利益と調整を行っております。91【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 タイ その他 合計
619,718 107,155 23,753 750,627
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 タイ その他 合計
1,363,979 374,724 31,398 1,770,102 3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東京電力(株) 121,915 電気事業
中国電力(株) 116,207 電気事業
関西電力(株) 106,530 電気事業
タイ電力公社(EGAT) 96,240 海外事業 当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 タイ その他 合計
599,337 154,977 25,757 780,072
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 タイ その他 合計
1,392,235 337,905 33,739 1,763,881 3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
タイ電力公社(EGAT) 144,722 海外事業
東京電力(株) 116,845 電気事業
中国電力(株) 109,221 電気事業
関西電力(株) 101,796 電気事業92【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
電気事業
電力周辺
関連事業
海外事業 その他の事業 合計
減損損失 2,482 2 ― 5 2,489
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
電気事業
電力周辺
関連事業
海外事業 その他の事業 合計
減損損失 1,255 136 ― ― 1,392
【報告セグメントごとののれんの未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。93【関連当事者情報】
1 親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額 3,762円52銭 3,671円91銭
1株当たり当期純利益金額 284円43銭 216円99銭
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりませ
ん。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 43,206 39,719
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)
43,206 39,719
普通株式の期中平均株式数(千株) 151,907 183,050
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
(平成27年3月31日)
当連結会計年度
(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 696,298 680,982
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 7,566 8,839
(うち非支配株主持分) (7,566) (8,839)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 688,731 672,142
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
の数(千株)
183,050 183,049 4 「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しております。
なお、当連結会計年度において、1株当たり情報に与える影響額はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。 94
5 【連結附属明細表】
【社債明細表】 会社名 銘柄 発行年月日
当期首残高
(百万円)
当期末残高
(百万円)
利率(%)担保 償還期限
電源開発
電源開発株式会社
第3回社債
平成16.3.2 10,000 10,000 2.01 無担保 平成35年12月20日一括償還〃電源開発株式会社
第5回社債
〃 16.11.2 10,000 10,000 2.24 〃 平成36年9月20日一括償還〃電源開発株式会社
第8回社債
〃 17.2.24 20,000 20,000 2.11 〃 平成36年12月20日一括償還〃電源開発株式会社
第11回社債
〃 17.6.7 20,000 20,000 2.05 〃 平成37年3月19日一括償還〃電源開発株式会社
第12回社債
〃 17.7.22 30,000 ― 1.32 〃 平成27年6月19日一括償還〃電源開発株式会社
第13回社債
〃 17.7.22 20,000 20,000 2.04 〃 平成37年6月20日一括償還〃電源開発株式会社
第14回社債
〃 17.10.20 30,000 ― 1.56 〃 平成27年9月18日一括償還〃電源開発株式会社
第15回社債
〃 17.10.20 20,000 20,000 2.11 〃 平成37年9月19日一括償還〃電源開発株式会社
第16回社債
〃 18.6.9 29,996
29,999
(29,999)
1.99 〃 平成28年6月20日一括償還〃電源開発株式会社
第17回社債
〃 18.8.4 29,996
29,999
(29,999)
2.07 〃 平成28年6月20日一括償還〃電源開発株式会社
第18回社債
〃 19.2.2 29,996
29,998
(29,998)
1.79 〃 平成28年12月20日一括償還〃電源開発株式会社
第19回社債
〃 19.8.20 29,798 29,299 1.94 〃 平成29年6月20日一括償還〃電源開発株式会社
第20回社債
〃 19.9.27 27,393 27,196 1.74 〃 平成29年9月20日一括償還〃電源開発株式会社
第21回社債
〃 19.11.20 28,699 28,699 1.69 〃 平成29年9月20日一括償還〃電源開発株式会社
第22回社債
〃 20.4.24 26,795 26,596 1.60 〃 平成30年3月20日一括償還〃電源開発株式会社
第23回社債
〃 20.5.30 28,395 28,297 1.82 〃 平成30年3月20日一括償還〃電源開発株式会社
第25回社債
〃 21.3.12 20,000 20,000 1.61 〃 平成31年3月20日一括償還〃電源開発株式会社
第26回社債
〃 21.3.12 14,989 14,990 2.22 〃 平成40年12月20日一括償還〃電源開発株式会社
第27回社債
〃 21.5.21 20,000 20,000 1.608 〃 平成31年5月20日一括償還〃電源開発株式会社
第28回社債
〃 21.8.28 20,000 20,000 1.474 〃 平成31年8月20日一括償還〃電源開発株式会社
第29回社債
〃 21.11.30 20,000 20,000 1.405 〃 平成31年11月20日一括償還〃電源開発株式会社
第30回社債
〃 22.5.20 20,000 20,000 1.394 〃 平成32年5月20日一括償還〃電源開発株式会社
第31回社債
〃 22.9.9 20,000 20,000 1.155 〃 平成32年9月18日一括償還〃電源開発株式会社
第32回社債
〃 22.12.9 20,000 20,000 1.285 〃 平成32年12月18日一括償還〃電源開発株式会社
第33回社債
〃 23.2.24 20,000 20,000 1.422 〃 平成33年2月19日一括償還〃電源開発株式会社
第34回社債
〃 24.9.14 20,000 20,000 0.592 〃 平成29年9月20日一括償還〃電源開発株式会社
第35回社債
〃 24.10.22 20,000 20,000 1.126 〃 平成34年10月20日一括償還〃電源開発株式会社
第36回社債
〃 25.5.30 20,000 20,000 0.717 〃 平成30年5月18日一括償還〃電源開発株式会社
第37回社債
〃 25.7.25 20,000 20,000 1.035 〃 平成33年7月20日一括償還〃電源開発株式会社
第38回社債
〃 25.12.16 20,000 20,000 0.978 〃 平成35年12月20日一括償還〃電源開発株式会社
第39回社債
〃 26.2.24 20,000 20,000 0.929 〃 平成36年2月20日一括償還〃電源開発株式会社
第40回社債
〃 26.6.11 20,000 20,000 0.889 〃 平成36年6月20日一括償還〃電源開発株式会社
第41回社債
