資料 運営19-5
平成29年度業務計画(案)
電磁界情報センター
平成29年度業務計画の考え方(1/5)
電磁界情報センター1電磁界情報センターは、平成20年7月設立、11月業務開始から8年が経過
<平成21〜24年度>
高い専門性と熱意と誠実さを兼ね備えた組織の実現に向け
• 国内外に散在する電磁界情報の蓄積と整理
• 一般市民との親しみやすく分かりやすい対話活動
に焦点を絞った、基礎業務の確立から業務を開始し、
電磁界情報センターの認知度向上と確固たる存在感の獲得、また、一
般市民への効果的・効率的な 情報提供手段の確立をめざし
• さまざまな種類の電磁界について的確に応えられる専門性のさらなる充実
• お問合せ者の知識レベルや抱えている課題を理解し、最も適切な情報提供が
行える対応手段の充実とコミュニケーション能力の向上
に力点を置いた業務を実施。
これまでの活動
平成29年度業務計画の考え方(2/5)
電磁界情報センター2<平成25〜28年度>
東日本大震災・津波被害・原子力発電所事故を通じて、
• 国や事業者が発信する情報への信頼低下
• 放射線をはじめ、さまざまなリスクに対する感受性の高まり(リスク情報の要求)
を背景として
信頼できる「第三者機関」からの情報発信、リスクコミュニケーションの重要性が高
まっていることを踏まえ、
信頼できる「第三者機関」としての存在感の獲得と、効果的・効率的な情
報提供手段の確立をめざし
• 国際機関との連携および重要情報に関する詳細調査(文献・訪問)を充実し専
門性を高めるとともに、身近な電磁界の測定調査などを行い、その結果を公開
• 一般市民を対象としたセミナー等を継続するとともに、行政・教育・メディア・医
療など情報の媒介者を対象とした情報提供活動および対象層特化活動の充実
を図る
に重点を置いた業務を実施。
これまでの活動
平成29年度業務計画の考え方(3/5)
電磁界情報センター3超低周波電磁界の健康リスク評価は、2007年(平成19年)のWHOのファクトシート
No322による見解以降変わりないが、東日本大震災を経て取り巻く環境が変化。
平成29年末頃には、高周波電磁波の健康リスク評価結果が公表される予定。
<高まる第三者機関の重要性>
• 世界28ヶ国を対象に実施されている信頼度調査(トラストバロメーター2017)に
よると、日本人の政府に対する信頼度は37%(前年比2%低下)、企業に対する
信頼度は政府より高いものの41%( 前年比2%低下)[参考1、2]
• 電磁界情報センターが平成26年6月に実施した情報の信頼度調査では、特に
電力会社の情報信頼度が25.6%と低い結果[参考3]
• 震災から6年経過したが国(政府・行政機関)、企業への信頼は回復していない
信頼できる「第三者機関」からの情報発信、リスクコミュニケーションの重要性が
益々高まっている
<新たな電磁界発生源の建設>
• 震災を契機に再生可能エネルギーが注目され、平成24年7月に固定価格買取
制度がスタート(平成29年4月改正法施行予定)
• 再生可能エネルギー導入量は大幅に増加[参考4]
これに伴い、太陽光・風力発電設備ならびに関連流通設備(変電所、送電線)か
らの電磁界に関する問合せが増加している。
電磁界情報センターを取り巻く環境
平成29年度業務計画の考え方(参考1)
電磁界情報センター4エデルマン・トラストバロメーター2017[エデルマン・ジャパン株式会社ホームページより]
平成29年度業務計画の考え方(参考2)
電磁界情報センター5エデルマン・トラストバロメーター2017[エデルマン・ジャパン株式会社ホームページより]
平成29年度業務計画の考え方(参考3)
電磁界情報センター6信頼できる57.646.040.035.525.642.043.926.012.8どちらともいえない36.242.051.553.150.546.247.256.055.1信頼できない6.211.98.511.523.911.88.918.032.1国際機関(国連や世界保健機
関など)...
行政機関(国や環境省などの
省庁)...
大学(n=3394)
研究機関(n=3394)
電力会社(n=3394)
携帯電話会社(n=3394)
電機メーカー(n=3394)
NPO団体(非営利組織)
(n=3394)
市民活動家(n=3394)
*Q2 情報の信頼度(組織・機関) 3段階(%)情報の信頼度調査(平成26年6月)
[電磁界情報センターにてマーケティングリサーチ会社へ委託より]
平成29年度業務計画の考え方(参考4)
電磁界情報センター7再生可能エネルギー固定価格買取制度ガイドブック(平成28年度版) [資源エネルギー庁より]
平成29年度業務計画の考え方(4/5)
電磁界情報センター8<平成29〜30年度>
設立から10年の節目に向け、信頼される第三者機関として、高度な専門性に基づ
き、正確で公正な情報を発信するとともに、環境変化に適切に対応していくために
は、限られた資源を最大限に有効活用していく必要がある。
これまで築き上げてきた、信頼できる「第三者機関」に求められる高度な
専門性・公正性の充実、効果的・効率的な情報提供手段の充実を図る
ため、
• 国際的機関との連携および重要情報に関する詳細調査を充実し専門性を高め
るとともに、身近な電磁界の測定調査などを行い、その結果を公開する
• 一般市民を対象としたセミナー等および行政・教育・メディア・医療など情報の
媒介者を対象とした情報提供活動を継続するとともに、対象層特化活動の更な
る充実を図る
• ステークホルダーの一つである風力・太陽光発電事業者への情報提供活動を
行う
に重点を置いた業務を実施。
今後の活動
平成29年度業務計画の考え方(5/5)
電磁界情報センター
<平成29年度業務計画の具体的力点>
1.情報調査業務
• 国際的機関との連携により最新論文収集とデータの着実な蓄積に努める。
• 人々が興味を持つ身近な磁界発生源について、JEIC自ら磁界測定を実施
し、電磁波セミナー、学会、ホームページ等で結果を公開していく。
2.情報提供業務
• さまざまな機会を通した情報提供を行うために、行政や諸団体からの講師
派遣依頼など各種要請に積極的に対応する。
• 一般市民を対象としたセミナー等および情報の媒介者を対象とした情報提
供活動を継続して実施する。
• 対象層特化活動(妊産婦への情報提供)について、公益財団法人母子衛
生研究会※(注記)との連携による更なる充実を図る。
• 太陽光・風力発電事業者を対象としたセミナー等の実施により、事業者の
電磁界と健康影響に関する知識の習得、設備を計画する際の近隣住民と
のリスクコミュニケーションによる合意形成を促す。9※(注記)母子健康手帳と一緒に配布する副読本の作成、妊産婦向け無料教室、保健師や助
産師など母子保健関係者を対象とした無料セミナー、全国各地の百貨店やスーパーの
ベビー休憩室における、保健師・助産師による無料対面相談等を実施している。
今後の活動