資料 運営9-5
平成24年度中期業務計画(案)
電磁界情報センター
資料 運営9-5
電磁界情報センター1平成24年度中期業務計画の考え方(1/2)
<平成23年度中期業務計画>
これまで得られた電磁界情報センターの社会的認知を足がかりに、さらなる認知度
向上と確固たる存在感の獲得、また、一般市民への効果的・効率的な情報提供手
段の確立をめざす。
そのため、
• さまざまな種類の電磁界について的確に応えられる専門性のさらなる充実。
• お問い合わせ者の知識レベルや抱えている課題を理解し、最も適切な情報提
供が行える対応手段の充実とコミュニケーション能力の向上。
に力点を置いた業務を計画する。
平成24年度は、昨年度策定した中期業務計画の2年目として活動していく。 2資料 運営9-5
電磁界情報センター2平成24年度中期業務計画の考え方(2/2)
<平成24年度中期業務計画の具体的力点>
1.情報調査業務
• 過去の重要論文および最新論文データの着実な蓄積に努める。
• H22年度の太陽光パネル、H23年度の電気自動車の測定に引き続き、環
境中に存在するさまざまな磁界発生源について、自ら磁界測定を実施し、
学会や電磁波セミナー等で結果を公開していく。
• 商用周波を基本としつつ、スマートコミュニティ時代に対応できるよう、情報
収集する周波数範囲を拡大していく。
2.情報提供業務
• さまざまな関心事項や知識レベルにあわせた情報提供ができるよう、ホー
ムページやパンフレット、電磁界測定器などコミュニケーションツールの充
実を図る。
• 個々人が抱えている課題の解決に役立つよう、電磁波セミナーの質疑応答
やセミナー後の個別相談の充実を図る。
• さまざまな関係者との信頼向上を目指し、行政や諸団体からの講師派遣依
頼など各種要請に積極的に対応する。
平成24年度
(2012年度)
電磁界情報センター3<参考>中期業務計画(情報調査業務)
情報整理・評価
研究
情報入手ルート確立
基本情報のデータベース整備
論文評価体制の確立
委託中心の1次情報詳細調査
磁界レベルに関する調査
情報収集・調査
平成21度
(2009年度)
平成22年度
(2010年度)
平成23年度
(2011年度)
情報入手ルートの拡大
過去データの充実・新規情報の追加
新聞報道内容の精査 新聞および書籍等の内容精査
職員中心の詳細調査
研究論文の個別評価
事前準備
は特に重点的に取り組む業務
平成20度
(2008年度)
平成25年度
(2013年度)
※(注記)H23年度作成資料。H24の具体的業務計画は次回運営委員会で提案。 3資料 運営9-5
電磁界情報センター4平成21度
(2009年度)
平成22年度
(2010年度)
平成23年度
(2011年度)
平成24年度
(2012年度)
平成20度
(2008年度)
平成25年度
(2013年度)
ホームページ作成
基本パンフレット作成・運用
内容の充実・リニューアル
内容の充実
わかりやすい情報提供ツール開発
ニュスレター・メールマガ
解説版・その他冊子作成
基本的問合せへの対応確立 広範な問合せへの対応体制整備
「電磁過敏症」への対応方法検討
事前準備
電磁波セミナーの定着
対象層を特化した電磁界啓発活動
中級者向け電磁界フォーラムの開催
セミナー内容の改良・充実
情報提供ツール
の整備
双方向コミュニケー
ションの実践
<参考>中期業務計画(情報提供業務1/2)
内容刷新
行政・諸団体からの要請対応充実
電磁界情報センター5平成21度
(2009年度)
平成22年度
(2010年度)
平成23年度
(2011年度)
平成24年度
(2012年度)
平成20度
(2008年度)
平成25年度
(2013年度)
<参考>中期業務計画(情報提供業務2/2)
情報の送り手を対象としたリスク・コミュニケーション研修
電磁界に関する市民の意識調査
リスク・コミュニケーション事例調査・手法検討
事前準備
リスク・コミュニ
ケーション促進
活動 事前準備
測定器リスコミ効果検証調査/機器貸出
事前準備 4資料 運営9-5
電磁界情報センター6平成21度
(2009年度)
平成22年度
(2010年度)
平成23年度
(2011年度)
平成24年度
(2012年度)
平成20度
(2008年度)
平成25年度
(2013年度)
<参考>中期業務計画(管理業務)
専門家ネットワーク事務
規程類の検討・整備
執務環境等の整備
所内教育企画実施
新規賛助会員募集、賛助会員数の維持・拡大
運営委員会事務
賛助会員の獲得
各種委員会の
立ち上げ・開催
センターの環境
整備
電磁界情報センター7電磁界情報センター組織の将来展望
東日本大震災・津波被害・原子力発電所事故を通じて、社会全体として以下が観
察される。
• 国や事業者が発信する情報への信頼低下
• 放射線をはじめ、さまざまなリスクに対する感受性の高まり(リスク情報の要求)
電磁界情報センターは、電磁界リスクに対する国民の客観的判断や適切な行動に
資する「第三者情報提供機関」として、社会貢献していく必要がある。
その実現に必要な環境整備を、中長期的に進めていく必要がある。
• 高い専門性:さまざまな電磁界情報が一元的に集約され発信できる組織
• その他要件はどうか・・・。
信頼できる「第三者機関」が発信する情報の重要性がさらに高まっている。