〃 26.9.2 20,000 20,000 0.782 〃 平成36年8月20日一括償還
合計 ― ― 726,061
665,076
(89,997)
― ― ― (注)1 当期末残高の( )は、1年以内に償還が予定されている金額であります。
2 電源開発第19回、第20回、第21回、第22回、第23回社債については、一部買入消却を実施しております。
3 連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内
(百万円)
1年超2年以内
(百万円)
2年超3年以内
(百万円)
3年超4年以内
(百万円)
4年超5年以内
(百万円)
90,000 160,100 40,000 60,000 80,00095【借入金等明細表】
区分
当期首残高
(百万円)
当期末残高
(百万円)
平均利率(%)返済期限
長期借入金(1年以内に返済予定
のものを除く。)857,846 867,276 1.533
平成29年4月1日〜
平成48年6月22日
リース債務(1年以内に返済予定
のものを除く。)697 479 ―
平成29年4月3日〜
平成34年3月10日
1年以内に返済予定の長期借入金 108,516 67,522 0.998 ―
1年以内に返済予定のリース債務 492 419 ― ―
短期借入金 30,044 28,009 2.333 ―
合計 997,597 963,707 ― ―
(注)1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 「リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。
)」及び「1年以内に返済予定のリース債務」の平均利
率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計
上していることから記載しておりません。
3 「長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。
)」及び「リース債務(1年以内に返済予定のものを除
く。
)」の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分
1年超2年以内
(百万円)
2年超3年以内
(百万円)
3年超4年以内
(百万円)
4年超5年以内
(百万円)
長期借入金 40,742 56,224 74,843 68,344
リース債務 248 132 65 26
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。96(2) 【その他】
1 連結会計年度終了後の状況
特記事項はありません。
2 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(営業収益) (百万円) 189,500 400,001 578,880 780,072
税金等調整前四半期
(当期)純利益金額
(百万円) 27,644 50,058 55,271 57,917
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利
益金額
(百万円) 20,402 36,792 39,592 39,719
1株当たり四半期
(当期)純利益金額
(円) 111.46 201.00 216.29 216.99 (会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
四半期純利益金額
(円) 111.46 89.54 15.29 0.70
3 重要な訴訟事件等
当社に対して大間原子力発電所の建設及び運転の差止め等を請求する訴訟が、平成22年7月28日に函館地方裁
判所、平成26年4月3日に東京地方裁判所に提起されております。972 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
1【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度
(平成27年3月31日)
当事業年度
(平成28年3月31日)
資産の部
固定資産 1,795,979 1,825,753
電気事業固定資産 ※(注記)1 965,328 ※(注記)1 935,773
水力発電設備 359,001 354,506
汽力発電設備 341,313 323,216
新エネルギー等発電設備 2,523 1,061
送電設備 171,471 164,513
変電設備 31,424 31,208
通信設備 9,095 9,039
業務設備 50,497 52,227
附帯事業固定資産 2,088 1,944
事業外固定資産 ※(注記)1 406 ※(注記)1 331
固定資産仮勘定 384,957 442,465
建設仮勘定 384,859 442,327
除却仮勘定 98 138
核燃料 71,467 73,447
加工中等核燃料 71,467 73,447
投資その他の資産 371,731 371,790
長期投資 ※(注記)2 83,250 ※(注記)2 61,773
関係会社長期投資 ※(注記)2 252,708 ※(注記)2 265,759
長期前払費用 16,718 25,553
繰延税金資産 19,203 18,703
貸倒引当金(貸方) △しろさんかく149 -
流動資産 262,629 165,044
現金及び預金 4,380 3,969
売掛金 32,145 26,789
諸未収入金 649 4,636
短期投資 167,398 72,399
貯蔵品 30,048 31,758
前払金 - 71
前払費用 2,385 2,140
関係会社短期債権 6,197 5,293
繰延税金資産 3,885 3,217
雑流動資産 15,539 14,767
資産合計 2,058,609 1,990,79898(単位:百万円)
前事業年度
(平成27年3月31日)
当事業年度
(平成28年3月31日)
負債の部
固定負債 1,245,889 1,184,707
社債 666,061 575,079
長期借入金 524,557 562,520
長期未払債務 271 269
リース債務 249 188
関係会社長期債務 6,346 1,425
退職給付引当金 41,945 38,548
資産除去債務 214 1,604
雑固定負債 6,242 5,070
流動負債 300,443 282,557
1年以内に期限到来の固定負債 ※(注記)3 157,661 ※(注記)3 145,540
短期借入金 18,350 16,250
買掛金 3,341 1,731
未払金 11,996 7,587
未払費用 10,801 10,016
未払税金 ※(注記)4 7,972 ※(注記)4 9,319
預り金 315 323
関係会社短期債務 84,544 87,863
諸前受金 602 786
雑流動負債 4,857 3,137
特別法上の引当金 - 116
渇水準備引当金 - 116
負債合計 1,546,332 1,467,381
純資産の部
株主資本 494,713 512,356
資本金 180,502 180,502
資本剰余金 109,904 109,904
資本準備金 109,904 109,904
利益剰余金 204,309 221,954
利益準備金 6,029 6,029
その他利益剰余金 198,280 215,925
特定災害防止準備積立金 65 66
為替変動準備積立金 1,960 1,960
別途積立金 152,861 162,861
繰越利益剰余金 43,393 51,037
自己株式 △しろさんかく2 △しろさんかく4
評価・換算差額等 17,562 11,059
その他有価証券評価差額金 18,663 11,178
繰延ヘッジ損益 △しろさんかく1,101 △しろさんかく118
純資産合計 512,276 523,416
負債純資産合計 2,058,609 1,990,798992【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
当事業年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
営業収益 557,943 552,341
電気事業営業収益 548,580 543,019
他社販売電力料 495,313 490,235
託送収益 49,281 48,991
電気事業雑収益 3,985 3,792
附帯事業営業収益 9,363 9,322
コンサルティング事業営業収益 1,939 1,807
石炭販売事業営業収益 5,925 6,036
その他附帯事業営業収益 1,498 1,478
営業費用 513,387 511,309
電気事業営業費用 504,946 502,864
水力発電費 62,171 62,759
汽力発電費 359,690 344,528
新エネルギー等発電費 367 2,183
他社購入電力料 10 14
送電費 26,459 25,869
変電費 6,317 6,347
販売費 1,244 1,362
通信費 4,853 4,671
