最近の統計調査結果から2024年8月
統計調査報告
令和6年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況
妥結額(妥結上明らかにされた額)などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業348社の平均妥結額は17,415円で、前年(11,245円)に比べ6,170円の増。また、現行ベース(交渉前の平均賃金)に対する賃上げ率は5.33%で、前年(3.60%)に比べ1.73ポイントの増。賃上げ額、賃上げ率はともに昨年を大きく上回った。
家計調査報告―2024年(令和6年)6月分―
8月6日 総務省発表
勤労者世帯(二人以上の世帯。以下同じ。)の実収入は、前年同月比で実質3.1%の増加となった。
うち勤め先収入は、前年同月比で実質4.1%の増加となった(うち世帯主収入 実質3.6%の増加、世帯主の配偶者の収入 実質6.3%の増加)。
勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質2.6%の減少となった。
毎月勤労統計調査―令和6年6月結果速報―
現金給与総額は前年同月比4.5%増となった。うちきまって支給する給与は2.3%増(一般労働者2.7%増、パートタイム労働者2.5%増)、特別に支払われた給与は7.6%増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が2.3%増、所定外給与が1.3%増となった。
実質賃金(現金給与総額)は前年同月比1.1%増、実質賃金(きまって支給する給与)は1.0%減となった。
共通事業所注による現金給与総額は前年同月比5.4%増(一般労働者5.4%増、パートタイム労働者5.7%増)となった。
総実労働時間は前年同月比2.8%減となった。うち所定内労働時間は2.8%減、所定外労働時間は2.0%減となった。
製造業の所定外労働時間(季節調整済指数)は前月比1.0%増となった。
注 「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。
※(注記)8月23日に毎月勤労統計調査令和6年6月結果確報が公表されている。
生活保護の被保護者調査―令和6年5月分概数―
生活保護の被保護実人員は 2,013,709人(対前年同月0.4%減)、被保護世帯は1,651,829世帯(同0.2%増)となった。
世帯類型別現に保護を受けた世帯数注をみると、高齢者世帯910,946世帯、母子世帯62,418世帯、障害者・傷病者世帯計410,759世帯、その他の世帯259,815世帯となった。
注 月中に1日(回)でも生活保護を受けた世帯である。(保護停止中の世帯を除く。)
景気動向指数―令和6(2024)年6月分速報―
8月7日 内閣府発表(PDF:395KB) 新しいウィンドウ
CI(速報値・令和2(2020)年=100)の一致指数は前月と比較して3.4ポイント下降の113.7、3か月後方移動平均値は0.17ポイント下降、7か月後方移動平均値は0.16ポイント下降となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数(CI一致指数)は、下げ止まりを示している。」(前月とかわらず)となった。なお、先行指数は前月と比較して2.6ポイント下降の108.6、遅行指数は前月と比較して1.5ポイント下降の106.7となった。
※(注記)8月26日に景気動向指数速報からの改訂状況(令和6(2024)年6月)が公表されている。
労働力調査詳細集計―2024年(令和6年)4〜6月期平均―
8月9日 総務省発表(PDF:591KB) 新しいウィンドウ
役員を除く雇用者5,753万人のうち、正規の職員・従業員は3,661万人で前年同期に比べ18万人の増加、非正規の職員・従業員は2,091万人で1万人の増加となった。
非正規の職員・従業員が現職の雇用形態についた主な理由は、男性では「自分の都合のよい時間に働きたいから」が212万人で前年同期に比べ10万人の増加、「正規の職員・従業員の仕事がないから」が94万人で2万人の減少となった。女性では「自分の都合のよい時間に働きたいから」が499万人で4万人の減少、「家計の補助・学費等を得たいから」が293万人で1万人の増加などとなった。
失業者は211万人で前年同期に比べ2万人の増加となった。失業期間別にみると、失業期間が「3か月未満」は104万人で2万人の増加、「1年以上」は50万人で5万人の減少となった。
