賃上げ実施企業、減少
1999年に「賃金の引き上げ」と「ボーナスの支給」を実施した企業の数が前年を下回ったことがマレーシア使用者連盟(MEF)の調査で分かった。主な要因としてMEFは、1997年夏に始まったアジア経済危機の影響を指摘している。
調査は役員と非役員に分けて行われ、約270の企業から回答があった。全体の約半数が従業員数101〜500人の中規模企業で、また54%が非製造部門。
まずボーナスの支給については、裁量ボーナスを支給した企業は、役員については71%(1998年74%)、非役員については56%(同63%)と、いずれも前年を下回った。もっとも契約ボーナスの平均支給額については、役員は1.5カ月分(同1.39カ月分)、非役員は1.72カ月分(同1.46カ月分)と、逆に前年を上回った。
一方、賃金の引き上げは、役員については50%、非役員については59%の企業が実施した。平均引き上げ率は、役員は5.75%(同6.18%)、非役員は6.04%(同6.22%)で、いずれも前年を下回った。ちなみに、経済危機の影響がまだ現れていなかった1997年の平均賃上げ率は、役員の場合9.2%、非役員の場合8.58%であった。
調査は、2000年の賃上げ率とボーナス支給額の予測についてもたずねており、それによると、半数以上の企業が、役員の賃上げ率を6.21%、非役員の賃上げ率を6.25%と予測している。またボーナスについては61%の企業が1.62カ月分(役員)、1.64カ月分(非役員)と予測しており、いずれも1999年を上回る見通しだ。
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