一般管理費 36,828 48,135
事業税 7,001 6,993
附帯事業営業費用 8,441 8,444
コンサルティング事業営業費用 1,351 1,144
石炭販売事業営業費用 5,817 5,971
その他附帯事業営業費用 1,272 1,327
営業利益 44,555 41,032
営業外収益 8,599 18,319
財務収益 6,626 17,079
受取配当金 ※(注記)1 5,250 ※(注記)1 15,825
受取利息 ※(注記)1 1,375 ※(注記)1 1,253
事業外収益 1,973 1,240
固定資産売却益 3 10
雑収益 1,969 1,230
営業外費用 24,217 19,681
財務費用 19,531 17,840
支払利息 19,115 17,840
株式交付費 274 -
社債発行費 141 -
事業外費用 4,685 1,840
固定資産売却損 55 4
雑損失 4,629 1,835
当期経常収益合計 566,543 570,661
当期経常費用合計 537,605 530,990
当期経常利益 28,938 39,670
渇水準備金引当又は取崩し △しろさんかく119 116
渇水準備金引当 - 116
渇水準備引当金取崩し(貸方) △しろさんかく119 -
特別利益 2,280 -
関係会社長期投資譲渡益 ※(注記)2 2,280 -
税引前当期純利益 31,337 39,553
法人税、住民税及び事業税 3,444 6,267
法人税等調整額 5,450 2,827
法人税等合計 8,895 9,095
当期純利益 22,442 30,458100【電気事業営業費用明細表】
前事業年度
(平成26年4月1日から
平成27年3月31日まで)
区分
水力
発電費
(百万円)
汽力
発電費
(百万円)
新エネ
ルギー等
発電費
(百万円)
他社購入
電力料
(百万円)
送電費
(百万円)
変電費
(百万円)
販売費
(百万円)
通信費
(百万円)
一般
管理費
(百万円)
その他
(百万円)
合計
(百万円)
役員給与 ― ― ― ― ― ― ― ― 530 ― 530
給料手当 2,761 5,404 56 ― 1,002 177 904 635 12,153 ― 23,095
給料手当振替額(貸方) △しろさんかく42 △しろさんかく133 ― ― △しろさんかく0 ― △しろさんかく16 △しろさんかく15 △しろさんかく598 ― △しろさんかく807
建設費への振替額(貸方) △しろさんかく42 △しろさんかく120 ― ― △しろさんかく0 ― ― △しろさんかく14 △しろさんかく161 ― △しろさんかく339
その他への振替額(貸方) △しろさんかく0 △しろさんかく13 ― ― ― ― △しろさんかく16 △しろさんかく0 △しろさんかく437 ― △しろさんかく467
退職給与金 ― ― ― ― ― ― ― ― △しろさんかく927 ― △しろさんかく927
厚生費 448 933 7 ― 146 33 138 102 2,927 ― 4,738
法定厚生費 394 781 7 ― 136 25 130 92 1,848 ― 3,417
一般厚生費 54 152 0 ― 10 7 8 9 1,078 ― 1,321
雑給 75 167 4 ― 24 20 9 3 1,631 ― 1,937
燃料費 ― 228,482 ― ― ― ― ― ― ― ― 228,482
石炭費 ― 224,585 ― ― ― ― ― ― ― ― 224,585
燃料油費 ― 1,248 ― ― ― ― ― ― ― ― 1,248
助燃費 ― 1,039 ― ― ― ― ― ― ― ― 1,039
運炭費 ― 1,608 ― ― ― ― ― ― ― ― 1,608
廃棄物処理費 ― 25,734 1 ― ― ― ― ― ― ― 25,736
消耗品費 250 1,498 6 ― 68 38 2 73 653 ― 2,591
修繕費 13,391 42,920 △しろさんかく537 ― 2,841 829 ― 251 1,306 ― 61,005
水利使用料 5,270 ― ― ― ― ― ― ― ― ― 5,270
補償費 568 580 6 ― 1,567 0 ― 15 3 ― 2,742
賃借料 258 326 1 ― 2,206 15 ― 134 1,119 ― 4,061
委託費 10,595 7,774 135 ― 4,196 848 100 1,483 7,458 ― 32,593
損害保険料 287 826 1 ― 46 58 ― 2 238 ― 1,462
普及開発関係費 ― ― ― ― ― ― ― ― 1,102 ― 1,102
養成費 ― ― ― ― ― ― ― ― 294 ― 294
研究費 ― ― ― ― ― ― ― ― 2,301 ― 2,301
諸費 436 1,168 9 ― 102 26 104 85 3,357 ― 5,289
諸税 4,521 4,593 31 ― 1,812 523 0 127 755 ― 12,365
固定資産税 4,513 4,535 31 ― 1,799 503 ― 127 409 ― 11,919
雑税 8 57 0 ― 13 20 0 0 346 ― 446
減価償却費 20,947 37,676 305 ― 11,318 3,076 ― 1,765 2,734 ― 77,824
固定資産除却費 1,657 1,082 336 ― 352 449 ― 190 199 ― 4,268
除却損 896 517 218 ― 255 194 ― 80 46 ― 2,209
除却費用 760 564 117 ― 96 255 ― 110 152 ― 2,058
共有設備費等分担額 1,107 827 ― ― 786 218 ― 0 ― ― 2,940
共有設備費等分担額(貸方) △しろさんかく362 △しろさんかく171 ― ― △しろさんかく13 ― ― ― ― ― △しろさんかく547
他社購入電源費 ― ― ― 10 ― ― ― ― ― ― 10
その他の電源費 ― ― ― 10 ― ― ― ― ― ― 10
建設分担関連費振替額(貸方)― ― ― ― ― ― ― △しろさんかく2 △しろさんかく314 ― △しろさんかく317
附帯事業営業費用分担関連
費振替額(貸方)
― ― ― ― ― ― ― ― △しろさんかく98 ― △しろさんかく98
事業税 ― ― ― ― ― ― ― ― ― 7,001 7,001
合計 62,171 359,690 367 10 26,459 6,317 1,244 4,853 36,828 7,001 504,946101【電気事業営業費用明細表】
当事業年度
(平成27年4月1日から
平成28年3月31日まで)
区分
水力
発電費
(百万円)
汽力
発電費
(百万円)
新エネ
ルギー等
発電費
(百万円)
他社購入
電力料
(百万円)
送電費
(百万円)
変電費
(百万円)
販売費
(百万円)
通信費
(百万円)
一般
管理費
(百万円)
その他
(百万円)
合計
(百万円)
役員給与 ― ― ― ― ― ― ― ― 536 ― 536
給料手当 3,380 5,350 49 ― 1,089 174 881 566 12,987 ― 24,478
給料手当振替額(貸方) △しろさんかく20 △しろさんかく138 ― ― △しろさんかく12 ― △しろさんかく12 △しろさんかく6 △しろさんかく817 ― △しろさんかく1,006
建設費への振替額(貸方) △しろさんかく20 △しろさんかく124 ― ― △しろさんかく12 ― ― △しろさんかく6 △しろさんかく287 ― △しろさんかく450
その他への振替額(貸方) △しろさんかく0 △しろさんかく13 ― ― ― ― △しろさんかく12 △しろさんかく0 △しろさんかく530 ― △しろさんかく556
退職給与金 ― ― ― ― ― ― ― ― 1,022 ― 1,022
厚生費 550 946 6 ― 167 34 135 93 3,009 ― 4,944
法定厚生費 486 783 6 ― 154 25 127 84 1,923 ― 3,591
一般厚生費 63 163 0 ― 13 9 8 9 1,086 ― 1,353
雑給 89 165 6 ― 16 21 6 0 1,530 ― 1,836
燃料費 ― 218,481 ― ― ― ― ― ― ― ― 218,481
石炭費 ― 215,145 ― ― ― ― ― ― ― ― 215,145
燃料油費 ― 1,044 ― ― ― ― ― ― ― ― 1,044
助燃費 ― 599 ― ― ― ― ― ― ― ― 599
運炭費 ― 1,691 ― ― ― ― ― ― ― ― 1,691
廃棄物処理費 ― 26,462 3 ― ― ― ― ― ― ― 26,466
消耗品費 260 1,720 9 ― 69 29 4 68 633 ― 2,795
修繕費 12,160 40,588 397 ― 2,709 786 ― 244 1,439 ― 58,325
水利使用料 5,331 ― ― ― ― ― ― ― ― ― 5,331
補償費 397 570 ― ― 1,363 0 ― 25 2 ― 2,359
