法改正によりJOGMECの機能強化
〜災害時の石油・石油ガス供給計画への援助、石炭・地熱の業務追加等〜
JOGMEC法※(注記)を含む法律の改正に伴い、JOGMEC(本部:東京都港区、理事長:河野博文)に、災害時の石油・石油ガス供給計画への援助、及びエネルギーの安定供給をより確実にするための石炭・地熱の資源開発支援機能が追加され、また石油天然ガス・金属鉱物資源開発に係る機能が強化されます。
東日本大震災を受けて災害時の石油・石油ガス供給体制の構築、及び資源開発に係る支援機能の集約化・整備等の措置を講ずるため、第180回通常国会に「災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案」が提出され、今般成立しました。今後、同法の施行に伴って、JOGMECの業務も変更されることとなります。
今回の法改正により、一定規模以上の石油・石油ガス業者に対し、予め災害時の石油・石油ガスの供給に関する計画を作成することが義務付けられます。JOGMECは、石油・石油ガス業者の要請に応じ、計画の実施に関し、援助を行うことができるようになります。
石油天然ガス及び金属鉱物の探鉱開発やリスクマネー供給業務のノウハウを活かし、以下の石炭・地熱資源開発を支援する業務を新たに行います。
○しろまる石炭資源開発の支援業務
- 探鉱段階における出資、開発段階における債務保証
- 石炭資源開発に係る技術実証、産炭国への技術移転
- 石炭資源開発に関わる日本企業を支援するための情報収集・提供
- 石炭資源開発促進のための産炭国共同調査、民間調査支援
(平成25年度4月1日より国内の石炭鉱区管理業務等の経過業務を開始)
○しろまる地熱資源開発の支援業務
- 環境への負荷を軽減する環境調和支援及び地熱資源の初期調査支援のための助成金交付
- 探査段階における出資、開発段階における債務保証
- 地熱資源開発に関わる日本企業を支援するための情報収集・提供
新たに天然ガスの採取及び液化に係る出資(資産買収出資を含む。)、金属鉱物に係る資産買収出資、石炭・地熱に係る出資・債務保証について、産投出資(財政投融資特別会計投資勘定)からの資金を活用できるようになります。(金属鉱物の一部(探鉱)は、現状において産投出資を活用しています)
海洋での金属鉱物調査の深度制限見直し
海洋での金属鉱物の地質構造調査は200m以深の海域で行うことが認められていましたが、近年これより浅い海域で、有望な鉱物の賦存が確認されていることから、民間調査を行うことが困難でかつ重要な鉱物については200m以浅の海域でも調査を行うことができるようになります。
※(注記)独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法のことであり、JOGMEC の業務範囲を規定しています。
JOGMEC 法を含む今回の法律の詳細はこちらをご覧ください。
- 災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案について(経済産業省)
以上
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