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ビジネス・レーバー・トレンド2024年7月号

毎月25日更新

キャリア形成に寄与する学び直しとキャリア支援

日本は海外に比べ、企業のOJT(On the Job Training)以外での人材投資が少なく、労働者個人も日本的な雇用慣行のなかで、自ら学ぶ傾向はそれほど強くないと言われる。しかし近年は、デジタル技術の進展や働き方の多様化などの雇用のあり方の変化、個人のスキルアップ・キャリア形成への意識の高まりなどから、学び直しやリカレント教育の必要性が叫ばれるようになってきている。また、求職者の職業適性理解などに役立つガイダンスツールへの期待も高まる。本号では、キャリア形成に寄与する学び直し・リカレント教育と、就職やキャリア選択などを手助けするキャリアガイダンスツールの活用をそれぞれテーマに取り上げた2つの労働政策フォーラムを重ね通して、これからの学び直し・リカレント教育やキャリア支援のあり方を考える。

目次

労働政策フォーラム

キャリア形成に寄与する学び直し・リカレント教育

3月にJILPTと独立行政法人大学改革支援・学位授与機構(NIAD-QE)が主催した労働政策フォーラムでは、デジタル化が進展するなかでの今後の学び直しの方向性や、産業界の学習ニーズの「見える化」に関する研究成果を報告するとともに、日本社会における学び直し・リカレント教育の一翼を担う高等教育・職業訓練機関のありようについて、現在の取り組み事例もふまえて議論した。(各報告およびパネルディスカッションの概要は調査部で再構成したものを掲載している。)

((注記)講師の所属・肩書きは開催当時のもの)

【趣旨説明】

堀 有喜衣 労働政策研究・研修機構 統括研究員

【研究報告(1)】

AIと共に働くための学び直しとは?

森山 智彦 労働政策研究・研修機構 研究員

【研究報告(2)】

産業人材ニーズと大学教育内容の関係の見える化の試み

宮本 岩男 中小企業庁 総務課長

【パネリストからの報告(1)】

離職者訓練における取組

寺床 真悟 高齢・障害・求職者雇用支援機構 求職者支援訓練部 職業訓練課長補佐

【パネリストからの報告(2)】

東京理科大学のリカレント事業〜デジタル人材育成の事例紹介〜

小原 正之 東京理科大学 経営企画部 次長

【パネリストからの報告(3)】

リカレント教育の愛媛大学における実践の取り組み

治多 伸介 愛媛大学大学院 農学研究科長/地域専門人材育成・リカレント教育支援センター長

【パネルディスカッション】

パネルディスカッションのみ参加:坂口 菊恵 大学改革支援・学位授与機構 教授

コーディネーター:堀 有喜衣 労働政策研究・研修機構 統括研究員


労働政策フォーラム

ガイダンスツールを活用した就職相談とキャリア支援─相談支援現場からの実践報告─

2月に開いた労働政策フォーラムでは、job tag(職業情報提供サイト:日本版O-NET)で個人が活用できるキャリアガイダンスツールである、職業適性テスト(Gテスト)を中心とした研究開発成果を紹介するとともに、公的相談窓口や民間の学生・若者向け相談、ミドル層の再就職相談におけるツールの効果的な活用事例を報告した。(各報告の概要は調査部で再構成したものを掲載している。)

((注記)講師の所属・肩書きは開催当時のもの)

【研究報告】

キャリア支援の現場に資するツールの開発と活用―Gテストを中心に―

深町 珠由 労働政策研究・研修機構 主任研究員

【事例紹介(1)】

Gテストを活用したキャリア支援 事例報告

原田 千絵 公益財団法人 愛知県労働協会 事業課 職業適性相談グループ 主任

【事例紹介(2)】

ガイダンスツールを活用した就職相談とキャリア支援 相談支援現場からの実践報告――北の国のハローワークから

奥村 英生 厚生労働省北海道労働局 北見公共職業安定所(ハローワーク北見)所長

【事例紹介(3)】

Gテストを利用した学生面談事例の共有

玉手 桃子 キャリアコンサルタント

【事例紹介(4)】

再就職支援の現場でGテストまで活用した事例

太幡 竜一 株式会社エイチ・アール・シー・キャリア 対人支援グループ


2024春闘における賃上げの状況


労働災害をめぐる最新状況


スペシャルトピック

注目度の高い国内のトピックスを、より詳しく紹介します。


国内トピックス

行政、企業、労働組合などの最新動向を、政策課題担当の調査員がわかりやすく紹介します。


ビジネス・レーバー・モニター定例調査

雇用動向や人事労務管理面での変化・課題などについて、モニター委嘱先(企業、事業主団体、産業別労組、単組)を対象に、企業・団体には年4回、労働組合には年2回、アンケート調査を実施しています。

<企業・業界団体調査 2024年1〜3月期の業況実績/4〜6月期の業況見通し>


海外労働事情

海外情報を担当する調査員が、欧米・アジアを中心に、労働市場・賃金動向・職業紹介・職業訓練・労使関係など様々な視点から最新事情を紹介します。

アメリカ1
未成年労働の規制の緩和と強化 ―各州で動き
アメリカ2
不法移民の入国規制を厳格化 ―大統領令公布、南西部国境
イギリス1
外国人の増加に減速の兆し
イギリス2
介護者休業制度の導入
イギリス3
柔軟な働き方の申請権、就業初日から
フランス1
オリンピック開催を直前にしてストライキが頻発(1) ―特別手当を求める交通機関のストに対する規制も検討
フランス2
オリンピック開催を直前にしてストライキが頻発(2) ―公共部門における大会期間中の特別手当の支給を求めて
OECD1
インフレ下でOECD諸国の税・社会負担が増加
OECD2
世界経済は緩やかに回復、2025年の成長率は3.2%と予測 ―「OECD経済見通し2024」
インド1
連邦労働法改革、総選挙後に前進か
インド2
連邦労働法改革に先んじて進む州法の改正
台湾1
「中級熟練人材」への転換政策と効果
台湾2
労働者の受け入れに向けてインドとのMOUに署名

ちょっと気になるデータ

最近公表された公的統計のなかから、ちょっと気になるデータを統計解析担当の調査員がピックアップし、わかりやすく紹介します。(統計解析担当)

2024年6月25日掲載

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