賃借料 262 321 1 ― 2,173 15 ― 152 1,029 ― 3,956
委託費 11,328 7,915 105 ― 4,253 816 201 1,422 15,105 ― 41,150
損害保険料 342 946 1 ― 47 56 ― 2 231 ― 1,630
普及開発関係費 ― ― ― ― ― ― ― ― 1,121 ― 1,121
養成費 ― ― ― ― ― ― ― ― 254 ― 254
研究費 ― ― ― ― ― ― ― ― 1,814 ― 1,814
諸費 688 807 8 ― 127 22 145 86 3,411 ― 5,297
諸税 4,492 4,312 45 ― 1,743 523 0 134 855 ― 12,109
固定資産税 4,489 4,254 45 ― 1,731 503 ― 134 428 ― 11,587
雑税 3 58 0 ― 11 20 0 0 427 ― 522
減価償却費 20,683 33,696 179 ― 10,834 3,066 ― 1,763 3,790 ― 74,014
固定資産除却費 1,864 1,600 1,366 ― 512 552 ― 118 409 ― 6,423
除却損 1,037 690 1,305 ― 328 191 ― 45 16 ― 3,615
除却費用 826 909 60 ― 184 361 ― 72 392 ― 2,808
共有設備費等分担額 1,049 995 ― ― 788 245 ― 0 ― ― 3,078
共有設備費等分担額(貸方) △しろさんかく101 △しろさんかく214 ― ― △しろさんかく14 ― ― ― ― ― △しろさんかく330
他社購入電源費 ― ― ― 14 ― ― ― ― ― ― 14
その他の電源費 ― ― ― 14 ― ― ― ― ― ― 14
建設分担関連費振替額(貸方)― ― ― ― ― ― ― △しろさんかく1 △しろさんかく192 ― △しろさんかく194
附帯事業営業費用分担関連
費振替額(貸方)
― ― ― ― ― ― ― ― △しろさんかく40 ― △しろさんかく40
事業税 ― ― ― ― ― ― ― ― ― 6,993 6,993
合計 62,759 344,528 2,183 14 25,869 6,347 1,362 4,671 48,135 6,993 502,8641023【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金
合計
利益準備金
その他利益剰余金
特定災害防止
準備積立金
為替変動
準備積立金
別途積立金
繰越利益
剰余金
当期首残高 152,449 81,852 81,852 6,029 82 1,960 152,861 34,558
会計方針の変更によ
る累積的影響額
△しろさんかく3,121
会計方針の変更を反映
した当期首残高
152,449 81,852 81,852 6,029 82 1,960 152,861 31,437
当期変動額
新株の発行 28,052 28,052 28,052
剰余金の配当 △しろさんかく10,503
当期純利益 22,442
特定災害防止準備積
立金の積立
4 △しろさんかく4
特定災害防止準備積
立金の取崩
△しろさんかく21 21
別途積立金の積立 ― ―
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の 当 期 変 動 額 ( 純額)当期変動額合計 28,052 28,052 28,052 ― △しろさんかく17 ― ― 11,956
当期末残高 180,502 109,904 109,904 6,029 65 1,960 152,861 43,393
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
利益剰余金
自己株式
株主資本
合計
その他有価証
券評価差額金
繰延ヘッジ
損益
評価・換算
差額等合計
利益剰余金
合計
当期首残高 195,491 △しろさんかく63,268 366,524 8,154 9 8,164 374,689
会計方針の変更によ
る累積的影響額
△しろさんかく3,121 △しろさんかく3,121 △しろさんかく3,121
会計方針の変更を反映
した当期首残高
192,370 △しろさんかく63,268 363,403 8,154 9 8,164 371,568
当期変動額
新株の発行 56,105 56,105
剰余金の配当 △しろさんかく10,503 △しろさんかく10,503 △しろさんかく10,503
当期純利益 22,442 22,442 22,442
特定災害防止準備積
立金の積立
― ― ―
特定災害防止準備積
立金の取崩
― ― ―
別途積立金の積立 ― ― ―
自己株式の取得 △しろさんかく3 △しろさんかく3 △しろさんかく3
自己株式の処分 63,269 63,269 63,269
株主資本以外の項目
の 当 期 変 動 額 ( 純額)10,509 △しろさんかく1,110 9,398 9,398
当期変動額合計 11,939 63,265 131,310 10,509 △しろさんかく1,110 9,398 140,708
当期末残高 204,309 △しろさんかく2 494,713 18,663 △しろさんかく1,101 17,562 512,276 103
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金
合計
利益準備金
その他利益剰余金
特定災害防止
準備積立金
為替変動
準備積立金
別途積立金
繰越利益
剰余金
当期首残高 180,502 109,904 109,904 6,029 65 1,960 152,861 43,393
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
した当期首残高
180,502 109,904 109,904 6,029 65 1,960 152,861 43,393
当期変動額
新株の発行 ― ― ―
剰余金の配当 △しろさんかく12,813
当期純利益 30,458
特定災害防止準備積
立金の積立
4 △しろさんかく4
特定災害防止準備積
立金の取崩
△しろさんかく3 3
別途積立金の積立 10,000 △しろさんかく10,000
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の 当 期 変 動 額 ( 純額)当期変動額合計 ― ― ― ― 0 ― 10,000 7,644
当期末残高 180,502 109,904 109,904 6,029 66 1,960 162,861 51,037
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
利益剰余金
自己株式
株主資本
合計
その他有価証
券評価差額金
繰延ヘッジ
損益
評価・換算
差額等合計
利益剰余金
合計
当期首残高 204,309 △しろさんかく2 494,713 18,663 △しろさんかく1,101 17,562 512,276
会計方針の変更によ
る累積的影響額
― ―
会計方針の変更を反映
した当期首残高
204,309 △しろさんかく2 494,713 18,663 △しろさんかく1,101 17,562 512,276
当期変動額
新株の発行 ― ―
剰余金の配当 △しろさんかく12,813 △しろさんかく12,813 △しろさんかく12,813
当期純利益 30,458 30,458 30,458
特定災害防止準備積
立金の積立
― ― ―
特定災害防止準備積
立金の取崩
― ― ―
別途積立金の積立 ― ― ―
自己株式の取得 △しろさんかく2 △しろさんかく2 △しろさんかく2
自己株式の処分 ― ― ―
株主資本以外の項目
の 当 期 変 動 額 ( 純額)△しろさんかく7,484 982 △しろさんかく6,502 △しろさんかく6,502
当期変動額合計 17,644 △しろさんかく2 17,642 △しろさんかく7,484 982 △しろさんかく6,502 11,139
当期末残高 221,954 △しろさんかく4 512,356 11,178 △しろさんかく118 11,059 523,416104【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
時価のあるものについて、決算日の市場価格による時価法(売却原価は移動平均法)により評価し、その評価差
額は全部純資産直入法によっております。
時価のないものについて、移動平均法による原価法によっております。
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法によっております。なお、ヘッジ会計の要件を充たす取引については、ヘッジ会計を採用しております。
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
