1第 17 回 電磁界情報センター運営委員会 議事録(案)
1.日 時:平成 28 年 3 月 10 日(木)13 時〜15 時 15 分
2.場 所:全日電工連会館 3 階会議室
3.出席者:木下委員長、日和佐副委員長、衞藤委員、小島委員、原委員、
飛田委員
(事務局)一般財団法人電気安全環境研究所 薦田理事長
電磁界情報センター 大久保センター所長
4.議事次第:
(1)定足数の確認報告
(2)理事長挨拶(3)【審議】第 16 回電磁界情報センター運営委員会 議事録の承認について(4)【報告】平成 27 年度予算執行状況について(5)【報告】平成 27 年度業務実績について(6)【審議】平成 28 年度業務計画について
5.配布資料:
・運営 17-1
・運営 17-2
・運営 17-2 付
・運営 17-3
・運営 17-4
・運営 17-5
・参考
運営委員会 委員名簿
第 16 回電磁界情報センター運営委員会 議事録(案)
第 16 回電磁界情報センター運営委員会でのご意見への対応
平成 27 年度業務実績の概要
平成 27 年度予算執行状況
平成 28 年度業務計画(案)
電磁界情報センター運営委員会規定
6.議事内容:
(1)定足数の確認報告
電磁界情報センター運営委員会規程第 5 条第 2 項にもとづき、運営委員 7 名中、出席の委員
6 名であることから、第 17 回運営委員会は成立した。
(2)理事長挨拶
本日は年度末のご多忙のところ運営委員会にご出席頂き感謝申し上げる。委員会各位には、
平素より電磁界情報センター(以下、
「センター」
)の業務につきまして、種々ご助言を賜って
いることに対して改めて御礼申し上げる。 本日は、センターの平成 27 年度の業務の執行状
況についてご報告するとともに、平成 28 年度の業務計画についてご審議頂くので、忌憚のな
いご意見をお願いしたい。2(3)第 16 回電磁界情報センター運営委員会 議事録の承認について
【報告】
事務局より、資料運営 17-2、資料運営 17-2 付について説明があった。
【質疑】
(委 員)詳細な分析をして頂き感謝したい。
「磁界測定器貸し出し事業」で、磁界測定
前後で「心配度」が「増加した」という回答者については、測定方法の誤り
等が原因として考えられるのではないか。
(事務局)そのような方がいることは事実である。また、正しい測定の仕方もあるが、
電力設備よりも強い発生源が家庭環境内にあることがわかり、かえって心配
なった事例もある。
(委 員)測定方法の誤り等をフォローできる体制にはなっているのか。
(委 員)一般の中には、単位等わからない方が大変多くいると思うことから、その点
についての丁寧な情報提供が必要と思う。
(事務局)測定器返却後に対話の機会を設けており、測定方法や単位について誤解が無
いように説明している。今後も、誤った測定をしないように、事前の説明や
資料の工夫をしていきたい。
(委員長)間違い等の指摘に留まらず、職員が立ち会い測定することは難しいのか。
(事務局)立ち会いを求める人もいるが、
『安全面』
『マンパワー』
『コスト面』からお断
りしており、現状では、電話対応とはなるが、できる限り、丁寧に説明して
いきたい。
(委 員)磁界測定器貸し出しに関する調査ではよい分析を行っていると思うが、貸し
出し申込される方の、心配となる磁界の発生源については聞いているのか。
(事務局)今回の分析には入れていないが、
申込時に発生源については聞き取っている。
土地や新居購入にあたり、その付近にある電力設備、具体的には、送電線、
変電所からの磁界レベルを測りたいという要望が多い。
(委 員)
「家電製品から発生する磁界測定事業」において、測定対象を家電製品毎に 3
種類とする理由やその選定方法を教えてほしい。
(事務局)3 種類としたのは、消費電力や形状の違いから、磁界の値が異なると考えら
れるためである。その選定方法としては、インターネットの売れ筋ランキン
グを参考に、その上位の機種を選んでいる。ただ、上位に同一メーカーが並
んでいる場合は、中位の他メーカーやタイプの異なる機種を選んだ。なお、
磁界測定結果の公表時には、機種を特定できるような情報を掲載しないよう
にする必要がある。
(委員長)3 機種のそれぞれの測定における分散値や平均値は出しているのか。
(事務局)あくまでも個々の製品に対しての測定点 1 点の値であり、それぞれの 3 機種
の 3 点を個別にプロットしており、分散値や平均値は出していない。
【審議結果】
・第 16 回運営委員会議事録およびご意見への対応方針(案)について、
特段の異議はなく了
承された。3(4)平成 26 年度業務実績について
【報告】事務局より資料運営 17-3 について説明を行った。
【質疑】委員の主な発言は以下のとおり。
(委 員)米国での低周波磁界に関する研究状況に関連して、米国と日本での電磁界と健康
に関する関心の度合いの違いはあるのか。
(事務局)現在、米国での低周波への関心は高くなく、関心は高周波に移行している。米国
では、1992 年から EMF-Rapid 計画という 5 カ年計画のプロジェクトを立上げ、議
会まで報告書を出し、その中では、低周波磁界と小児白血病との因果関係性につ
いては、科学的根拠に乏しく、積極的に法的な規制や、あるいは磁界低減をする
必要はないという結論が出されたこともあり、低周波に関しては、日本国に比べ
て関心が低い。一方、近年の関心の対象は、携帯電話や基地局あるいはスマート
メーターが、他国と同様に高まっている。
(委 員)電磁波セミナー前後でアンケートを実施しているが、終了後には、ポジティブな
評価が増えている一方で、ネガティブな評価が増えていることをどう理解したら