最も包括的に未活用労働を捉えた未活用労働指標4(LU4)注は6.3%で前年同期に比べ0.2ポイントの上昇、男性は5.1%で0.1ポイントの上昇、女性は7.8%で0.3ポイントの上昇となった。
注 未活用労働指標4(LU4)(%)=(失業者+追加就労希望就業者+潜在労働力人口)÷(労働力人口+潜在労働力人口)×ばつ100
2024年4〜6月期四半期別GDP速報―(1次速報値)―
実質GDP(国内総生産)の成長率(季節調整済前期比)は0.8%(年率3.1%)となった。
GDPの内需、外需別の寄与度は、内需(国内需要)が0.9%、外需(財貨・サービスの純輸出)が-0.1%となった。
雇用者報酬(季節調整系列)の前期比変化率は実質0.8%、名目1.4%となった。
図表1:実質GDP成長率(季節調整前期比)と実質GDPの内外需要別寄与度の推移
(2024年4〜6月期1次速報値)
鉱工業生産指数―2024年6月(確報)―
鉱工業生産(季節調整済指数、2020=100)は100.0で前月比4.2%の低下となった。速報(100.6)と比べると下方修正であった。
消費者物価指数全国―2024年(令和6年)7月分―
消費者物価指数(2020年=100)は、総合指数は108.6で前年同月比2.8%の上昇、生鮮食品を除く総合指数は108.3で2.7%の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は106.9で1.9%の上昇となった。
毎月勤労統計調査―令和6年6月分結果確報―
現金給与総額は前年同月比4.5%増となった。うちきまって支給する給与は2.1%増(一般労働者2.6%増、パートタイム労働者2.4%増)、特別に支払われた給与は7.8%増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が2.2%増、所定外給与が0.9%増となった。
実質賃金(現金給与総額)は前年同月比1.1%増、実質賃金(きまって支給する給与)は1.2%減となった。
共通事業所注による現金給与総額は前年同月比5.1%増(一般労働者5.2%増、パートタイム労働者5.9%増)となった。
総実労働時間は前年同月比3.1%減となった。うち所定内労働時間は3.1%減、所定外労働時間は2.9%減となった。
製造業の所定外労働時間(季節調整済指数)は前月比0.2%増となった。
注 「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。
景気動向指数 速報からの改訂状況―令和6(2024)年6月分―
8月26日 内閣府発表(PDF:449KB) 新しいウィンドウ
CI(令和2(2020)年=100)の一致指数は前月と比較して3.9ポイント下降の113.2、3か月後方移動平均値は0.33ポイント下降、7か月後方移動平均値は0.23ポイント下降となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数(CI一致指数)は、下げ止まりを示している。」(速報時点とかわらず)となった。なお、先行指数は前月と比較して2.1ポイント下降の109.0、遅行指数は0.7ポイント下降の107.8となった。
建設労働需給調査結果(令和6年7月調査)
全国の8職種注1の過不足率注2は、2.0%の不足となり、前月と比べ1.0ポイント不足幅が拡大(前年同月と比べ0.4ポイント不足幅が拡大)となった。
注1 型わく工(土木)、型わく工(建築)、左官、とび工、鉄筋工(土木)、鉄筋工(建築)、電工、配管工
注2 (確保したかったができなかった労働者数-確保したが過剰となった労働者数)/(確保している労働者数+確保したかったができなかった労働者数)×ばつ100 マイナスは過剰、プラスは不足を示す。
令和5年雇用動向調査
入職率は16.4%(前年と比べて1.2ポイント上昇)、離職率は15.4%(同0.4ポイント上昇)、入職超過率は1.0ポイント(入職超過)となった。
就業形態別にみると、一般労働者は入職率12.1%、離職率12.1%(前年と比べて入職率0.3ポイント上昇、離職率0.2ポイント上昇)、パートタイム労働者は入職率27.5%、離職率23.8%(同入職率3.3ポイント上昇、離職率0.7ポイント上昇)となった。
令和5年労働争議統計調査
令和5年の総争議の件数は292件(令和4年270件)で、前年に比べ増加した。