評価基準...原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
評価方法...特殊品については個別法、その他の貯蔵品については月総平均法によっております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 償却方法
・有形固定資産
建物及び構築物並びに機械装置は定率法、その他は定額法によっております。
・無形固定資産
定額法によっております。
(2) 耐用年数
法人税法に定める耐用年数によっております。1055 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
1 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっております。
2 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生年度の翌事業年度から2年間で定率法により、また、過去勤務費用は、発生時から
2年間で定額法により費用処理しております。
(3) 渇水準備引当金
渇水による損失に備えるため、電気事業法第36条の規定により「渇水準備引当金に関する省令」(昭和40年通商
産業省令第56号)に基づき計上しております。
6 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当て処理の要件を充たしている
場合には振当て処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しておりま
す。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段
為替予約、通貨スワップ
ヘッジ対象
外貨建社債、借入金の元利金支払額、外貨建債権債務の一部
b ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
社債、借入金の元利金支払額
c ヘッジ手段
商品価格に関するスワップ
ヘッジ対象
商品に係る取引の一部106(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替変動、金利変動及び商品価格変動によるリスクを回避するこ
とを目的として実施するものであり、投機的な取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期毎又は一取
引毎に比較してヘッジの有効性を評価しております。ただし、振当て処理によっている為替予約及び通貨スワップ、
特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 借入金利子の資産取得原価算入
電気事業固定資産の建設のために充当した資金の利子については、電気事業会計規則(昭和40年通商産業省令第
57号)に基づき、当該資産の建設価額に算入しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。107(貸借対照表関係)
※(注記)1 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)
前事業年度
(平成27年3月31日)
当事業年度
(平成28年3月31日)
電気事業固定資産 101,142百万円 106,267百万円
水力発電設備 35,590百万円 39,501百万円
汽力発電設備 49,290百万円 50,652百万円
新エネルギー等発電設備 664百万円 543百万円
送電設備 9,756百万円 9,749百万円
変電設備 580百万円 579百万円
通信設備 444百万円 444百万円
業務設備 4,813百万円 4,797百万円
事業外固定資産 5百万円 3百万円
計 101,147百万円 106,271百万円 ※(注記)2 担保資産及び担保付債務
他の会社の借入金等の担保に供している資産
前事業年度
(平成27年3月31日)
当事業年度
(平成28年3月31日)
長期投資
関係会社長期投資
38百万円
2,484百万円
38百万円
3,780百万円 ※(注記)3 1年以内に期限到来の固定負債
前事業年度
(平成27年3月31日)
当事業年度
(平成28年3月31日)
社債 60,000百万円 89,997百万円
長期借入金 96,819百万円 55,233百万円
長期未払債務 ― 1百万円
リース債務 173百万円 147百万円
雑固定負債 668百万円 161百万円
計 157,661百万円 145,540百万円 ※(注記)4 未払税金には、次の税額が含まれております。
前事業年度
(平成27年3月31日)
当事業年度
(平成28年3月31日)
法人税及び住民税 1,234百万円 4,220百万円
事業税 3,380百万円 3,551百万円
消費税等 3,292百万円 1,480百万円
その他 65百万円 66百万円
計 7,972百万円 9,319百万円1085 偶発債務
保証債務
イ 以下の会社の金融機関からの借入金に対する保証債務
前事業年度
(平成27年3月31日)
当事業年度
(平成28年3月31日)
PT. BHIMASENA POWER INDONESIA 8,866百万円 8,811百万円
(株)ジェイウインド 4,073百万円 3,441百万円
Zajaczkowo Windfarm Sp. z o.o. 2,932百万円 2,748百万円
土佐発電(株) 926百万円 463百万円
宮崎ウッドペレット(株) 452百万円 382百万円
湯沢地熱(株) ― 312百万円
仁賀保高原風力発電(株) 400百万円 288百万円
SAHARA COOLING Ltd. 174百万円 176百万円
ロ 従業員の持ち家財形融資等による金融機関からの借入金に対する保証債務
前事業年度
(平成27年3月31日)
当事業年度
(平成28年3月31日)
1,352百万円 1,113百万円 ハ 金融機関の電力販売契約履行保証状に係る以下の会社の保証に対する保証債務
前事業年度
(平成27年3月31日)
当事業年度
(平成28年3月31日)
PT. BHIMASENA POWER INDONESIA 1,225百万円 1,149百万円 ニ 履行保証保険契約への連帯保証に対する保証債務
前事業年度
(平成27年3月31日)
当事業年度
(平成28年3月31日)
(株)バイオコール熊本南部 19百万円 19百万円 ホ 以下の会社のEPC契約のEPCコントラクターに対する保証債務
前事業年度
(平成27年3月31日)
当事業年度
(平成28年3月31日)
PT. BHIMASENA POWER INDONESIA ※(注記) 5,774百万円 5,532百万円
※(注記) 当社以外にも連帯保証人がいる保証債務であり、保証人間の契約に基づく当社負担額である総額の34%相
当額を記載しております。
ヘ 風力発電機購入契約の支払債務に対する保証債務
前事業年度
(平成27年3月31日)
当事業年度
(平成28年3月31日)
(株)ジェイウインドせたな ― 7,804百万円
ト 関連会社の金融機関との金利スワップ契約に対する保証債務
前事業年度
(平成27年3月31日)
当事業年度
(平成28年3月31日)
湯沢地熱(株) ― 512百万円
計 26,196百万円 32,754百万円109(損益計算書関係)
※(注記)1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
当事業年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
受取配当金 3,747百万円 13,783百万円
受取利息 1,336百万円 1,180百万円
※(注記)2 関係会社長期投資譲渡益
前事業年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
当事業年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
市原パワー(株)の株式譲渡に伴う子会社株式売却益及
び債権譲渡益2,280百万円を関係会社長期投資譲渡益
に計上しております。 ―(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分 平成27年3月31日 平成28年3月31日
子会社株式 184,184 195,037
関連会社株式 14,455 16,480
計 198,639 211,518
上記については、市場価格がないため、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。 110
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
項目
前事業年度
(平成27年3月31日)
当事業年度
(平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入限度超過額 13,189百万円 11,864百万円
減価償却資産償却超過額 4,473百万円 4,026百万円
賞与等未払計上額 1,065百万円 1,091百万円