いいのか。
(事務局)大きな要因としては、そもそも電磁波セミナーが「本人が期待していた内容では
なかった」ことが挙げられる。具体的には、
「電磁波=危険」ということについ
て、賛同すると思ってセミナーに参加したが、それを否定されたと感じる方も居
られるため、専門性や信頼感への評価が厳しくなっていると感じている。参加者
の大部分は、初めての参加であり、セミナーの主旨等については、誤解を与えな
いような広報活動も重要と考えている。
(委員長)アンケート結果で、セミナー終了後、ネガティブな回答率が増えたことについて
は、最初のポジションとの関係をクロス集計することで、もともと肯定的な人が
不安になったのか、従来から多少否定的だった人がいっそう否定的になったのか
ということがわかり、それによって、解釈の仕方が変わってくるためクロス分析
をしたほうがよい。
(事務局)了解した。
(委 員)全体的には、情報収集をしながら、非常に精力的に情報提供していることがよく
わかった。問合せ状況の内容別の問合せの中で「電磁波攻撃 11%」とあるが、こ
れはある種の精神疾患の代表例のような症状と思われるが、このような方へはど
のような対応をしているのか。
(事務局)最終的には、具体的に被害を受けたと言われる場合には警察に、また、体調不良
を訴えている方には医療機関に相談されることを進めている。先ずは、センター
としては、電磁波を用いて人を攻撃する技術について、把握していないことを伝
え、体調不良の場合には、原因を電磁波と限定せずに、場合によっては、体調不
良の原因が別の病気が潜んでいる可能性もあるので、症状に応じた医療機関を受
診されるよう進めてしている。4(委 員)全体的には、大変、多角的に、しかも丁寧に活動を進めていただいていると感じ
た。情報提供業務については、毎年、幅をどんどん広げて頂き、また、国際交流
に至るまで一生懸命やっていただいており、そういう意味では発展的に成長して
いることが伺える。
そのような中で、
海外の現地調査も継続して実施しているが、
そのまとめ方について、国ごとの違いや特徴、または年次変化等がわかるようし
ていただけるとありがたい。
(事務局)海外調査については、これまでプレコーション的なアプローチに踏み込んだ国を
対象にした調査を行いほぼ一巡している。つい最近、ドイツ連邦放射線防護局
(BfS)から「非電離放射線の規制の国際比較」の調査報告書が出されおり、今
後、この情報を分析していくことと、また、国内においても経済産業省が、ここ
20 年近く経年的に海外規制動向調査を行っていることから、
特別な事例等がない
限り、センターが独自に調査を行う必然性はかなり薄まってきていると感じてい
る。
(委 員)今後の磁界測定の計画に、最近、増えつつある遠隔操作家電について、遠隔操作
時の磁界変化がどうなるのかについて興味があり、是非、そういう視点も測定に
加えて頂きたい。
(事務局)遠隔操作をするに当たって何か特殊な装置等が入っているのか、また、それが、
例えば、総務省の電波防護指針の対象なのか否かという視点で調査を実施したい。
(委 員)階層別の知識啓発活動ついて、情報を届けたいところに、専門家の力を借りなが
ら範囲を広げていくことについては、
特に、
これから大事になってくること思う。
いろいろと大変なこともあると思うが、このような形での啓発と、また、一般向
けの活動も継続することで、相まって両方の効果が上がってくると思われること
から、よろしくお願いしたい。
【審議結果】平成 27 年度業実績について了承された。
(5)平成 27 年度予算執行状況について
【報告】事務局より資料運営 17-4 について説明があった。
【質疑】委員の主な発言は以下のとおり。
(委員長)家電製品の磁界測定を実施するにあたり、家電製品は、実際に購入するのか。
(事務局)家電メーカーや関連する協会にも協力を仰いだが、至近年に調査を実施済みとの
理由で協力は得られなかった。また、購入せずに、例えば、マンションや別荘等
を借りることも考えたが、最新家電が揃っていないこと、また、種類の違う同種
の家電の確保が困難なことから、購入し測定した。5(6)平成 28 年度業務計画について
【審議】事務局より資料運営 17-5 について説明があった。
【質疑】委員の主な発言は以下のとおり。
(委 員)電磁波セミナーは、全ての会場で大体同じやり方でやっているのであれば、例え
ば、その内数回は市民団体等を対象にし、その疑問に答える形式でやってみると
か、対照群を変えたデザイン設定はできないのか。
(事務局)センターは、電磁界の安全性を説明する機関でも、ましては、誰かを説得する機
関でもない。一言で言えば、電磁界に関する WHO が行ったリスク評価結果をわか
りやすく伝える機関で『最終的判断するのは、ご自身です』という立ち位置をと
っているため、そこまでの実施は考えていない。
(委員長)委員のご提案は実験デザイン的に可能であり、研究としては興味があるが、実際
のリスクコミュニケーションとしては、失敗はゆるされないため、なかなか難し
いと思う。
(委員長)センターは第三者機関という意味では日本で唯一の機関であり、その取組みにつ
いて、その他の業界も注視している可能性がある。そのため、センターがうまく
機能すれば、その他の業界でも同様機関を設立しようかという動きに発展するか
もしれないので良好モデルになることを期待する。
(事務局)非常に重いお言葉だが頑張っていきたい。ご指導の程、よろしくお願いしたい。
【審議結果】平成 28 年度業務計画について了承された。
(7)その他
次回開催の日程は以下のとおり。
・平成 28 年 9 月 29 日(木) 15 時〜17 時
以 上