争議の主な要求事項(複数回答。主要要求事項を2つまで集計)は、「賃金」に関するもの157件(令和4年139件)で、総争議件数の53.8%と最も多く、次いで「経営・雇用・人事」に関するもの 118 件(同98件)、「組合保障及び労働協約」に関するもの88件(同103件)であった。
消費者物価指数東京都区部―2024年(令和6年)8月分(中旬速報値)―
消費者物価指数(2020年=100)は、総合指数は108.4で前年同月比2.6%の上昇、生鮮食品を除く総合指数は107.9で2.4%の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は106.9で1.6%の上昇となった。
労働力調査(基本集計)―2024年(令和6年)7月分―
完全失業率(季節調整値)は2.7%で前月に比べ0.2ポイント上昇、男性は2.7%で0.1ポイント上昇、女性は2.6%で0.2ポイント上昇となった。
完全失業者数(季節調整値)は187万人で前月に比べ11万人の増加となった。
雇用者数(原数値)は6,113万人で前年同月に比べ28万人の増加となった。
役員を除く雇用者(5,757万人)のうち、正規の職員・従業員数は3,642万人で前年同月に比べ34万人の増加、非正規の職員・従業員数は2,114万人で29万人の減少となった。
一般職業紹介状況―令和6年7月分―
有効求人倍率(季節調整値)は1.24倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇となった。
有効求人数(季節調整値)は前月に比べて0.3%減、有効求職者数(同)は0.9%減となった。
新規求人倍率(季節調整値)は2.22倍で、前月に比べて0.04ポイント低下となった。
正社員有効求人倍率(季節調整値)は1.00倍で、前月と同水準となった。
図表2:完全失業率と有効求人倍率の推移(季節調整値)
鉱工業生産指数―2024年7月分(速報)―
鉱工業生産(季節調整済指数、2020=100)は102.8で前月比2.8%の上昇。製造工業生産予測調査によると、8月は上昇、9月は低下を予測している。基調判断は「生産は一進一退で推移している。」(前月:生産は一進一退ながら弱含んでいる)となった。
月例経済報告等
令和6年度 年次経済財政報告
―熱量あふれる新たな経済ステージへ―
現下の経済情勢を詳細にレビューするとともに、物価・賃金動向について、様々な指標に基づく広範な分析を行い、デフレ脱却に向けた歩みは着実に進んでいることを示している。
我が国経済の桎梏とも言える人手不足に対する企業部門の対応として、省力化投資の現状と効果、課題等を分析するとともに、稀少な労働力が、賃金をシグナルとして、企業と職種をまたいで円滑に移動し、経済全体としての生産性が向上するための課題等について分析している。
家計部門に蓄積されてきた豊富な金融資産、住宅資産、さらには高齢労働者が培ってきた知識や経験といった有形・無形のストックについて、これをいかに有効に活かし、豊かさを感じられる経済につなげていけるかを議論している。
令和6年版 厚生労働白書
第1部テーマ「こころの健康と向き合い、健やかに暮らすことのできる社会に」
こころの健康を取り巻く環境とその現状について考察。
こころの健康に関する取り組みの現状を整理。
上記を踏まえ、「こころの健康と向き合い、健やかに暮らすことのできる社会」への方向性を提示。
第2部テーマ「現下の政策課題への対応」
子育て、雇用、年金、医療・介護など、厚生労働行政の各分野について、最近の施策の動きのまとめ。
月例経済報告―令和6年8月―
8月29日 内閣府発表(PDF:361KB) 新しいウィンドウ
景気は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している。(前月:景気は、このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復している)
- 個人消費 一部に足踏みが残るものの、このところ持ち直しの動きがみられる。(前月:持ち直しに足踏みがみられる)
- 設備投資 持ち直しの動きがみられる。(前月とかわらず)
- 輸出 おおむね横ばいとなっている。(前月とかわらず)
- 生産 このところ持ち直しの動きがみられる。(前月とかわらず)
- 企業収益 総じてみれば改善している。(前月とかわらず)
- 業況判断 改善している。(前月とかわらず)
- 雇用情勢 改善の動きがみられる。(前月とかわらず)
- 消費者物価 緩やかに上昇している。(前月とかわらず)