税法上の繰延資産償却超過額 981百万円 818百万円
渇水準備引当金損金算入限度超過額 ― 32百万円
その他 16,939百万円 16,203百万円
繰延税金資産 小計 36,649百万円 34,036百万円
評価性引当額 △しろさんかく8,151百万円 △しろさんかく8,769百万円
繰延税金資産 合計 28,497百万円 25,266百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △しろさんかく5,319百万円 △しろさんかく3,259百万円
その他 △しろさんかく89百万円 △しろさんかく86百万円
繰延税金負債 合計 △しろさんかく5,409百万円 △しろさんかく3,346百万円
繰延税金資産 純額 23,088百万円 21,920百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
項目
前事業年度
(平成27年3月31日)
当事業年度
(平成28年3月31日)
法定実効税率 30.78% 28.85%
(調整)
評価性引当額 △しろさんかく3.56% 2.23%
永久に損金に算入されない項目 0.96% 0.38%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △しろさんかく3.82% △しろさんかく9.87%
税額控除 △しろさんかく1.08% △しろさんかく0.63%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 5.97% 1.79%
その他 △しろさんかく0.86% 0.25%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.39% 23.00%
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平
成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債
の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の28.85%か
ら、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは28.24%、平成30年4月1
日以降のものについては28.00%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が、611百万円減少し、当事業年度に計上さ
れた法人税等調整額が709百万円、その他有価証券評価差額金が98百万円それぞれ増加しております。111(重要な後発事象)
該当事項はありません。1124 【附属明細表】
固定資産期中増減明細表
(平成27年4月1日から
平成28年3月31日まで)
科目
期首残高(百万円) 期中増減額(百万円) 期末残高(百万円)
期末残高の
うち土地の
帳簿原価
(再掲)
(百万円)
帳簿原価
工事費
負担金等
減価償却
累計額
差引
帳簿価額
帳簿原価
増加額
工事費
負担金等
増加額
減価償却
累計額
増加額
帳簿原価
減少額
工事費
負担金等
減少額
減価償却
累計額
減少額
帳簿原価
工事費
負担金等
減価償却
累計額
差引
帳簿価額
電気事業
固定資産
4,019,854 101,142 2,953,384 965,328 54,261 5,414 74,159 29,749 288 25,219 4,044,365 106,267 3,002,324 935,773 126,522
水力
発電設備
1,319,936 35,590 925,343 359,001 21,503 3,955 20,735 8,961 45 7,607 1,332,478 39,501 938,471 354,506 12,580
汽力
発電設備
1,868,653 49,290 1,478,049 341,313 18,017 1,458 33,768 11,707 96 10,723 1,874,962 50,652 1,501,093 323,216 58,562
新エネルギー
等発電設備
11,401 664 8,212 2,523 23 - 179 2,114 121 686 9,310 543 7,706 1,061 148
送電設備 553,484 9,756 372,256 171,471 4,219 - 10,851 1,406 6 1,074 556,297 9,749 382,034 164,513 17,699
変電設備 133,514 580 101,509 31,424 3,044 - 3,066 1,989 0 1,794 134,569 579 102,781 31,208 2,780
通信設備 41,230 444 31,690 9,095 1,761 - 1,765 1,232 0 1,180 41,759 444 32,275 9,039 84
業務設備 91,632 4,813 36,321 50,497 5,690 - 3,792 2,336 16 2,152 94,986 4,797 37,961 52,227 34,667
附帯事業
固定資産
5,442 - 3,354 2,088 121 - 265 2 - 2 5,561 - 3,616 1,944 8
事業外
固定資産
(116)
1,095 5 682 406 1,703 - 1,564 535 1 319 2,262 3 1,927 331 236
固定資産
仮勘定
384,957 - - 384,957 108,006 - - 50,499 - - 442,465 - - 442,465 -
建設仮勘定 384,859 - - 384,859 104,005 - - 46,537 - - 442,327 - - 442,327 -
除却仮勘定 98 - - 98 4,001 - - 3,961 - - 138 - - 138 -
科目 期首残高(百万円)
期中増減額(百万円)
期末残高(百万円) 摘要
増加額 減少額
核燃料 71,467 1,980 - 73,447
加 工 中 等 核
燃料
71,467 1,980 - 73,447
長期前払費用 16,718 9,637 801 25,553
(注) 1 「工事費負担金等増加額」には、法人税法、租税特別措置法の圧縮額が含まれております。
2 「期中増減額」の「帳簿原価減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。113固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)
(平成27年4月1日から
平成28年3月31日まで)
無形固定資産の種類
取得価額(百万円) 減価償却
累計額
(百万円)
期末残高
(百万円)
摘要
期首残高 期中増加額 期中減少額
水利権 55,499 450 - 55,027 921
ダム使用権 22,408 28 - 13,378 9,057
水道施設利用権 10,048 1 - 10,026 23
電気ガス供給施設利用権 2,017 - - 1,873 143
専用電話負担金 81 - 0 60 21
温泉利用権 8 - - 8 -
地役権
27,757 440 8 13,038
(14,914)
15,150
(注)
借地権 72 - - - 72
電話加入権 92 0 - - 92
埋立権 846 9 - - 856
地上権 473 0 1 - 473
港湾施設利用権 11 - - 11 -
ソフトウェア 3 - - 3 -
商標権 33 - - 32 1
特許権 150 - - 150 -
排出クレジット 0 0 - - 0
合計 119,507 930 10 93,611 26,815
(注) 「期末残高」欄の( )内は内書きで、償却対象地役権の残高であります。114減価償却費等明細表
(平成27年4月1日から
平成28年3月31日まで)
区分
期末取得価額
(百万円)
当期償却額
(百万円)
償却累計額
(百万円)
期末帳簿価額
(百万円)
償却累計率(%)電気事業固定資産
有形固定資産
建物 257,903 5,405 195,349 62,553 75.7
水力発電設備 50,216 1,182 33,892 16,324 67.5
汽力発電設備 158,483 2,797 131,056 27,427 82.7
新エネルギー等発電設備 794 14 582 211 73.3
送電設備 4,092 119 2,285 1,806 55.9
変電設備 10,239 252 7,001 3,238 68.4
通信設備 3,438 66 2,465 973 71.7
業務設備 30,637 971 18,065 12,571 59.0
構築物 1,461,070 25,319 998,457 462,613 68.3
水力発電設備 695,786 9,421 468,357 227,428 67.3
汽力発電設備 279,953 6,692 172,517 107,436 61.6
