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JOGMEC 独立行政法人 エネルギー・金属鉱物資源機構

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金属鉱物資源開発の推進及び脱炭素化

電動自動車や再生可能エネルギー発電設備等の普及拡大により、需要の増加が見込まれる鉱種(以下「カーボンニュートラル対象鉱種(CN対象鉱種)」という。)の安定供給を確保するため、それら鉱種の探査・開発に対して、より積極的にリスクマネー支援を行い、海外における探査を着実に進めていきます。また、CN対象鉱種の生産技術及び金属リサイクルの開発に対する支援を強化します。

(出典:経済産業省 鉱業小委員会資料を基にJOGMEC作成)

カーボンニュートラル実現に向けたリスクマネー支援の推進

計画:
電動化・グリーン化の鍵となる蓄電池等に必須のレアアース、コバルト、リチウム、ニッケル、白金族金属について、適切かつ十分なリスク評価を行った上でハイリスク鉱種としてJOGMECの出資比率の上限を原則75%までとして支援を行うことで、直近の資源価格の高騰や供給リスクが高まる中、安定供給に繋げます。
実施状況:
探鉱出資や海外金属採掘等出資における機構の出資比率の引き上げにより、企業の資源投資リスク軽減に向けた取り組みを実施しました。
金融支援制度と条件
制度 概要(出融資割合、保証割合・料率)
探鉱融資 ベースメタル:70%上限、レアメタル・ウラン:80%上限
探鉱出資 最大50%(ハイリスク鉱種は最大75%)
海外開発債務保証 割合:90%上限、料率:0.4〜1.55%(保証人有:0.1%)
海外金属採掘等資金出資 出資割合:50%上限(ハイリスク鉱種は最大75%)

金属リサイクル技術開発支援

計画:
電気自動車の普及により需要拡大が見込まれるリチウムについて、使用済みリチウムイオン電池からの効率的・経済的な高純度リチウム回収技術の開発等を支援することで、脱炭素化に寄与する国内でのリサイクル事業の促進を図ります。

実施状況:
イオン伝導体を利用した廃リチウムイオン電池からの高純度リチウム回収技術に関する研究を実施しました。

CN対象鉱種に関する生産技術開発の推進

計画:
CN対象鉱種の供給源多角化を目的とした未利用資源の活用や、特定国に供給を依存している重要鉱種のサプライチェーン強化を目的とした低コストで高効率な生産技術の開発などに取り組みます。

実施状況:
金属資源技術研究所において、豪州クイーンズランド州政府等との共同研究による銅鉱山尾鉱からのコバルト回収技術開発、及びエマルションフロー法を利用したレアアース分離・精製技術開発に取り組んでいます。
また、委託事業として、令和4年度から4年間の計画で「高効率レアアース分離・精製技術開発」を実施しています。

(参考)

海外における鉱物資源探査の推進

計画:
カーボンニュートラル及び経済安全保障上重要な鉱種であるレアアース、ニッケル、コバルト等について重点的に新規探査案件を形成し、潜在的な資源量の確保を実現していきます。また、これら探鉱成果を我が国企業に引継ぎ、開発につなげていくとともに、引き続き新たな鉱床の発見に向けて積極的に探査を推進します。

実施状況:
CN対象鉱種について複数のジョイントベンチャー調査を実施しています。新規案件も検討中です。 (参考)

マテリアルフローやサプライチェーンの分析を踏まえた鉱種別の取組の検討

計画:
CN対象鉱種に関し、各鉱種が抱えるサプライチェーン上の課題について、鉱種ごとに分析を行い、資源・原料の安定供給確保、及び我が国産業の国際競争力強化に向けて解決すべき課題を抽出します。これらの分析や課題の抽出においては、鉱山からの鉱石(一次資源)だけでなく、リサイクル原料(二次資源)のマテリアルフローも把握し、循環型社会の構築に向けた検討に資する情報やデータの提供を行います。

実施状況:
バッテリーミネラルのリチウム・ニッケルについて、ストックとリサイクルも含めた精緻なフロー調査を行い、概要を公表しました。
また、重要鉱物に関して重要度による分類を行うべく、クリティカリティ評価を行いました。

(参考)

休廃止鉱山の鉱害防止事業におけるCO2削減の取組支援

計画:
休廃止鉱山におけるCO2削減に向けて、従前より取り組んできたパッシブトリートメント技術(重力や微生物の働き等の自然環境で得られる力を最大限活用した坑廃水処理技術)の更なる普及を図ります。さらに、休廃止鉱山の坑廃水処理の薬剤として使用される低炭素化型中和剤の開発、休廃止鉱山のズリ石を利用したCO2固定等の共同研究を進めるなど、鉱害防止支援対策と同時に低炭素化社会実現への貢献に向けた取組を推進します。

実施状況:
パッシブトリートメント技術の実規模実証試験や複数の共同研究(ズリ石を利用したCO2固定や坑廃水発生抑制、低炭素型中和剤の開発、植物内生菌を活用した鉱山跡地緑化、汚泥の再利用化)を実施しています。 (参考)

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