主要国との生産性較差拡大で労働党ショック
英国と主要競争国との生産性較差が2000年に拡大していたことが国家統計局の調査でわかった。生産性較差の縮小を重要課題として掲げてきただけに、労働党政権の受けたショックは大きい。
調査によると、2000年の英国の1人当たり国内総生産は、英国を除いたG7の平均値よりも24%も下回っている(表参照)。1999年の同較差は23%であったので、1年間で1ポイント拡大したことになる。とくにアメリカとの較差が大きく、42%も下回っている。
長期的な生産性較差の原因について大蔵省は、技能、投資、イノベーションのいずれ点でも競争国より劣っていると分析している。
もっとも、明るい材料がないわけではない。欧州の競争国であるドイツと比較すると、1995年の較差は15%であったのが、5年後の2000年には7%にまで縮小している。同様にフランスとの較差も28%から14%に縮小している。
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