新エネルギー等発電設備 2,899 63 2,671 228 92.1
送電設備 471,082 8,881 346,279 124,802 73.5
通信設備 11,348 261 8,631 2,717 76.1
機械装置 1,961,655 39,238 1,704,948 256,706 86.9
水力発電設備 454,341 9,437 366,210 88,131 80.6
汽力発電設備 1,312,741 23,951 1,184,061 128,680 90.2
新エネルギー等発電設備 4,889 97 4,433 455 90.7
送電設備 24,953 527 20,090 4,862 80.5
変電設備 120,627 2,803 95,466 25,161 79.1
通信設備 25,168 1,376 20,084 5,083 79.8
業務設備 18,932 1,045 14,601 4,330 77.1
備品 8,900 368 7,558 1,341 84.9
水力発電設備 1,436 59 1,183 252 82.4
汽力発電設備 2,542 114 2,077 465 81.7
新エネルギー等発電設備 29 3 13 15 45.9
送電設備 324 23 225 99 69.4
変電設備 193 2 181 11 93.9
通信設備 997 44 862 135 86.4
業務設備 3,377 119 3,015 362 89.3
リース資産 2,195 458 1,020 1,174 46.5
水力発電設備 332 76 194 138 58.4
汽力発電設備 355 73 169 186 47.5
新エネルギー等発電設備 5 1 4 1 72.5
送電設備 76 16 48 28 63.3
変電設備 33 6 27 6 81.2
通信設備 23 7 16 7 69.1
業務設備 1,367 277 561 806 41.0
資産除去債務相当資産 1,376 1,376 1,376 - -
計 3,693,101 72,167 2,908,712 784,389 78.8
無形固定資産
水利権 55,949 116 55,027 921 98.4
ダム使用権 22,436 384 13,378 9,057 59.6
水道施設利用権 10,049 54 10,026 23 99.8
電気ガス供給施設利用権 2,017 23 1,873 143 92.9
専用電話負担金 81 2 60 21 73.8
温泉利用権 8 - 8 0 100.0
地役権 27,953 1,264 13,038 14,914 46.6
港湾施設利用権 11 - 11 0 100.0
ソフトウェア 3 - 3 0 100.0
商標権 33 0 32 1 96.9
特許権 150 - 150 - 100.0
計 118,695 1,846 93,611 25,084 78.9
合計 3,811,797 74,014 3,002,324 809,473 78.8
附帯事業固定資産 5,553 265 3,616 1,936 65.1
事業外固定資産 2,023 11 1,927 95 95.3115長期投資及び短期投資明細表
(平成28年3月31日現在)
長期投資
株式
銘柄 株式数(株)
取得価額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
摘要
[その他有価証券]
日本原子力発電(株) 644,800 6,448 6,448
(株)みずほフィナンシャルグループ 35,348,180 10,000 5,942
(株)T&Dホールディングス 4,640,350 5,565 4,870
鹿島建設(株) 5,053,000 2,999 3,567
東日本旅客鉄道(株) 336,100 2,999 3,264
(株)大和証券グループ本社 4,296,000 4,999 2,974
清水建設(株) 2,809,000 1,999 2,679
東海旅客鉄道(株) 119,300 999 2,374
日本たばこ産業(株) 473,000 499 2,218
三菱重工業(株) 4,082,000 2,699 1,706
上記の他 34銘柄 19,058,958 19,048 9,386
76,860,688 58,258 45,431
社債・公社債・国債及び地方債
銘柄
額面総額
(百万円)
取得価額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
摘要
該当なし
計 ― ― ―
諸有価証券
種類及び銘柄
取得価額又は出資総額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
摘要
[その他有価証券]
(出資証券)
国立研究開発法人日本原子力研究開発
機構
1,354 1,354
原子力損害賠償・廃炉等支援機構 168 168
その他(3銘柄) 49 21
(外国出資証券)
格盟国際能源有限公司 8,913 11,983
その他(1銘柄) 2 ―
計 10,487 13,526
その他の長期投資
種類
金額
(百万円)
摘要
敷金、保証金 254
その他 2,560
計 2,815
合計 61,773116
短期投資
株式
銘柄 株式数(株)
取得価額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
摘要
該当なし
計 ― ― ―
社債・公社債・国債及び地方債
銘柄
額面総額
(百万円)
取得価額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
摘要
該当なし
計 ― ― ―
諸有価証券
種類及び銘柄
取得価額又は出資総額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
摘要
譲渡性預金 (株)みずほ銀行 32,700 32,700
譲渡性預金 (株)三井住友銀行 16,300 16,300
譲渡性預金 三井住友信託銀行(株) 13,400 13,400
コマーシャルペーパー 三菱UFJモ
ルガン・スタンレー証券(株)
9,999 9,999
計 72,399 72,399
その他の短期投資
種類
金額
(百万円)
摘要
該当なし
計 ─
合計 72,399
引当金明細表
(平成27年4月1日から
平成28年3月31日まで)
区分
期首残高
(百万円)
期中増加額
(百万円)
期中減少額
(百万円) 期末残高
(百万円)
摘要
目的使用 その他
貸倒引当金 149 ― ― 149 ―
期中減少額・その他は見積り
金額を見直したことによる減
少額であります。
(長期) 149 ― ― 149 ―
(短期) ― ― ― ― ―
退職給付引当金 41,945 1,180 4,576 38,548
渇水準備引当金 ― 116 ― ― 116117(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
1 決算日後の状況
該当事項はありません。
2重要な訴訟事件等
当社に対して大間原子力発電所の建設及び運転の差止め等を請求する訴訟が、平成22年7月28日に函館地方裁
判所、平成26年4月3日に東京地方裁判所に提起されております。118第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日
9月30日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 (注)
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による
公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載し、そのURLは次のとおり。
http://www.jpower.co.jp
株主に対する特典 なし
(注) 当社は、金融商品取引法第24条第1項の規定により有価証券報告書を提出しておりますので、会社法
第440条第4項の規定により、決算公告を行っておりません。119第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書
( 事業年度 自平成26年4月1日
(第63期) 至平成27年3月31日 )
平成27年6月26日
関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類 平成27年6月26日
関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書
及び確認書
(第64期第1四半期 自平成27年4月1日
至平成27年6月30日)
平成27年8月3日
関東財務局長に提出
(第64期第2四半期 自平成27年7月1日
至平成27年9月30日)
平成27年11月5日
関東財務局長に提出
(第64期第3四半期 自平成27年10月1日
至平成27年12月31日)
平成28年2月3日
関東財務局長に提出
(4) 発行登録書(普通社債)及びその添付書類 平成27年6月29日
関東財務局長に提出
(5) 発行登録追補書類(普通社債)及びその添付書類 平成28年4月12日
関東財務局長に提出
平成28年6月1日
関東財務局長に提出
(6) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議
決権行使の結果)に基づく臨時報告書
平成27年6月26日
関東財務局長に提出120第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。121独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 平成28年6月23日
電源開発株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士 内 田 英 仁 印
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士 髙 橋 幸 毅 印 <財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる電源開発株式会社の平成27年4月1日から平成28年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、電
源開発株式会社及び連結子会社の平成28年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。122<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、電源開発株式会社の平成28年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、電源開発株式会社が平成28年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 ※(注記)1 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。123独立監査人の監査報告書 平成28年6月23日
電源開発株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士 内 田 英 仁 印
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士 髙 橋 幸 毅 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる電源開発株式会社の平成27年4月1日から平成28年3月31日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、電源開
発株式会社の平成28年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 ※(注記)1 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 124
【表紙】
【提出書類】 確認書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の2第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年6月23日
【会社名】 電源開発株式会社
【英訳名】 Electric Power Development Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 渡 部 肇 史
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座六丁目15番1号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長渡部肇史は、当社の第64期(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)の有価証券報告書の記載内容
が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。
2 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。
ファイル名:H27内部統制報告書(表紙)最終案.docx 更新日時:2016年06月29日 9:41:00 印刷日時:16/06/29 9:41
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年6月23日
【会社名】 電源開発株式会社
【英訳名】 Electric Power Development Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 渡 部 肇 史
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座六丁目15番1号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
取締役社長である渡部肇史は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており
ます。
財務報告に係る内部統制の整備、運用にあたっては、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る
内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」に
示されている内部統制の基本的枠組みに準拠しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、
その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制に
より財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社は、当事業年度の末日である平成28年3月31日を基準日として財務報告に係る内部統制の評価
を行っており、評価にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統
制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当
該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重
要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、
当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価するこ
とによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
全社的内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の
信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。
財務報告の信頼性に及ぼす影響
の重要性は、金額的及び質的影響を考慮して決定しており、当社並びに連結子会社13社及び持分法適
用会社2社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制
の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社57社及び持分法適用会社79社については、金
額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、
全社的な内部統制の評価範囲に含めておりませ
ん。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、前連結会計年度の連結営業収益(売上高)の
2/3以上を占める当社を「重要な事業拠点」としております。選定した重要な事業拠点においては、企
業の事業目的に大きく関わる勘定科目として「営業収益(売上)」、
「売掛金」、「棚卸資産」、「電気事業
固定資産」及び「固定資産仮勘定」に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した
重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、見積りや予測を伴う重
要な勘定科目に係る業務プロセスや、リスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロ
セスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しました。
3 【評価結果に関する事項】
上記評価の結果、平成28年3月31日現在の当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断し
ました。
4 【付記事項】
該当事項はありません。
5 【特記事項】
該当事項はありません。